《目　次》

はしがき（i）
凡例（x）

序論1
第1　問題関心1
1　現在の議論状況（1）
（1）実務と学説の乖離（1）　　
（2）判例に対する理解の不一致（3）
（3）裁判員裁判の導入（4）
2　本書の目的（6）
（1）検討の契機（6）　　
（2）類型化の要請（9）　　（
3）検討内容（12）
第2　分析の方法13
1　検討の指針（13）
（1）刑事裁判における要件事実的思考（13）
（2）事実認識を中心とする解釈論（16）
2　具体的な方法（21）
（1）当該事案における事実関係（21）　　
（2）経験則・論理法則（22）
（3）当事者の主張（23）　　
（4）原審の判断（23）
（5）同種事案に関する下級審裁判例（23）

第1部　相互闘争状況における正当防衛の事案の類型化
第1部　はじめに29

第1章　急迫性の解釈に関する実務と学説の対立32
第1　問題の所在32
第2　急迫性を客観的に解する学説32
1　学説の根拠（33）
（1）概要（33）　　
（2）検討（36）
2　判例との関係（42）
（1）昭和46年判決（42）　　
（2）検討（43）
第3　裁判実務における急迫性の理解46
1　規範的・総合的な判断を行う必要性（46）
（1）正当防衛が問題になる事案の性質（46）　　
（2）防衛行為の無限定性（48）
2　急迫性を客観的に解した場合の事案の処理（49）
（1）学説（50）　　
（2）検討（53）
第4　急迫性の解釈に関する相違の原因58
1　学説と実務の視点の相違（58）
（1）問題意識及び考慮対象の相違（58）　　（
2）正当防衛の解釈論への影響（60）
2　検　討（62）
（1）本書の問題関心との関係（62）　　
（2）実務と学説の協同（65）
第5　本章のまとめ67

第2章　防御的招致の理論と強力な反撃準備類型69
第1　問題の所在69
第2　ドイツにおける防御的招致の理論70
1　学説と判例の概要（71）
（1）学説（71）　　
（2）判例（74）
2　検討（79）
（1）わが国への導入の可能性（79）　　
（2）わが国に導入すべき見解（84）
第3　わが国の判例と防御的招致の理論84
1　判例・裁判例（85）
（1）急迫性を否定した事例（85）　　
（2）急迫性を肯定した事例（90）
2　検討（94）
（1）武器の準備と侵害の急迫性の関係（94）
（2）急迫性の認定と防御的招致の理論（97）
第4　防御的招致の理論と強力な反撃準備類型99
1　事例類型としての防御的招致（99）
（1）反撃準備行為の意義（99）　　
（2）同類型に該当する事例（100）
2　同類型を用いた事案の処理（105）
（1）同類型への該当性判断（105）　　
（2）事案の処理における機能（106）
第5　本章のまとめ106

第3章　家庭内における暴力的闘争類型の処理108
第1　問題の所在108
第2　家庭内での正当防衛に関するドイツ及びアメリカの議論
110
1　議論の概要（111）
（1）ドイツの見解（111）　　
（2）アメリカの見解（114）
2　検討（116）
（1）これらの見解の当否（116）
（2）わが国の議論の参考にすることの可否（120）
第3　家庭内での正当防衛に関する裁判例121
1　裁判例（122）
（1）侵害の急迫性を肯定した事例（122）
（2）侵害の急迫性を否定した事例（125）
2　検討（127）
（1）侵害の急迫性を否定する根拠となる事実（127）　　
（2）判断の傾向（127）
第4　家庭内における暴力的闘争類型の処理128
1　家庭内での暴力的闘争の特徴（129）
（1）暴力的闘争の回避が困難であること（129）
（2）暴力的闘争の回避を要求し得ないこと（130）
2　同類型を用いた事例の処理（131）
（1）侵害の急迫性を否定すべき事案（131）　　
（2）判断のプロセス（134）
第5　本章のまとめ135

第4章　通常の暴力的闘争類型の処理137
第1　問題の所在137
第2　侵害の急迫性の判断と被侵害者の態度138
1　判例・裁判例（139）
（1）実務家が提唱する類型に該当する事例（139）
（2）実務家が提唱する類型に該当しない事例（150）
2　検　討（156）
（1）考慮されている事実（156）
（2）考慮されている被侵害者の態度の共通点（157）
第3　通常の暴力的闘争類型の処理158
1　被侵害者の態度の分類（158）
（1）実務家の提唱する類型に該当する態度（158）
（2）実務家の提唱する類型に該当しない態度（160）
（3）複合的な事例の処理（162）
2　被侵害者の態度と正当防衛状況の判断（163）
（1）出向き型（164）　　
（2）突発型（165）
3　同類型を用いた事案の処理（167）
（1）通常の相互闘争状況事案の処理（167）
（2）相互闘争状況事案の処理プロセス（169）
第4　本章のまとめ170

第1部　まとめ172


第2部　相互闘争状況における正当防衛の判断の実体
第2部　はじめに177

第1章　正当防衛状況という判断基準の意義及び機能180
第1　問題の所在180
第2　最高裁平成20年5月20日決定181
1　判例（181）
（1）事案の概要（181）　　
（2）訴訟の経緯（181）　　
（3）裁判所の判断：最決平20・5・20（刑集62巻6号1786頁）（182）
2　検討（183）
（1）本決定の特徴（183）　　
（2）判示事項の位置付け（185）
（3）判示内容の意義（187）
第3　平成20年決定以前の裁判実務192
1　最高裁昭和52年7月21日決定（194）
（1）判例（194）　　
（2）検討（195）
2　昭和52年決定以降の判例・裁判例（201）
（1）積極的加害意思を問題にした事例（202）
（2）積極的加害意思を問題にしていない事例（209）
（3）自招防衛の要素も含んだ事例（216）
第4　正当防衛状況という判断基準の意義及び機能221
1　裁判実務における判断の内実（222）
（1）事案の処理に際しての価値判断（222）　　
（2）正当防衛状況の意義（232）
2　相互闘争状況における正当防衛の事例類型との関係（236）
（1）強力な反撃準備類型との関係（237）　　
（2）出向き型・突発型との関係（237）
（3）家庭内の暴力的闘争類型との関係（238）
第5　本章のまとめ239

第2章　自招防衛という理論の必要性241
第1　問題の所在241
第2　わが国における自招防衛の学説242
1　検討対象の整理（243）
（1）考慮方法による分類（244）　　
（2）背後にある法原理による分類（247）
2　特別な理論としての自招防衛（249）
（1）検討の視点（249）　　
（2）学説の検討（250）
第3　ドイツの裁判実務における自招防衛の意義254
1　ドイツにおける自招防衛の理論（255）
（1）通説と判例の概要（255）　　
（2）検討（258）
2　BGH判例における自招防衛の判断の実質（260）
（1）侵害招致行為の性質が問題にされた判例（260）
（2）侵害招致行為と侵害行為の関連性が問題にされた判例（267）
3　ドイツにおける自招防衛の判断の実質（270）
（1）わが国の判例との比較（270）
（2）ドイツにおける自招防衛の実質的な意義（272）
第4　自招防衛という理論の必要性273
1　わが国の裁判実務における自招防衛の意義（274）
（1）侵害招致行為の意義（274）　　
（2）自招防衛という問題設定の意義（275）
2　自招防衛の適切な処理（277）
第5　本章のまとめ278

第3章　平成20年決定以降の下級審裁判例における
正当防衛状況280
第1　問題の所在280
第2　平成20年決定以降の下級審裁判例281
1　裁判例（281）
（1）一般的な理解に従っていない裁判例（281）
（2）一般的な理解に従っている裁判例（292）
2　検討（294）
（1）平成20年決定以降の裁判例の状況（294）
（2）正当防衛状況の二義性（296）
第3　平成20年決定以降の下級審裁判例における正当防衛状況297
1　事案の処理における機能（298）
（1）「要件」としての機能（298）　　
（2）「争点」としての機能（299）
2　裁判実務において要請される機能（300）
（1）「要件」としての機能の意義（300）　　
（2）「争点」としての機能の意義（301）
第4　本章のまとめ303

第4章　現在の裁判実務における相互闘争状況事案の処理304
第1　問題の所在304
第2　最高裁平成29年4月26日決定305
1　判例（305）
（1）事案の概要（305）　　
（2）訴訟の経緯（306）
（3）裁判所の判断：最決平29・4・26（刑集71巻4号275頁）（307）
2　検討（308）
（1）本決定の意義（308）　　
（2）従来の判例との関係（313）
（3）平成29年決定の意図（317）
第3　平成29年決定以降の下級審裁判例318
1　裁判例（319）
（1）事案の性質が類似した事例（319）　　
（2）事案の性質が異なる事例（322）
2　検討（329）
（1）平成29年決定の影響（329）　　
（2）判断の内実（333）
第4　現在の裁判実務における相互闘争状況事案の処理337
1　現在の裁判実務の立場（337）
（1）急迫性と正当防衛状況の関係（337）　　
（2）事案の処理における機能（339）
（3）価値判断の実体（339）
2　今後の展望（340）
（1）判断基準の使い分けの要否（340）
（2）事案の処理に用いる際の留意点（342）
第5　本章のまとめ343

第2部　まとめ345


結論　349
第1　検討内容のまとめ349
1　事案の処理基準（349）
2　判断の実体（352）
第2　裁判実務に対する意義355
1　本書の検討の実務的な意義（355）
2　刑事裁判における要件事実的思考との関係（358）
第3　今後の展望359


判例索引363