《目　次》

第２版はしがき
略語一覧

第１章　序論　1
第１節　船舶衝突に関する法　1
　第１　船舶衝突の性質　1
　第２　船舶衝突の法規整　2
　　１　船舶衝突法の意義　2
　　２　船舶衝突私法　3
　　３　船舶衝突公法　4
　　　1　海上交通三法　4　　　
　　　2　その他の法令　6
　第３　船舶衝突法の国際的統一　12
　　１　船舶衝突私法の統一　12
　　　1　1910年の衝突統一条約　12　　
　　　2　その他のブリュッセル条約　13
　　　3　国際海事機関（IMO）条約　15　
　　　4　1987年のリスボン規則　17
　　２　衝突統一条約の概要　17
　　　1　衝突統一条約の適用範囲　18
　　　2　衝突統一条約の特徴　20
第２節　船舶衝突の意義　21
　第１　船舶衝突法における船舶の概念　22
　　１　海商法の適用または準用のある船舶　22
　　　1　商法海商編の適用される船舶　22
　　　2　海商法の準用される船舶　25
　　　3　船主責任制限法の適用される船舶の概念　26
　　２　衝突統一条約の適用のある船舶　27
　第２　船舶衝突の要件　28
　　１　２隻以上の船舶の接触　29
　　　1　船舶と船舶でない物との衝突　29
　　　2　船舶の種別　30
　　　3　接触の態様　37
　　２　衝突の生じた水面　41
　　３　損害の発生　41

第２章　船舶衝突の責任原則　43
第１節　船舶衝突の私法上の責任原則　43
　第１　損害賠償の当事者　44
　　１　損害賠償請求権者　44
　　　1　船舶所有者（登録船主）等　44
　　　2　船舶賃借人（裸傭船者）　45
　　　3　積荷等の所有者　46
　　　4　その他　47
　　２　損害賠償義務者　47
　　　1　船舶所有者（登録船主）等　47
　　　2　船舶賃借人（裸傭船者）　49
　　　3　定期傭船者　49
　第２　過失による船舶の衝突　60
　　１　船舶の衝突における過失　60
　　　1　船員の過失　60
　　　2　船員の負う注意義務　61
　　　3　船主等の過失　63
　　２　海上衝突予防法と船員の注意義務　63
　　　1　衝突予防のための一般的な航法および船員の注意義務　63
　　　2　狭い水道等の航行　67
　　　3　互いに他の船舶の視野の内にある船舶の航法　70
　　　4　視界制限状態における航行　76
　　　5　錨泊中の船舶およびそれに対する航行　78
　　３　水先人の過失による衝突　80
　　　1　水先人の意義および水先の種類　80
　　　2　水先人の法的地位　81　　
　　　3　水先人と船長との関係　82
　　　4　水先人の過失による衝突と船主の責任　83
　第３　過失の立証責任　84
　　１　過失の立証　84
　　２　過失の推定　86
　　　1　法律上の過失の推定　86
　　　2　事実上の過失の推定　86
第２節　船舶衝突から生じた損害の分担　87
　第１　事変による衝突および原因不明の衝突　87
　第２　一方船舶の過失による衝突　89
　第３　双方船舶の過失による衝突　90
　　１　損害分担主義　90
　　２　商法788条と船舶所有者相互の関係　91
　　　1　商法788条の意義　91
　　　2　商法788条の適用範囲　94
　　　3　過失の軽重に応じた損害の分担　95
　　　4　過失の軽重を判定することができない場合　96
　　３　損害賠償請求権の性質　96
　　　1　判例　97　　　
　　　2　学説　100
第３節　船舶所有者の第三者に対する責任　103
　第１　衝突船舶と第三者との法律関係　103
　第２　衝突統一条約の規定　104
　第３　判例および学説　107
　　１　判例　107
　　２　学説　109
　　　1　民法719条適用ないし類推適用説　109
　　　2　商法788条適用説　111
　　　3　学説の検討　112
　第４　非運送船主による免責約款の援用の可否　114
　　１　判例　115
　　２　学説　116
　　３　双方過失衝突約款（Both to Blame Collision Clause）　118
第４節　曳船と衝突　122
　第１　曳船契約の意義とその法的類型　122
　　１　曳船（挽船）契約の意義　122
　　２　曳船契約の法的類型　123
　　　1　学説　123
　　　2　判例　124
　第２　曳船と被曳船との衝突　125
　　１　曳船契約の内部関係　125
　　　1　曳船および被曳船の一般的な注意義務　125
　　　2　物品運送型の場合　127
　　　3　請負型の場合　127
　　　4　雇用型の場合　128
　　２　曳船契約における過失免責約款　129
　　　1　過失免責約款の意義　129
　　　2　過失免責約款の効力　130
　　３　損害補償条項の効力　131
　　４　船舶衝突法適用の可否　132
　第３　曳船列（曳船および被曳船）と第三船との衝突　133
　　１　曳船列一体の原則　134
　　　1　意義　134
　　　2　わが国における曳船列一体の原則　134
　　２　衝突責任の帰属　138
　　　1　物品運送型の場合　139
　　　2　請負型の場合　140
　　　3　雇用型の場合　140
第５節　船舶衝突によって生じた債権の消滅時効　142
　第１　短期消滅時効の立法趣旨　142
　第２　商法789条の意義および適用範囲　144
　　１　船舶の衝突を原因とする不法行為によって生じた損害賠償請求権　　144
　　２　適用範囲　145
　　　1　本条の適用のある債権　145
　　　2　損害の範囲　146
　第３　時効の起算点　149
　　１　判例　149
　　２　学説　152
　　　1　衝突時説　152
　　　2　被害者側の事情を考慮する説　153
　　　3　判例・学説および商法789条の検討　154
　第４　時効の完成猶予・更新　157MOVE up=-20Q

第３章　損害　159
第１節　損害と因果関係　159
　１　損害の概念　160
　２　事実的因果関係　160
　３　損害賠償の範囲　161
第２節　船舶所有者等の損害　163
　第１　積極損害　164
　　１　船舶の分損における損害　164
　　　1　修繕費用　164
　　　2　救助費用　170
　　　3　回航費用　173
　　　4　港費　173
　　　5　船舶の検査費用　173
　　　6　共同海損分担金　174
　　２　船舶の全損における損害　176
　　　1　船舶　177
　　　2　船骸等撤去費用　184
　　　3　船主の財物滅失　184
　　　4　雇止手当・失業手当　185
　　　5　代替船の取得費用　186
　　　6　船舶保険の保険料　187
　　３　分損・全損に共通の損害　187
　　　1　乗組員・乗客の捜索費用　187
　　　2　乗組員・乗客の帰還費用　188
　　　3　油濁等清掃・流出防止費用　188
　　　4　通信費・代理店料その他費用等　188
　　　5　損害調査費用　189
　　　6　物的損害に関する慰謝料　190
　　　7　弁護士費用　191
　第２　消極損害（休航損害）　193
　　１　船舶の分損における損害　193
　　　1　定期傭船されている場合　195
　　　2　自営運航されている場合　195
　　　3　運送に従事していない場合　196
　　　4　船主工事等が併行して行われる場合　198
　　　5　当局の捜査・調査のための休航　199
　　　6　被害船主の損害軽減防止義務　200
　　２　船舶の全損における損害　200
　第３　遅延損害金および外国通貨による損害賠償請求　206
　　１　遅延損害金　206
　　２　外国通貨による損害賠償請求　207
第３節　第三者の損害　208
　第１　乗組員の損害　209
　　１　損害賠償と社会保障給付　209
　　　1　損害賠償　209
　　　2　社会保障給付　212
　　２　積極損害　214
　　　1　傷害の場合　215
　　　2　死亡の場合　218
　　　3　乗組員の所有物　220
　　３　消極損害　221
　　　1　休業損害　221
　　　2　後遺症による逸失利益　225
　　　3　死亡による逸失利益　230
　　４　精神的損害　233
　　　1　傷害慰謝料　233
　　　2　後遺症に対する慰謝料　234
　　　3　死者の精神的損害　234
　　　4　遺族の精神的損害　235
　　５　その他の損害に関する問題　236
　　　1　企業損害　236
　　　2　外国人船員に対する損害賠償の問題　236
　　６　損害の減額・調整に関する問題　240
　　　1　過失相殺　240
　　　2　素因による減額　241
　　　3　損益相殺　241
　第２　旅客の損害　245
　　１　旅客自身の人的損害　245
　　　1　責任の原則　245
　　　2　損害賠償額の算定　246
　　２　手荷物の損害　247
　　　1　託送手荷物　247
　　　2　持込手荷物　247
　第３　荷主の損害　248
　　１　自船側の損害賠償責任　248
　　　1　外航運送の場合　248
　　　2　内航運送の場合　251
　　２　相手船に対する損害賠償請求　252
　第４　定期傭船者の損害　254
　　　1　燃料油等の財産上の損害　254
　　　2　営業損害　255
第４節　環境に関する損害　256
　第１　船舶または積荷の撤去に関する責任　257
　　１　公法上の責任　257
　　　1　海洋汚染防止法　258
　　　2　港則法　259
　　　3　港湾法　260
　　　4　海上交通安全法　261
　　　5　海岸法　262
　　　6　条例　262
　　２　私法上の責任　264
　　　1　物権的請求権　264
　　　2　損害賠償請求権　266
　第２　油濁損害に関する責任　269
　　１　公法上の責任　269
　　　1　条約制定の経緯　269
　　　2　わが国における公法上の規律（海洋汚染防止法）　272
　　２　私法上の損害賠償・補償制度　276
　　３　タンカーからの油濁損害　283
　　　1　タンカー油濁損害　283
　　　2　損害賠償義務者　284
　　　3　損害の範囲　286
　　　4　請求権の制限・消滅　294
　　　5　強制保険　296
　　　6　国際基金　299
　　　7　管轄　301
　　４　一般船舶による油濁損害　302
　　　1　一般船舶等油濁損害　302
　　　2　損害賠償義務者　303
　　　3　損害の範囲　303
　　　4　請求権の制限・消滅　304
　　　5　強制保険　305
　　　6　国際基金　306
　　　7　管轄　306
　　５　民間自主協定　307
　　　1　制定に至る経緯　307
　　　2　STOPIA2006　309
　　　3　TOPIA2006　310

第４章　衝突債権の実現・保全　313
第１節　訴え提起・仲裁申立て　313
　第１　訴え提起　314
　　１　裁判管轄　314
　　　1　国際裁判管轄　314
　　　2　国内裁判管轄　324
　　２　訴状の送達　326
　　　1　外国に対する送達　327
　　　2　公示送達　328
　第２　仲裁の申立て　328
　第３　法人格否認の法理に基づく衝突債権の請求　329
　　１　法人格否認の法理　329
　　２　便宜置籍船の事例における法人格否認　330
　　３　法人格否認の法理の準拠法　334
第２節　衝突債権の準拠法　335
　１　船舶衝突責任の準拠法選択の原則　336
　　1　旗国法主義とその限界　336
　　2　わが国の抵触規定　337
　２　船舶の衝突が特定の国の領海内で生じた場合　338
　　1　衝突がわが国の領海内において生じた場合　338
　　2　衝突が他国の領海内において生じた場合　339
　３　衝突が公海上で生じた場合　339
　　1　異国籍船舶間の衝突　340
　　2　同一国籍船舶間の衝突　348
　４　準拠法につき当事者間で合意がなされた場合　349
第３節　衝突債権の実現（船舶の差押え）　350
　第１　船舶に対する強制執行　351
　　１　執行の対象となる船舶　351
　　　1　不動産に準じる強制執行　351
　　　2　動産に準じる強制執行　352
　　　3　建造中の船舶に対する強制執行　352
　　２　船舶執行申立前の船舶国籍証書等の引渡命令　352
　　３　管　轄　354
　　　1　強制競売　354
　　　2　船舶執行申立前の船舶国籍証書等の引渡命令　355
　　４　船舶執行の申立て　355
　　　1　申立書類　355
　　　2　債務名義　356
　　５　船舶競売開始決定後の手続き　359
　　　1　競売手続開始決定　359
　　　2　取上執行　360
　　　3　差押登記　361
　　　4　船舶保管人　361
　第２　船舶先取特権に基づく担保権の実行　362
　　１　船舶先取特権の成立・効力・消滅　362
　　　1　船舶先取特権の意義　362
　　　2　衝突債権について生じうる船舶先取特権　363
　　　3　担保権の優先順位　363
　　　4　船舶先取特権の効力　364
　　　5　船舶先取特権の消滅事由　365
　　　6　船舶先取特権の準拠法　366
　　２　衝突債権に関する船舶先取特権の実行　367
　　　1　担保権実行手続　367
　　　2　担保権を証する文書　367
　第３　船舶差押からの救済　369
　　１　保証の提供による船舶執行・競売手続の取消し　369
　　２　航行許可　371
　　３　船舶執行・競売手続申立の取下げ　372
第４節　衝突債権の保全（船舶の仮差押え）　372
　第１　船舶仮差押の管轄　373
　　１　国際保全管轄　373
　　２　国内保全管轄　378
　第２　船舶仮差押命令に関する手続き　379
　　１　仮差押命令の申立て　380
　　　1　申立てに要する書類　380
　　　2　申立てが認められるための要件　381
　　２　仮差押命令の発令と担保　383
　　　1　仮差押命令の発令　383
　　　2　立担保命令　383
　　　3　担保提供の手続き　384
　　　4　担保金取消し　385
　　３　仮差押命令の申立却下と再度の申立て　385
　　４　仮差押命令の執行　386
　　　1　執行の要件　387
　　　2　執行の効果　388
　第３　船舶仮差押からの解放　389
　　１　仮差押命令に対する不服申立て　390
　　２　仮差押解放金　392
　　３　仮差押命令申立の取下げ　394
　第４　違法・不当な執行による損害賠償責任　394

第５章　加害船主の責任制限　397
　第１　船主責任制限の法制度　398
　　１　船主責任制限条約　398
　　２　船主責任制限法　399
　第２　責任制限の裁判管轄と準拠法　400
　　１　裁判管轄　400
　　２　準拠法　402
　　３　外国における制限基金の形成の効果　405
　第３　制度の概要　406
　　１　責任制限の主体　406
　　２　制限債権　407
　　３　非制限債権　410
　　４　責任制限をすることができない場合（責任制限阻却事由）　411
　　５　同一事故から生じた損害に基づく債権の差引き　413
　　６　責任制限の及ぶ範囲　414
　　７　責任の限度額　415
　第４　手続きの概要　418
　　１　責任制限手続開始の申立て・決定　419
　　２　制限債権の届出・調査　420
　　３　配当　421

第６章　船舶衝突と海上保険　423
第１節　総　説　424
　第１　船舶衝突による損害と保険制度の関係　424
　　１　船舶衝突事件における保険処理の３つの局面　424
　　２　本章において扱う範囲　428
　第２　衝突損害に対する賠償責任保険制度の沿革　428
　　１　海上保険の生成とイギリスの法制度　428
　　２　船舶保険と衝突賠償責任　429
　第３　船舶衝突責任を填補する保険制度　431
　　１　船舶保険における船舶衝突損害賠償責任担保　431
　　２　P&I保険　432
　　３　漁船保険など　433
　第４　保険契約に関する適用法　434
　　１　船舶保険に対する適用法　434
　　２　P&I保険に対する適用法　436
第２節　船舶保険における衝突賠償責任担保　437
　　１　被保険利益　438
　　２　保険期間　438
　　３　危険の変動と保険者の責任　439
　　　1　危険の変動　439
　　　2　危険の変動に関する法律上の規律　439
　　　3　保険約款　442
　　４　保険の目的物　444
　　５　保険事故　445
　　　1　保険事故の意義　445
　　　2　他船との衝突　446
　　　3　物理的な衝突　447
　　　4　「他船」の意義　448
　　　5　他船またはその積荷およびその他の財物に損害を与えたこと　448
　　６　免責事故（免責危険）　448
　　　1　免責の意義　448
　　　2　法定免責事由　449
　　　3　船舶保険約款上の免責事由　450
　　７　因果関係　451
　　８　填補する損害　451
　　　1　責任保険における保険給付方式　451
　　　2　船舶保険において衝突賠償責任に関して支払われる保険金の種類　453
　　　3　衝突損害賠償金　453
　　　4　損害防止費用　455
　　　5　訴訟費用・仲裁費用　456
　　９　被害者の権利　457
　　　1　保険法に基づく権利　457
　　　2　海上分野の直接請求権　458
　　10　保険代位　458
　　　1　意義　458
　　　2　衝突事件における代位　459
　　　3　代位請求に備えた担保の取得、管轄の合意　460
　　11　消滅時効　461
第３節　P&I保険における船舶衝突賠償責任担保　462
　　１　P&I保険とP&Iクラブ　462
　　２　P&I保険の特徴　463
　　３　船舶衝突責任に関するP&I保険の内容　464
　　　1　補償の対象損害　464
　　　2　免責　466
　　　3　填補の条件、限度額　467
　　　4　事故発生時の措置、保険金の請求等　468

資料　471
　１．Convention internationale pour l´unification de certaines reglès en matière d´Abordage
　　船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約
　２．船荷衝突統一条約加盟国一覧
　３．1987年CMIリスボン規則（LISBON RULES 1987）
　４．1996年議定書による改正後の1976年の海事債権についての責任の制限に関する条
約（Convention on Limitation of Liability for maritime claims: LLMC 1976; LLMC
Prot 1996）
　５．1992年議定書による改正後の1969年の油による汚染損害についての民事責任に関
する国際条約（International Convention on Civil liability for oil pollution damage:
CLC 1969; CLC Prot 1992）

事項索引　513
判例索引　522