《目　次》

はじめに　　　i
本文中紹介判例　　　xv
略語表　　　xix
参考文献　　　xx

第1編　憲法総論　　　1
第1章　憲法の基本概念　　　3
1．憲法とは何か　　　3
（1）憲法の概念　3　
（2）主権　5　
（3）憲法の分類　5
2．憲法の最高法規性とその解釈　　　8
（1）授権規範性　8　
（2）最高法規性　9　
（3）最高法規性の保障　17
3．近現代立憲主義　　　20
（1）近代以前　21　
（2）近代　23　
（3）現代　26

第2章　各国憲法史　　　36
1．近世・近代　　　36
（1）イギリス　38　
（2）アメリカ　39　
（3）フランス　40　
（4）ドイツ　41　
（5）小括　42
2．現代　　　43

第3章　日本憲法史　　　47
1．大日本帝国憲法時代　　　47
（1）大日本帝国憲法の制定　47　
（2）大日本帝国憲法の内容　50
（3）大日本帝国憲法の運用　55
2．日本国憲法時代　　　60
（1）日本国憲法の制定　60　
（2）日本国憲法の内容　64　
（3）日本国憲法の運用　66

第4章　平和主義　　　73
1．平和主義の理念　　　73
（1）近世　73　
（2）近代　74　
（3）現代　76
2．冷戦期の戦争の放棄と日米安保体制　　　77
（1）憲法9条の成立過程とその後の経緯　77　
（2）前文・9条解釈の前提問題　80　
（3）9条の解釈　84
（4）日米安全保障条約　93
3．冷戦終結後の安全保障・世界平和と国際協調　　　99
（1）PKO協力法　99　
（2）周辺事態法　101
（3）テロ対策特措法・イラク特措法・有事三法など　102　
（4）防衛省格上げ・安保法制など　105

第5章　憲法改正　　　111
1．憲法の変動　　　111
2．日本国憲法の改正手続　　　113


第2編　基本的人権　　　117
第6章　人権総論　　　119
1．人権の概念・体系　　　119
（1）人権の保障と義務　119　
（2）人権の概念　120　
（3）人権の体系　123
2．人権の主体　　　124
（1）国民　124　
（2）未成年者　125　
（3）天皇・皇族　126　
（4）外国人　128　
（5）「法人」・団体　136
3．人権の制約　　　138
（1）法律の留保　138　
（2）公共の福祉　139　
（3）二重の基準論　140
4．人権の適用範囲　　　144
（1）特別権力関係　144　
（2）憲法の私人間効力　156

第7章　包括的基本権及び生命・身体的自由　　　165
1．幸福追求権　　　165
（1）憲法13条の権利性　165　
（2）幸福追求権の性格　168　
（3）自己決定権　171　
（4）名誉権・プライバシー権　175　
（5）一般的手続的権利　181
2．生命・身体的自由　　　184
（1）生命権・健康権・身体的自由　184　
（2）奴隷的拘束・苦役・拷問・残虐刑からの自由　188
3．刑事手続上の生命・身体的自由　　　190
（1）総説　190　
（2）被疑者・被拘禁者の権利　196　
（3）被告人の権利　204　
（4）準刑事的手続　212
4．平等権　　　214
（1）平等の理念　214　
（2）判断基準　216　
（3）列挙事由　223　
（4）貴族制度の廃止と栄典に伴う特権の禁止　228
5．家族に関する権利　　　229
（1）婚姻の自由と家族の保護　229　
（2）家族と平等　233

第8章　精神的自由　　　241
1．総説　　　241
2．思想・良心の自由　　　242
（1）保護の意義と歴史的経緯　242　
（2）限界・制約　245
3．表現の自由　　　249
（1）保護の意義と歴史的経緯　249　
（2）表現の自由における特殊法理　255　
（3）表現内容に基づく規制　275　
（4）表現内容中立規制　296　
（5）情報公開　298
4．通信の秘密　　　300
（1）保護の意義　300　
（2）限界　301
5．集会・結社の自由　　　302
（1）保護の意義　302　
（2）集会の自由　303　
（3）結社の自由　307
6．信教の自由　　　311
（1）保護の意義と歴史的経緯　311　
（2）限界・制約　312　
（3）政教分離原則　314　
（4）信教の自由と政教分離原則の関係　331
7．学問の自由　　　333
（1）保護の意義と歴史的経緯　333　
（2）限界・制約　333　
（3）大学の自治　334

第9章　経済的自由　　　338
1．総説　　　338
（1）近代市民革命と自由国家　338　
（2）貧富の差の解消と福祉国家　339
2．居住・移転の自由・国籍離脱の自由　　　340
（1）居住・移転の自由　340　
（2）外国移住の自由　342　
（3）国籍離脱の自由　343
3．職業選択の自由・財産権　　　343
（1）職業選択の自由　344　
（2）財産権　346　
（3）自由国家的規制と社会国家的制約　351

第10章　社会権　　　360
1．総説　　　360
2．生存権　　　361
（1）保護の意義　361　
（2）内容と法的性格　362
3．教育を受ける権利　　　369
（1）保護の意義　369　
（2）内容と法的性格　370　
（3）教育の自由と教育権　372
4．労働基本権・勤労権　　　375
（1）勤労の権利・義務　375　
（2）労働基本権　376

第11章　国務請求権　　　381
1．裁判を受ける権利　　　381
2．国家賠償請求権　　　384
3．刑事補償請求権　　　386

第12章　参政権　　　388
1．選挙権・被選挙権　　　388
（1）保護の意義　388　
（2）内容と法的性格　388　
（3）限界・制約　389　
（4）選挙の基本原則　395
2．請願権　　　407


第3編　統治機構　　　409
第13章　統治機構総論　　　411
1．国民主権　　　411
（1）国民の意味　411　
（2）主権の意味　412　
（3）国民が主権を有するということの意味　413　
（4）有権者団としての国民　416　
（5）有権者団と選挙　419
2．権力分立・法の支配　　　422

第14章　国会　　　426
1．国会の性格・地位　　　426
（1）国民代表機関性　427　
（2）国権の最高機関性　428　
（3）唯一の立法機関性　430
2．国会の組織・構成・活動　　　434
（1）二院制　434　
（2）選挙制度　439　
（3）活動　441
3．立法　　　445
（1）国会中心立法の原則　445　
（2）国会単独立法の原則　448　
（3）法律案可決後の手続　449
4．立法以外の国会の権能　　　449
（1）財政　450　
（2）外交　456　
（3）内閣総理大臣の指名　457　
（4）弾劾裁判所設置　457
5．議院の権能　　　458
（1）自律権　458　
（2）国政調査権　460
6．議員の特権　　　461
（1）不逮捕特権　462　
（2）免責特権　463

第15章　内閣　　　465
1．内閣の性格・地位　　　465
（1）内閣制度の概要　465　
（2）議院内閣制　468
2．内閣・行政機関の組織・構成・活動　　　470
（1）内閣の組織　470　
（2）内閣の活動　475　
（3）内閣と行政機関　477
3．行政　　　480
（1）行政権の意義　480　
（2）行政権の帰属　483
4．一般行政事務以外の内閣の権能　　　487
（1）憲法73条列挙の権能　487　
（2）憲法73条以外で規定された権能　489　
（3）衆議院の解散権　490

第16章　裁判所　　　495
1．裁判所の性格・地位　　　495
2．裁判所の組織・構成・活動　　　499
（1）裁判所制度　499　
（2）構成　501
3．司法　　　505
（1）定義と性格　505　
（2）事件争訟性　510　
（3）司法権の限界　519　
（4）先例拘束力　524　
（5）陪審制・参審制　526　
（6）裁判の公開　529
4．司法以外の裁判所の機能　　　533
（1）最高裁判所の規則制定権　533　
（2）司法行政　533
5．裁判官の独立　　　534
（1）意義　534　
（2）裁判官の良心　536　
（3）下級裁判所裁判官の任命・再任　537　
（4）裁判官の解職等の限定　538
6．違憲審査制　　　542
（1）背景　542　
（2）日本の場合　544
7．憲法訴訟　　　548
（1）憲法事件争訟性　548　
（2）違憲審査権の限界　556　
（3）憲法判断の方法と基準　560　
（4）違憲判断の手法と効力　570

第17章　地方自治　　　578
1．地方自治の本旨及び地方公共団体の性格・地位　　　578
2．地方公共団体の組織・構成・活動　　　580
（1）憲法上の地方公共団体の意義　580　
（2）地方公共団体の組織　581　
（3）地方公共団体の条例制定権　586　
（4）地方公共団体の財産管理・事務処理・行政執行権　589
3．地方自治の本旨以外の権能　　　590
（1）地方公共団体の事務　590　
（2）住民投票に関する住民の権利　591

第18章　天皇　　　594
1．象徴天皇制及び天皇の性格・地位・組織・構成　　　594
（1）国民の総意　594　
（2）象徴性　594　
（3）皇位の継承　596　
（4）皇室財産　598
2．天皇の活動　　　599
（1）国事行為　599　
（2）合憲性に論争のある行為　599

事項索引　　　603
判例索引　　　622