《目　次》

はしがき　i

序論 1

第1部　イギリスの損害論 ―道路交通事故の損害賠償問題を中心に―

第1章　総説 9

第2章　イギリスにおける損害論の基本理念と算定方法 12
第1節　損害賠償の基本理念 12
１　民事責任法理　12　　
２　完全賠償原則　12
第2節　損害額算定の基本ルール 14
１　金銭賠償原則　14　　
２　中間利息控除の基準日　15
３　可能性に応じた割合的認定　16
４　手取額を前提とした損害額算定（所得損害との関係）　17
５　割引率（discount rate）　18
６　オグデン係数表（将来損害の算定に用いる保険統計表）　21
７　賠償金の支払方法（一時金と定期金）　29
８　暫定的損害賠償（provisional damages）　36
９　仮払い（interim payment）　41
第3節　因果関係の問題 43
１　判断枠組み　43　　
２　事実的分析の段階（因果関係の事実的側面）　44
３　法的分析の段階（因果関係の法的側面）　44
４　精神疾患特有の問題　46
５　イギリスにおける因果関係判断の整理　48　　
６　我が国との比較　49

第3章　個別の損害項目（人身傷害) 51
第1節　治療関係費 51
１　一般的な基準　51
２　治療費の支払方法（判決や和解に先立つ支払）　52
３　国民保健サービスとの関係　53　　
４　我が国との比較　54
第2節　介護費用 55
１　職業介護　55　　
２　無償の介護・付添　56
３　公的機関によって提供される介護との関係（重複填補の回避）　57
４　我が国との比較　58
第3節　所得損害（loss of earnings) 61
１　概説　61　　
２　原則としての乗数・被乗数アプローチ　63
３　S&M裁定とその展開　65
４　余命喪失（短縮）期間中の損害に係る請求（lost years claim）　68
５　その他の所得損害（年金保険料分担金、二次的給付の喪失等）　69
６　我が国との比較　70
第4節　年金損害 73
１　年金損害が独立の項目となっている理由　73　　
２　算定方法　74
３　控除（損益相殺）の問題　74
第5節　非財産的損害（non-pecuniary losses) 75
１　概説　75　　
２　具体的な算定方法　79
３　Judicial Collegeガイドライン　80
４　2018年民事責任法（Civil Liability Act 2018）に基づく損害額表（Tariff）　81
５　我が国との比較　82
第6節　その他の損害項目 83
１　家事やDIY　83　　
２　自宅購入・改装費用（accommodation costs）　84
３　保護法廷費用・法定後見人費用　85　　
４　装具・通院交通費など　86
５　弁護士費用　86
第7節　人身損害に係る利息（遅延損害金) 87
１　利息の根拠・目的　87
２　痛み・苦しみ及び快適さの喪失に対する損害への利息　89
３　過去の財産的損害に対する利息　91
４　死亡事故に関する利息の問題　92
５　例外的な処理　92　　
６　我が国との比較　93

第4章　死亡損害 96
第1節　伝統的なコモン・ローの立場と制定法による修正 96
第2節　制定法によって認められた権利 96
第1　1934年法改正（雑規定）法（Law Reform（Miscellaneous Provisions）Act 1934）に基づく請求権 96
第2　1976年死亡事故法（Fatal Accidents Act 1976）に基づく請求権 97
１　概説　97　　
２　死別損害（①）　98
３　被扶養者による扶養請求（②）　99　　
４　葬儀費用（③）　105
第3節　死亡事故損害に対する利息（遅延損害金) 106
第4節　我が国との比較 106

第5章　物的損害 110
１　車両損害　110　　
２　代車費用（使用機会の喪失に対する損害）　110
３　その他　111　　
４　我が国との比較　111

第6章　被告の抗弁（defence) 113
第1節　寄与過失 113
１　概説　113　　
２　具体例　114　　
３　我が国との比較　116
第2節　損害軽減義務違反 117
１　概説　117　　
２　損害軽減義務の内容　118
３　物的損害における損害軽減義務　119
４　類似する他の法理との区別　120　　
５　我が国との比較　121
第3節　既往症等を理由とする調整（我が国の素因減額に類似の問題) 123
第4節　事故によって得た利益との調整（我が国の損益相殺又は損益相殺的な調整に対応する問題) 125
１　付随的な給付金（公的給付金以外のもの）　125
２　公的給付金（state benefit）　125　　
３　我が国との比較　126
第5節　公序良俗（public policy）に由来する抗弁 128
１　不道徳な原因から訴権は生じない（ex turpi causa non oritur actio）　128
２　根本的に不正直（fundamentally dishonest）な人身傷害被害者　131

第7章　結論 132
第1節　イギリスにおけるアプローチの整理と評価 132
第2節　我が国との比較及び我が国への示唆 135

第1部付記 138
１　賠償金に付与する利息・特別投資会計利率の変更（第3章第7節1の関係）　138
２　2018年民事責任法に基づく損害額表（第3章第5節4）　139
３　不法行為に基づく損害賠償請求権の利息（遅延損害金）に対する複利（本文脚注264）139


第2部　イギリスの自動車保険制度

第1章　総説143

第2章　イギリスの交通事故補償制度―総論的分析 147
第1節　イギリスの強制自動車保険制度 147
１　基本構造　147　　
２　強制保険への加入義務とその例外　148
３　強制保険への加入が必要となる場合　148
４　強制保険の担保範囲　149　　
５　強制保険契約の内容規制　154
６　直接請求権　155　　
７　自動車保険者協会（MIB）　156
第2節　自動運転車（automated vehicle）に対する強制保険制度 161
１　2018年自動運転車・電気自動車法（Automated and Electric Vehicle Act 2018）の制定　161　　
２　2018年AEVAの内容　163
第3節　自動車保険における強制保険以外による担保（任意保険) 167
１　任意保険の構造　167
２　約款解釈の概要（強制保険部分と任意保険部分の違い）　168

第3章　責任発生原因と自動車危険―各論的分析 172
第1節　概説 172
第2節　「使用」該当性についての裁判例 173
１　駐停車車両・被牽引車両の事例　173
２　自動車の修理に関する事例　179　　
３　特殊自動車の事例　182
第3節　「（使用）の結果として生じた」についての裁判例 190
１　はじめに　190　　
２　オーストラリアの裁判例　191
３　イギリスの裁判例　198　　
４　我が国との比較　202
第4節　小括 212
１　我が国の抱える問題点と比較法的考察の有用性　212
２　具体的な解釈論上の示唆　213

第4章　結論 218

第2部付記 220
１　Brexitの影響　220
２　自動運転車の関係（第2部第2章第2節の補足）　222
３　運行及び運行起因性を巡る近年の下級審判例の傾向を踏まえた補足　223


第3部　紛争解決システム

第1章　総説―イギリスにおける交通事故紛争解決システムを研究する意義 231

第2章　イギリスの民事訴訟制度 235
１　ウルフ改革と民事訴訟規則の制定　235
２　訴訟提起前プロトコルの整備と拡充　236
３　残された訴訟費用の問題（ジャクソン改革へ）　237

第3章　交通事故紛争解決手続 241
１　概観（全体像）　241
２　RTAプロトコルに従って進められる手続　243
３　RTAプロトコル適用外の請求又はRTAプロトコル手続から途中で離脱した請求に適用される手続　248
４　RTAプロトコル適用対象事案における固定費用　253

第4章　訴訟費用の分担を通じたインセンティブ付与 255
１　訴訟費用の分担　255　　
２　和解提案（part 36 offer）　255
３　判決内容と和解提案の関係1（RTAプロトコル適用対象外の案件）　257
４　判決内容と和解提案の関係2（RTAプロトコルの適用対象であったが、そこから離脱した請求）　258
５　判決内容と和解提案の関係3（RTAプロトコル手続内での解決）　260
６　判決認容額と和解提案額の関係（要約）　261　　
７　小括　261

第5章　結論264

第3部付記 267
１　少額トラックの上限引上げ等のむち打ち症改革プログラム（本文脚注28）　267
２　訴訟費用における固定費用制度の対象事案の拡大（第2章3?、本文脚注23及び24）　269

結論 271


事項索引 277