《目　次》

まえがき（ⅰ）
初出一覧（ⅲ）
凡例（ⅴ）

序章　本書の問題意識　　　1
第Ⅰ部　譲渡所得における「資産の譲渡」概念
第１章　譲渡所得の基因となる「資産」概念　――増加益清算課税説の再考――
Ⅰ　はじめに　――問題の所在　　　7
Ⅱ　「資産」概念に関する裁判例　　　8
１　千葉地裁平成18年９月19日判決（8）
２　資産概念に関する裁判例の動向（11）
（１）大阪地裁昭和44年１月28日判決（11）　　
（２）東京地裁昭和51年２月17日判決（13）
（３）京都地裁昭和56年７月17日判決（14）　　
（４）大阪高裁昭和57年８月26日判決（15）
（５）最高裁昭和50年４月８日判決（17）　　
（６）名古屋地裁平成17年７月27日判決（18）
３　検討（20）
Ⅲ　アメリカにおける「資本資産」概念　　　22
１　キャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロス課税の概要（22）
２　「資本資産」をめぐる変遷（23）
（１）制定法上の要件の変遷（23）　　
（２）判例法（28）　　
（３）無価値化証券条項（30）
（４）小括（31）
Ⅳ　検討　　　33
１　現行法上の譲渡損失の扱い（33）
２　資産の無価値化（36）
３　千葉地判の評価（37）
Ⅴ　まとめ　――増加益清算課税説の再考に向けて　　　38

第２章　譲渡所得課税における「資産の譲渡」
Ⅰ　はじめに　　　40
Ⅱ　株式の譲渡　　　42
１　株式の譲渡に関する課税上の取扱い（42）
２　千葉地裁平成18年９月19日判決（税資256号順号10506）（42）
（１）事案の概要（42）　　
（２）判旨（43）　　
（３）本判決の評価（44）
（４）租税特別措置法37条の10の２の理解（46）
Ⅲ　ゴルフ会員権の譲渡　　　48
１　法的性質（48）
２　「資産の譲渡」該当性（49）
３　優先的施設利用権が消滅し、預託金返還請求権のみを譲渡したと判断された事例（49）
（１）金銭債権の譲渡とするもの（49）
（２）資産の同質性が維持できないとするもの（51）
４　預託金返還請求権が消滅し、優先的施設利用権のみを譲渡したと判断された事例（52）
５　検討（53）
（１）同質性基準の是非（54）　　
（２）同質性の判断基準（59）
Ⅳ　余剰容積の移転　　　60
１　連担建築物設計制度に基づく容積率の取引（60）
２　東京地裁平成20年11月28日判決（税資258号順号11089）（61）
（１）事実の概要（61）　　
（２）判旨（62）　　
（３）本判決の評価（63）
３　「余剰容積利用権」の「資産」該当性（66）
Ⅴ　おわりに　　　67

第３章　財産分与時における譲渡所得課税の日米比較
Ⅰ　はじめに　　　70
Ⅱ　日本における譲渡所得課税の基本構造　　　71
１　シャウプ勧告における譲渡所得課税制度（71）
２　譲渡所得課税制度の変遷（71）
３　増加益清算課税説（72）
４　財産分与に係る譲渡所得課税（72）
Ⅲ　アメリカ連邦所得税法におけるキャピタル・ゲイン課税　　　73
１　Davis判決（73）
２　IRC§1041の改正（74）
Ⅳ　おわりに　――譲渡所得課税に対する基本的な考え方の差異　　　76


第Ⅱ部　譲渡所得と実現主義
第４章　譲渡所得とその課税および実現主義　――増加益清算課税説と譲渡益課税説の対立点――
Ⅰ　はじめに　　　81
Ⅱ　財産分与に対する譲渡所得課税　　　82
１　財産分与を有償譲渡ととらえることに対する批判（83）
２　譲渡所得の性質と課税の論理からの批判（83）
（１）財産分与に対する譲渡所得課税の論理（84）　　
（２）金銭を譲渡した場合（85）
（３）財産分与請求権者が受ける利益（87）
（４）小括　――増加益清算課税説と譲渡益課税説の対立点（87）
Ⅲ　資産の譲渡と所得の実現　　　88
１　所得の「発生」と「実現」（88）
２　「実現」の意義（89）
（１）通説の理解（89）　　
（２）岡村教授の見解（90）　　
（３）岡村説の検討（91）
３　増加益清算課税説と譲渡益課税説の異同（95）
Ⅳ　むすびにかえて　――譲渡所得課税の三層構造　　　97

第５章　譲渡所得における実現の意義と譲渡所得の性質
Ⅰ　はじめに――問題の所在　　　99
Ⅱ　職務発明に係る権利の承継　　　101
１　職務発明の法的取扱い（101）
２　「相当の対価」の額の算定方法（102）
３　特許法35条の趣旨と実務上の取扱い（102）
４　職務発明等に係る権利の承継によって得る利益の税務上の取扱い（103）
Ⅲ　大阪地裁平成23年10月14日判決　　　104
１　事実の概要（104）
２　当事者の主張（105）
（１）原告の主張（105）　　
（２）被告の主張（106）
３　判旨（106）
４　検討すべき点（109）
Ⅳ　譲渡所得の性質と実現との関係　　　109
１　先例の再検討（109）
（１）最判昭和43年（110）　　
（２）最判昭和47年（110）　　
（３）最判昭和40年（111）
（４）検　討（111）
２　譲渡所得と実現との関係（114）
Ⅴ　譲渡所得該当性の判断基準　　　117
１　特許法35条３項における「相当の対価」（117）
２　「相当の対価」の性質（118）
３　譲渡所得該当性の判断基準（119）
Ⅵ　おわりに　　　122

第６章　みなし譲渡所得に「担税力」はあるのか
Ⅰ　はじめに　　　124
Ⅱ　譲渡課税の特例　　　125
１　強制換価手続による資産の譲渡（126）
２　生活に通常必要な動産の譲渡（129）
３　保証債務の履行のための資産の譲渡（130）
４　同種資産の交換（132）
５　収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（135）
６　資力を喪失した者に対する債務免除（136）
７　小括（137）
Ⅲ　みなし譲渡課税の論理　　　140
１　譲渡所得課税の趣旨とみなし譲渡課税（140）
２　みなし譲渡課税における担税力（143）
Ⅳ　おわりに　　　147


第Ⅲ部　譲渡所得と相続税との関係
第７章　相続税と所得税との関係をめぐる基礎的考察　――いわゆる「年金の二重課税問題」を契機として――
Ⅰ　はじめに　　　151
Ⅱ　相続税と所得税との関係　　　151
Ⅲ　判決の概要　　　153
１　事実の概要（153）
２　地裁判決（155）
３　高裁判決（157）
４　最高裁判決（159）
Ⅳ　論点の検討　　　160
１　所得税法９条１項15号の趣旨および範囲（160）
２　相続税の課税対象と所得税の非課税所得（163）
３　本件年金に対する課税（166）
（１）年金受給権と年金の両面課税（166）
（２）年金受給権の現在価値を越える部分に対する課税（168）
Ⅴ　むすびにかえて　　　169

第８章　譲渡所得税と相続税との調整
Ⅰ　はじめに　　　172
Ⅱ　譲渡所得税と相続税との関係　　　174
１　裁判例の概要（174）
（１）事実の概要（174）　　
（２）当事者の主張（174）　　
（３）判旨（176）
２　平成22年最判の射程範囲（178）
Ⅲ　カナダにおける譲渡所得課税と遺産税　　　180
１　譲渡所得課税の概要（180）
（１）概要（180）　　
（２）例外措置（181）　　
（３）小括（182）
２　遺産税の廃止とみなし譲渡所得課税導入の経緯（183）
（１）相続税・遺産税の導入（183）　　
（２）遺産税・贈与税の廃止の理由（183）
（３）カーター報告の提案と1971年法による改正（184）　　
（４）小括（188）
Ⅳ　譲渡所得税と相続税との調整方法　　　188
１　カナダ方式（189）
２　アメリカ方式（190）
３　取得後値上り益課税方式（190）
４　ドイツ方式（191）
５　所得税債務控除方式（192）
６　潜在的所得税債務控除方式（192）
７　相続税額取得費算入方式（193）
８　各方式の検討（194）
（１）相続税の課税方式の違い（194）　　
（２）各方式の問題点（195）
Ⅴ　おわりに　　　198


第Ⅳ部　譲渡所得課税における控除項目
第９章　譲渡所得課税における取得費および付随費用ならびに譲渡費用
Ⅰ　はじめに　　　203
Ⅱ　東京高裁平成23年４月14日判決　　　204
１　事実の概要（204）
２　当事者の主張（205）
（１）Ｘの主張（205）　　
（２）国の主張（205）
３　原審判決（206）
４　本件判決（207）
５　小　括（209）
Ⅲ　取得費をめぐる裁判例　　　210
１　客観的価値構成説を採る裁判例（210）
（１）東京地裁昭和52年８月10日判決（行集30巻６号1180頁）（210）
（２）東京地裁昭和54年３月28日判決（行集30巻３号654頁）（211）
２　因果関係説（213）
３　付随費用包含説（215）
（１）最高裁平成４年７月14日判決（民集46巻５号492頁）（215）
（２）最高裁平成17年２月１日判決（訟月52巻３号1034頁）（217）
４　取得費該当性をめぐる判断基準の検討（218）
（１）客観的価値構成説および因果関係説の当否（218）
（２）付随費用包含説の評価（220）
Ⅳ　取得費と譲渡費用との関係　　　222
Ⅴ　むすび　――今後の解釈の展望　　　225

第10章　代償分割における代償財産の取得費該当性をめぐる課税問題
Ⅰ　はじめに　　　227
Ⅱ　代償分割に係る現行法上の課税取扱い　　　228
１　設例（228）
２　代償分割に係る相続税の課税価格（229）
３　代償分割に係る所得税の取扱い（230）
（１）代償財産として金銭以外の資産を交付した相続人（現物交付代償分割）（231）
（２）代償財産として金銭の交付をして相続財産を取得した相続人（代償金の支払い）（231）
（３）代償財産を取得した相続人（231）
４　代償債務の課税上の取扱い（232）
（１）通　達（232）　　
（２）裁判例（233）　　
（３）裁判例の小括（239）
（４）学説（240）　　
（５）小括（242）
Ⅲ　取得費の性質に基づく代償財産の取得費該当性　　　243
１　取得費の性質（243）
２　代償分割の性質と取得費該当性（245）
Ⅳ　代償財産の課税上の取扱いをめぐる相続税と譲渡所得税との調整　　　246
１　現行法上の取扱い（246）
２　代償金の取扱いに関する他の方法（248）
（１）代償分割におけるみなし譲渡課税と死亡時課税の組み合わせ方式（249）
（２）代償金受領者に対する譲渡所得課税を行う方法（249）
（３）相続税と譲渡所得税との調整（250）
３　遺留分減殺請求権の行使に関する課税関係との対比（251）
Ⅴ　おわりに　　　253


第Ⅴ部　譲渡所得の特例制度の検討
第11章　譲渡所得課税の特例制度の理論的根拠　――課税繰延べ制度と特別控除制度の対比――
Ⅰ　はじめに　　　257
Ⅱ　問題の所在　　　258
Ⅲ　課税繰延べ制度と特別控除制度との対比　　　261
１　収用等の場合の譲渡所得の特例に関する立法経緯（262）
（１）概観（262）　　
（２）特別控除制度の立法趣旨（263）
（３）特例措置の立法経緯の背景（266）　　
（４）買取りの場合の特例措置の背景（267）
２　課税繰延べ制度と特別控除制度の論拠（268）
３　アメリカにおける譲渡所得課税の特例（270）
４　検討（271）
（１）特例が認められる論拠と特例の手法の選択基準（271）
（２）居住用財産に対する特例（274）
Ⅳ　おわりに　　　274

第12章　譲渡所得課税の特例措置と財産権保障
Ⅰ　はじめに　　　277
Ⅱ　財産権の保障と損失補償の要否　　　279
１　補償要否の判断基準（279）
２　損失補償の内容（280）
３　公用制限と損失補償（280）
Ⅲ　補償金に対する税法上の取扱い　　　281
１　損失補償金に対する税法上の取扱い（281）
２　対価補償金の税法上の取扱い（282）
３　小括　――問題の指摘（283）
Ⅳ　譲渡特例と諸制度との比較　　　285
１　譲渡特例と損失補償（285）
２　他の譲渡特例および非課税措置（288）
（１）具体例（288）　　
（２）交換特例との比較（289）　　
（３）他の特例との比較（290）
３　譲渡特例と損害賠償金（292）
Ⅴ　むすびにかえて　　　293


第Ⅵ部　「資産の譲渡」概念の再考
第13章　消費税法における「資産の譲渡」の意義　――所得税法における「資産の譲渡」との比較――
Ⅰ　はじめに　　　297
Ⅱ　消費税法上の「資産の譲渡等」　　　298
１　規定の構造（298）
（１）「事業として」の意義（299）　　
（２）「対価を得て」の意義（301）
（３）資産の譲渡「等」の意義（302）　　
（４）小括（303）
２　「資産の譲渡」の意義（303）
（１）解　釈（304）　　
（２）具体的事例の「資産の譲渡」該当性判断（304）
Ⅲ　所得税法上の「資産の譲渡」　　　306
１　概要（306）
２　具体的事例の「資産の譲渡」該当性判断（308）
（１）譲渡担保（308）　　
（２）建物等の賃貸借の終了に伴う立退料（309）
（３）ゴルフ会員権の譲渡（309）
Ⅳ　両概念の比較　　　311
（１）消費税法上の「資産の譲渡等」の特徴（311）
（２）具体的事例における「資産の譲渡」該当性の比較検討（312）
Ⅴ　「資産の同一性」要件　　　315
１　同一性の意味（315）
２　同一性の程度（316）
３　同一性の判断時期（317）
４　同一性要件の必要性の根拠（318）
５　具体的事例へのあてはめ（321）
Ⅵ　おわりに　　　322


第Ⅶ部　譲渡所得の課税原理
第14章　譲渡所得における対価概念　――高額譲渡の事例を参考に――
Ⅰ　はじめに　　　327
Ⅱ　資産の低額譲渡と高額譲渡　　　328
１　概説（328）
２　資産の低額譲渡（328）
（１）個人から個人への低額譲渡（329）　　
（２）個人から法人への低額譲渡（330）
（３）低額譲渡に対する課税が争われた事例（332）
（４）低額譲渡に対するみなし譲渡課税の変遷（334）
３　資産の高額譲渡（337）
（１）個人から個人への高額譲渡（337）　　
（２）個人から法人への高額譲渡（338）
４　低額譲渡と高額譲渡の比較（339）
Ⅲ　資産の高額譲渡をめぐる課税　　　341
１　事実の概要（341）
２　判旨（342）
３　考察（343）
（１）本判決の意義（343）　　
（２）資産の譲渡による「対価」（344）
Ⅳ　おわりに　　　347

第15章　譲渡所得課税の趣旨と課税理論
Ⅰ　はじめに　　　349
Ⅱ　取引相場のない株式の評価と譲渡所得課税の理論　　　350
１　最高裁令和２年３月24日判決（350）
（１）事案の概要（350）　　
（２）判旨（352）
２　検討（353）
（１）本判決の解釈と譲渡所得課税の趣旨が果たす役割（353）
（２）「増加益の清算」と「時価」の算定（354）　　
（３）小括（357）
Ⅲ　配偶者居住権をめぐる課税問題　　　358
１　配偶者居住権の概要（358）
（１）創設の背景（358）　　
（２）成立要件（358）　　
（３）法的性質（359）
（４）消滅原因（359）
２　配偶者居住権に関する課税（359）
（１）配偶者居住権の設定時の取扱い（359）
（２）配偶者居住権の消滅時の取扱い（362）
３　検　討（364）
（１）間題の所在（364）　　
（２）現行法上の取扱いの分析（364）
（３）譲渡所得課税の趣旨からの検討（365）　　
（４）譲渡禁止という性質（368）
（５）「資産の譲渡」の意義（369）
Ⅳ　おわりに　　　372

終章　結語　　　375


事項索引　　　379
判例索引　　　380