《目　次》

はしがき　　i
初出一覧　　xi

一　はじめに　1
１　問題の所在　1
　(1)　仮登記（１）
　(2)　物権行為（３）
　(3)　物権と債権の狭間の権利（４）
２　課題の設定　11
　(1)　物権債権峻別論の批判的検討（11）
　(2)　これまでの研究との関係（11）
　(3)　法制史の観点（12）
　(4)　物権債権峻別不要論（12）
３　本書の構成　14
　(1)　総論（14）
　(2)　各論（14）

二　ローマ法　17
１　序　17
　(1)　時代区分（17）
　(2)　法の観点（17）
２　共和政前期　18
　(1)　所有権（18）
　(2)　権利の移転方法（19）
　(3)　不明確な物権（20）
３　共和政後期　20
　(1)　所有権（20）
　(2)　所有権の移転方法（21）
　(3)　制限物権の萌芽（22）
４　古典期　23
　(1)　所有権（23）
　(2)　所有権の移転方法（24）
　(3)　利用権限中心の権利構成（25）
５　ユスティニアヌス帝による法典編纂　26
　(1)　所有権（26）
　(2)　所有権の移転方法（26）
　(3)　所有権の厳格化（27）

三　ゲルマン法　29
１　法制史上の位置づけ　29
　(1)　総論（29）
　(2)　各論（29）
２　Gewere　30
　(1)　法的性質（30）
　(2)　物権法定主義との関係（31）
３　所有権　32
　(1)　法的性質（32）
　(2)　法的意義（32）
４　所有権の移転方法　33
　(1)　Gewere（33）
　(2)　salaとinvestitura（33）
５　Gewereと物権概念の限定との関係　34
　(1)　Gewereの重要性（34）
　(2)　Gewereの不完全性（35）

四　ローマ法の継受　37
１　中世ドイツ法との相違　37
　(1)　総論（37）
　(2)　各論（37）
２　所有権　38
　(1)　ゲルマン法との相違（38）
　(2)　ゲルマン法との相対的理解（38）
３　所有権の移転方法　39
　(1)　公示の不要（39）
　(2)　物権法定主義との関係（39）

五　自然法　41
１　usus modernus pandectarum　41
２　ローマ法との相違　41
３　所有権　42
　(1)　法的性質（42）
　(2)　物権法定主義（47）
４　ius ad rem　48
　(1)　法的性質（48）
　(2)　物権の無限定（58）
５　公示制度　59
　(1)　処分行為との関係（59）
　(2)　公示の対象（62）
　(3)　公示の効力（63）
　(4)　登記と引渡し（65）
　(5)　公示の内容（65）
６　啓蒙思想　67
７　制限物権　67
　(1)　非占有担保権（67）
　(2)　担保簿から登記簿へ（68）

六　BGB　69
１　物権の種類　69
　(1)　所有権（69）
　(2)　制限物権（71）
２　役権　74
　(1)　地役権・制限的人役権（74）
　(2)　用益権（75）
　(3)　制限物権（76）
３　先買権　76
　(1)　物権的先買権（76）
　(2)　制限物権（77）
４　物的負担　77
　(1)　役権との類似性（77）
　(2)　制限物権（78）
５　担保権　79
　(1)　抵当権（79）
　(2)　土地債務（81）
　(3)　定期土地債務（81）
　(4)　制限物権（82）
６　地上権　94
　(1)　法的性質（94）
　(2)　制限物権（95）
７　期待権　95
　(1)　法的性質（95）
　(2)　絶対効（96）
８　処分制限　97
　(1)　法的性質（97）
　(2)　絶対効（98）
９　物権変動　98
　(1)　分離主義（98）
　(2)　無因主義（99）
　(3)　効力要件主義（101）
10　物権債権峻別論　102
　(1)　所有権と制限物権の相違（102）
　(2)　物権法定主義との関係（103）
　(3)　物権行為との関係（103）
　(4)　物権法定主義と分離主義・無因主義の相互作用（103）

七　評価　105
１　ローマ法　105
　(1)　共和政前期（105）
　(2)　共和政後期（105）
　(3)　古典期（106）
　(4)　ユスティニアス法典（107）
　(5)　所有権概念の明確性（107）
２　ゲルマン法　107
　(1)　Gewere（107）
　(2)　物権の拡張（108）
３　ローマ法の継受　108
　(1)　物権債権峻別論の基礎（108）
　(2)　公示の弱体化（109）
４　自然法　109
　(1)　公示の強化（109）
　(2)　所有権（109）
　(3)　ALR（110）
　(4)　物権債権峻別論との関係（111）
５　BGB　111
　(1)　原則（111）
　(2)　制限物権（111）
　(3)　物権債権峻別論との関係（112）

八　おわりに　113
１　結論　113
　(1)　日本法における物権債権峻別論（113）
　(2)　物権債権峻別論批判（113）
２　今後の課題　115
　(1)　物権法定主義（115）
　(2)　物権と絶対効（117）

あとがき　119
事項索引　121