《目　次》

はしがき　ⅰ
初出一覧　ⅷ


第1章　共同正犯における各関与者の関係性　4
第1節　問題の所在　4
第2節　ドイツ判例を素材とした検討―「世襲農場相続人事件」を基礎として　6
　第1項　分析の視角　6
　第2項　判決の検討―ツィーシャンクによる問題点の指摘　10
　第3項　従来の判決との相違点　12
　第4項　予備段階の共働を否定する見解　14
第3節　諸説の検討―「指示を与える教唆犯」という概念はあり得るか　15
　第1項　各関与者の役割に着目する見解　15
　第2項　予備段階の共働を認めることへの批判とその検討　17
第4節　結論―各関与者間の相互利用補充関係の意義　21
　第1項　本質的な共働は実行段階における寄与に限定されるべきか　21
　第2項　実行段階を実質的に捉えるということ　22
　第3項　共同正犯の構造的特徴　24

第2章　予備段階の共働と実行段階の共働　26
第1節　問題の所在　26
第2節　分析の視角　28
第3節　諸説の検討　30
　第1項　行為決意の強化は寄与として十分なのか　30
　第2項　行為それ自体のなかに沈殿しないような取り決めへの単なる関与とは　38
第4節　共同正犯の構造　43
　第1項　複数の関与者が行為を実行することの意味　43
　第2項　各関与者の関係性をどのように理解すべきか　46
第5節　結論―行為寄与の相互的帰属について　48

第3章　共同正犯における客観的寄与の意義　54
第1節　問題の所在　54
第2節　学説の状況　56
　第1項　共同正犯の従属性という思考は有益か　56
　第2項　共同正犯における帰属主体の問題　63
　第3項　意識的かつ意欲的な共働　70
　第4項　共同正犯の構造　74
第3節　各共同正犯者間の関係性をどのように理解すべきか　80
　第1項　相互的行為帰属説内部での対立　80
　第2項　相互的に行為を帰属させることの根拠づけ　83
第4節　結論―共同正犯の共同性　85

第4章　共同正犯の未遂と共同正犯の構造　88
第1節　問題の所在　88
第2節　問題性へのアプローチ（基本的視座の設定）　89
第3節　いまだ活動していない関与者ないし共同者の未遂の開始時期　90
第4節　全体的解決説への批判とその検討　94
　第1項　この説は未遂段階の寄与に格別の地位を与えているのか　94
　第2項　阻止力をめぐる両説の対立　98
　第3項　臨界状況の試練に欠けているということ　101
　第4項　中止未遂の可能性が体系に違反しかつ不当に制限されるのか　102
第5節　個別的解決説への批判　106
　第1項　未遂の開始時期を単独正犯と同様に考える必要性はあるのか　106
　第2項　各関与者に個別的な行為開始を必要としない理由　108
　第3項　相互的行為帰属という考え方　111
第6節　「共働」段階と共同正犯の未遂の開始時期　112
　第1項　どの段階での寄与が要求されているのか　112
　第2項　共働概念から共同正犯の未遂の開始時期を考える　117
　第3項　制限的に予備段階の共働を承認することと全体的解決説を結び付けることに対する疑問とそれへの回答　130
第7節　見かけ上の共同正犯の未遂はあり得るか　133
第8節　結論―全体的解決説の妥当性　139
　第1項　共同正犯の構造からみた全体的解決説の妥当性　139
　第2項　犯罪の分業ないし分担という択え方　141


第5章　行為帰属の限界　144
第1節　問題の所在　144
第2節　判例・裁判例の状況　147
　第1項　「一罪性」の強調　147
　第2項　「先行行為の積極的利用」という視点　148
　第3項　大阪高裁昭和62年7月10日判決―部分的肯定説の台頭　152
　第4項　最高裁平成24年11月6日第二小法廷決定　153
第3節　成立範囲をめぐる若干の検討　156
　第1項　共同正犯の正犯性　156
　第2項　部分的肯定説を前提とした場合の成立範囲の限界　157
　第3項　日髙博士の所説　161

第6章　共同正犯の帰属原理　164
第1節　問題の所在　164
第2節　行為帰属説のスケッチ―その主張と批判点　165
　第1項　行為帰属説とはどのような考え方なのか　165
　第2項　全体行為を構想する重要性　167
　第3項　共同の行為計画ないし行為決意の機能　169
　第4項　全体行為を構想することへの批判とそれへの回答　171
第3節　共同正犯規定の構成的機能　173
　第1項　規定からどのようなことを読み取るのか　173
　第2項　規定の構造―規定が規制する事態とは　176
第4節　結論　179
　第1項　行為帰属説の妥当性　179
　第2項　「一部実行の全部責任」の原則と共犯の因果性　182
　第3項　共同正犯は共犯の一類型なのか　183
　第4項　共同正犯の構造　185

補章①　共謀共同正犯に関する若干の考察　186
第1節　問題の所在　186
第2節　「共謀」の意義　186
第3節　判例の検討　190
第4節　結論―共同正犯の構造からみた本決定の位置づけ　198


補章②　各関与者への心理的拘束力と相互に行為を帰属させること　202
第1節　問題の所在　202
第2節　全体行為を構想すること　203
第3節　各関与者間に指摘される相互利用補充関係の実体　206
　第1項　他の関与者の行為を支配するということ　206
　第2項　事実的な行為支配とは可能性にとどまるのか　211
　第3項　全体行為のなかで分担すること（分業の具体化）　213
　第4項　共同の行為計画ないし行為決意の機能―心理的拘束力が生じ得る契機　215
第4節　結論―不法協定と各関与者に要求される相互性　220

結　224


主要参考文献　233
事項索引　240