内容紹介
《目 次》
《参考文献》
本書を執筆するに当たっては多数の文献を参照させていただいた。そのうちの主なもの
のみ以下に掲げておく。［ ］内は、本文に引用する際の略称である。
教科書・体系書
阿部泰隆『行政法解釈学Ⅰ』（有斐閣、2008年）［阿部・Ⅰ]
阿部泰隆『行政法解釈学Ⅱ』（有斐閣、2009年）［阿部・Ⅱ]
阿部泰隆『行政法再入門上〔第2版〕』（信山社、2016 年)
阿部泰隆『行政法再入門下〔第2版〕』（信山社、2016 年)
稲葉馨・人見剛・村上裕章・前田雅子『行政法〔第4版〕』〈Legal Quest〉（有斐閣、2018年）［稲葉他・行政法]
今村成和著・畠山武道補訂『行政法入門〔第9版〕』〈有斐閣双書〉（有斐閣、2012年）［今村・入門]
宇賀克也『行政法概説Ⅰ 行政法総論〔第7版〕』（有斐閣、2020年）［宇賀・Ⅰ]
宇賀克也『行政法概説Ⅱ 行政救済法〔第7版〕』（有斐閣、2021年）［宇賀・Ⅱ]
宇賀克也『行政法概説Ⅲ 行政組織法／公務員法／公物法〔第5版〕』（有斐閣、2019年）［宇賀・Ⅲ]
宇賀克也『行政法〔第2版〕』（有斐閣、2018年）［宇賀・行政法］
大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論〔第4版〕』（有斐閣、2019年）［大橋・Ⅰ]
大橋洋一『行政法Ⅱ 現代行政救済論〔第4版〕』（有斐閣、2021 年)
大浜啓吉『行政法総論〔第四版〕行政法講義Ⅰ』（岩波書店、2019年）〔大浜・総論〕
大浜啓吉『行政裁判法行政法講義Ⅱ』（岩波書店、2011 年)
雄川一郎『行政争訟法』〈法律学全集9〉（有斐閣、1957年）［雄川・争訟法]
神橋一彦『行政救済法〔第2版〕』〈法律学講座〉（信山社、2016年）［神橋・救済法]
小早川光郎『行政法上』〈法律学講座双書〉（弘文堂、1999 年)
小早川光郎『行政法講義下Ⅰ』（弘文堂、2002 年)
小早川光郎『行政法講義下Ⅱ』（弘文堂、2005年）［小早川・下Ⅱ]
小早川光郎『行政法講義下Ⅲ』（弘文堂、2007 年)
櫻井敬子・橋本博之『行政法〔第6版〕』（弘文堂、2019年）［櫻井＝橋本・行政法]
櫻井敬子・橋本博之『現代行政法〔第2版〕』（有斐閣、2006年）［櫻井＝橋本・現代]
塩野宏『行政法Ⅰ〔第六版〕行政法総論』（有斐閣、2015年）［塩野・Ⅰ]
塩野宏『行政法Ⅱ〔第六版〕行政救済法』（有斐閣、2019年）［塩野・Ⅱ]
塩野宏『行政法Ⅲ〔第五版〕行政組織法』（有斐閣、2021年）［塩野・Ⅲ]
芝池義一『行政法総論講義〔第4版補訂版〕』（有斐閣、2006年）［芝池・総論]
芝池義一『行政救済法講義〔第3版〕』（有斐閣、2006年）［芝池・救済法]
芝池義一『行政法読本〔第4版〕』（有斐閣、2016年）［芝池・読本]
曽和俊文『行政法総論を学ぶ』（有斐閣、2014 年)
曽和俊文・山田洋・亘理格『現代行政法入門〔第4版〕』（有斐閣、2019 年)
高木光『行政法』（有斐閣、2015年）［高木・行政法]
高田敏編著『新版行政法―法治主義具体化法としての―』〈有斐閣ブックス75〉（有斐閣、2009年）［高田編著・行政法]
高橋滋『行政法〔第2版〕』（弘文堂、2018年）［高橋・行政法]
田中二郎『行政法総論』〈法律学全集6〉（有斐閣、1957年）［田中・総論]
田中二郎『新版行政法上巻〔全訂第二版〕』〈法律学講座双書〉（弘文堂、1974年）［田中・上巻]
田中二郎『新版行政法中巻〔全訂第二版〕』〈法律学講座双書〉（弘文堂、1976年）［田中・中巻]
中原茂樹『基本行政法〔第3版〕』（日本評論社、2018 年)
野呂充・野口貴公美・飯島淳子・湊二郎『行政法〔第2版〕』（有斐閣、2020年）［野呂他・行政法]
原田尚彦『行政法要論〔全訂第七版補訂二版〕』（学陽書房、2012年）［原田・要論]
原田大樹『例解行政法』（東京大学出版会、2013 年)
広岡隆『行政法総論〔五版〕』〈法律学全書2〉（ミネルヴ書房、2005 年)
藤田宙靖『新版行政法総論（上）』（青林書院、2020年）［藤田・上]
藤田宙靖『新版行政法総論（下）』（青林書院、2020年）［藤田・下]
藤田宙靖『行政法入門〔第7版〕』（有斐閣、2016年）［藤田・入門]
南博方『行政法〔第六版補訂版〕』（有斐閣、2012 年)
美濃部達吉『日本行政法上巻』（有斐閣、1936年）［美濃部・上巻]
美濃部達吉『日本行政法下巻』（有斐閣、1940 年)
判例集
稲葉馨・下井康史・中原茂樹・野呂充編『ケースブック行政法〔第6版〕』（弘文堂、2018年)
宇賀克也・交告尚史・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ〔第7版〕』〈別冊ジュリストNo. 235〉（有斐閣、2017年）［百選Ⅰ]
宇賀克也・交告尚史・山本隆司編『行政判例百選Ⅱ〔第7版〕』〈別冊ジュリストNo. 236〉（有斐閣、2017年）［百選Ⅱ]
山本隆司『判例から探究する行政法』（有斐閣、2012年）［山本・探究]
毎年度重要判例解説〈ジュリスト臨時増刊〉（有斐閣）〔平成・令和〇〇年度重判〕
講座物
磯部力・小早川光郎・芝池義一編『行政法の新構想Ⅰ 行政法の基礎理論』（有斐閣、2011年）［新構想Ⅰ]
磯部力・小早川光郎・芝池義一編『行政法の新構想Ⅱ 行政作用・行政手続・行政情報法』（有斐閣、2008 年)
磯部力・小早川光郎・芝池義一編『行政法の新構想Ⅲ 行政救済法』（有斐閣、2008年）［新構想Ⅲ]
現代行政法講座編集委員会（岡田正則・榊原秀訓・白藤博行・人見剛・本多滝夫・山下竜一・山田洋）編『現代行政法講座Ⅰ 現代行政法の基礎理論』（日本評論社、2016 年)
現代行政法講座編集委員会（岡田正則・榊原秀訓・白藤博行・人見剛・本多滝夫・山下竜一・山田洋）編『現代行政法講座Ⅱ 行政手続と行政救済』（日本評論社、2015年）［講座Ⅱ]
現代行政法講座編集委員会（岡田正則・榊原秀訓・白藤博行・人見剛・本多滝夫・山下竜一・山田洋）編『現代行政法講座Ⅲ 行政法の仕組みと権利救済』（日本評論社、2022年)
現代行政法講座編集委員会（岡田正則・榊原秀訓・白藤博行・人見剛・本多滝夫・山下竜一・山田洋）編『現代行政法講座Ⅳ 自治体争訟・情報公開争訟』（日本評論社、2014年)
コンメンタール
小早川光郎・高橋滋編著『条解行政不服審査法〔第2版〕』（弘文堂、2020年）［小早川他編著・条解行審法]
高木光・常岡孝好・須田守『条解行政手続法〔第2版〕』（弘文堂、2017 年)
高橋滋・斎藤誠・藤井昭夫編著『条解行政情報関連三法―公文書管理法・行政機関情報公開法・行政機関個人情報保護法』（弘文堂、2011年）［高橋他編・条解情報三法]
南博方原編著・高橋滋・市村陽典・山本隆司編『条解行政事件訴訟法〔第4版〕』（弘文堂、2014年）［高橋他編・条解行訴法]
個別法の解説
〔行政手続法関係〕
宇賀克也『行政手続三法の解説〔第2次改訂版〕』（学陽書房、2016年）［宇賀・手続三法]
宇賀克也『行政手続法の解説〔第6次改訂版〕』（学陽書房、2013 年)
財団法人行政管理研究センター編『逐条解説行政手続法改正行審法対応版』（2016年、ぎょうせい）［センター編・逐条手続法]
〔公文書管理法関係〕
植草泰彦他『改訂逐条解説公文書管理法・施行令』（ぎょうせい、2011年）［植草他・公文書]
宇賀克也『逐条解説公文書等の管理に関する法律〔第3版〕』（第一法規、2015 年)
右崎正博・三宅弘編『情報公開を進めるための公文書管理法解説』（日本評論社、2011年)
〔行政機関情報公開法・個人情報保護法関係〕
宇賀克也『情報公開と公文書管理』（有斐閣、2010 年)
宇賀克也『新・情報公開法の逐条解説―行政機関情報公開法・独立行政法人等情報公開法〔第8版〕』(有斐閣、2018 年)［宇賀・情報公開]
冨安泰一郎・中田響編著『一問一答令和3年改正個人情報保護法』（商事法務、2021年）［冨安他・改正個人情報保護法]
〔政策評価関係〕
宇賀克也『政策評価の法制度―政策評価法・条例の解説』（有斐閣、2002年）［宇賀・政策評価]
財団法人行政管理研究センター編『政策評価ハンドブック.評価新時代の到来.』（2006年、ぎょうせい)
〔地方自治法関係〕
宇賀克也『地方自治法概説〔第9版〕』（有斐閣、2021年）［宇賀・地自法]
〔行政不服審査法関係〕
宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説〔第2版〕』（有斐閣、2017年）［宇賀・行審法]
橋本博之・青木丈・植山克郎『新しい行政不服審査制度』（弘文堂、2014年）［橋本他・新行審制度]
行政不服審査制度研究会編集『ポイント解説新行政不服審査制度』（ぎょうせい、2014年）［研究会編・ポイント]
〔行政事件訴訟法関係〕
阿部泰隆・斎藤浩編『行政訴訟第2 次改革の論点』（信山社、2013年）［阿部＝斎藤編・第2次改革]
阿部泰隆『未完の行政訴訟改革―行政訴訟の抜本的改革に向けて―』（信山社、2020年）
［阿部・未完改革]
宇賀克也『改正行政事件訴訟法〔補訂版〕―改正法の要点と逐条解説―』（青林書院、2006年)
小早川光郎編『改正行政事件訴訟法研究』〈ジュリスト増刊〉（有斐閣、2005年）［小早川編・改正行訴法]
小林久起『行政事件訴訟法』〈司法制度改革概説3〉（商事法務、2004年）［小林・行訴法]
杉村敏正・兼子仁『行政手続・行政争訟法』〈現代法学全集11〉（筑摩書房、1973年）［兼子・争訟法]
杉本良吉「行政事件訴訟法の解説」（法曹会、1963年）［杉本・行訴法解説]
高木光『行政訴訟論』（有斐閣、2005年）［高木・行政訴訟論]
高橋滋編『改正行訴法の施行状況の検証』（商事法務、2013年）［高橋編・検証]
橋本博之『解説改正行政事件訴訟法』（2004 年、弘文堂)
原田尚彦『訴えの利益』〈行政争訟研究双書〉（弘文堂、1973年）［原田・訴えの利益]
松永邦男・小林久起編著『Q & A改正行政事件訴訟法』（ぎょうせい、2005 年)
〔憲法関係〕
芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法〔第七版〕』（岩波書店、2019年）［芦部・憲法]
大石眞『憲法概論Ⅰ 総説・統治機構』（有斐閣、2021年）［大石・憲法Ⅰ]
大石眞『憲法概論Ⅱ 基本権保障』（有斐閣、2021 年)
小嶋和司『憲法概説』（（初版）良書普及会、1987年、（復刊）信山社、2004年）［小嶋・憲法]
佐藤幸治『日本国憲法論〔第2版〕』（成文堂、2020年）［佐藤・憲法]
高橋和之『立憲主義と日本国憲法〔第5版〕』（有斐閣、2020年）［高橋・憲法]
野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利『憲法Ⅱ〔第5版〕』（有斐閣、2012年）［野中他・憲法Ⅱ]
〔民事訴訟法関係〕
伊藤眞『民事訴訟法〔第7版〕』（有斐閣、2020年）［伊藤・民訴法]
新堂幸司『新民事訴訟法〔第6版〕』（弘文堂、2019年）［新堂・新民訴法]
〔判例集略称一覧〕
民録…………大審院民事判決録
民集…………大審院・最高裁判所民事判例集
刑集…………大審院・最高裁判所刑事判例集
集民…………最高裁判所裁判集民事【(ノート)この表記は、最高裁ホームページ「各判例について」の冒頭による】
高民集………高等裁判所民事判例集
行集…………行政事件裁判例集
最高裁HP裁判例情報……最高裁判所のホームページ（http:／／www.courts.go.jp／）中の
「裁判例情報」
裁時…………裁判所時報
判時…………判例時報
判タ…………判例タイムズ
判自…………判例地方自治
賃社…………賃金と社会保障
序章 行政法とは何か 1
第一編 行政法の基礎理論
第一章 行政と行政法 6
第一節 行政とは何か 6
Ⅰ 行政の定義 6
Ⅱ 現代における行政の役割と課題 7
（１） 自由国家・夜警国家...7
（２） 福祉国家・社会国家及び行政国家...8
（３） 「小さな政府」と補完性の原則...10
第二節 行政法の必要性―自由主義と民主主義とによる
基礎付け 11
第三節 公法と私法の区別の意義 13
Ⅰ 旧通説―公法・私法区別論 13
Ⅱ 公法・私法区別否定論 14
第四節 行政法の分類 18
第五節 行政法の法源 19
Ⅰ 行政法の法源（存在形式） 19
（１） 行政法の法源―成文法源と不文法源...19
（２） 国法としての行政法...20
（３） 地方公共団体の法としての行政法...30
（４） 不文法源としての行政法...31
（５） 法の一般原則...32
Ⅱ 通達 38
（１） 通達の定義...38
（２） 通達の必要性...38
（３） 通達の法的性質・効力...39
第二章 法律による行政の原理―行政法の基本原則 40
第一節 法治主義と法律による行政の原理 40
第二節 法律による行政の原理の内容 42
Ⅰ 法律による行政の原理の三つの内容 42
Ⅱ 法律の留保を巡る学説の対立 42
（１） 主要な学説...43
（２） 私見...45
（３） 侵害留保の原則の例外...49
Ⅲ 特別権力関係 52
（１） 伝統的な特別権力関係論...52
（２） 特別権力関係論への批判...52
第三節 行政活動の裁量性 54
Ⅰ 法律による行政の原理と行政活動の裁量性 54
Ⅱ 裁量性のある行政活動が違法となる場合 55
Ⅲ 裁量性のある行政活動の不作為の違法性 55
第三章 国と地方の行政組織 57
第一節 行政組織の基礎概念 57
Ⅰ 行政主体 57
（１） 行政主体の定義...57
（２） 行政主体の種類...57
Ⅱ 行政機関 60
（１） 行政機関の定義...60
（２） 行政機関の種類...60
（３） 独任制と合議制...61
（４） 階層性...62
（５） 権限の委任・代理等...62
第二節 国の行政の仕組み 64
Ⅰ 内閣 64
Ⅱ 内閣の統轄下にある行政組織 64
第三節 地方公共団体の行政の仕組み 66
Ⅰ 普通地方公共団体と特別地方公共団体 66
Ⅱ 普通地方公共団体の組織 69
Ⅲ 住民の直接請求権 70
Ⅳ 条例の制定 72
（１） 条例制定権...72
（２） 条例制定権の限界...72
Ⅴ 地方公共団体の事務 74
（１） 地方公共団体の事務の内容...74
（２） 自治事務と法定受託事務...75
（３） 普通地方公共団体に対する国の関与...76
第四章 行政上の法律関係における私人 84
第一節 行政に対する私人の実体法上の権利 84
Ⅰ 行政に対する権利主体としての私人の地位 84
Ⅱ 行政に対して私人が有する権利の種類 84
Ⅲ 私人が有する実体法上の権利の歴史的発展過程 85
第二節 行政上の法律関係における私人の行為 86
第三節 行政手続に参加する権利 90
Ⅰ 行政手続の定義 90
Ⅱ 行政手続に関する考え方の歴史的展開 90
Ⅲ 適正手続四原則 91
Ⅳ 行政手続法の概要 92
第二編 行政活動の具体的展開
第一章 行政活動に関する総論 96
第二章 行政活動の企画立案 97
第一節 序説 97
第二節 情報の収集 98
Ⅰ 情報収集の意義 98
Ⅱ 行政機関の情報収集の方法の主なもの 99
Ⅲ 法律の根拠の要否 99
Ⅳ 実力の行使の可否 99
第三節 行政活動の必要性の判断 99
Ⅰ 課題解決のための行政活動の要否 99
Ⅱ 行政活動に関する説明責任 102
Ⅲ 政策の事前評価 102
Ⅳ 行政活動の必要性の判断の過程と法的性格 103
第四節 行政計画の作成 105
Ⅰ 行政計画の定義とその必要性 105
Ⅱ 行政計画の種類 105
（１） 行政計画の分類...105
（２） 企画立案レベルの行政計画...106
Ⅲ 行政計画の策定に対する法的規制 107
（１） 行政計画と法律の根拠...107
（２） 行政計画に対する手続的規制...107
（３） 計画担保責任...108
第五節 法令の立案・制定 108
Ⅰ 行政活動の根拠としての法令 108
Ⅱ 行政活動の根拠となる法令の種類とその制定手続 110
（１） 行政活動の根拠となる法令の種類...110
（２） 法律の制定手続...110
（３） 命令の制定手続...111
Ⅲ 法令に対する司法審査 112
第六節 予算の作成 112
Ⅰ 予算の作成手続 112
Ⅱ 予算に対する司法審査 113
第七節 行政組織の編成 113
第三章 行政活動の実施 116
第一節 序説 116
Ⅰ 私人行為活用型行政活動と直接的行政活動 116
Ⅱ 私人行為活用型行政活動と直接的行政活動の種類 118
Ⅲ 行政活動の内容的分類 119
第二節 行政契約―私人行為活用型行政活動（その1) 120
Ⅰ 序説 120
（１） 行政契約の定義と事例...120
（２） 法律上の根拠の要否...120
（３） 「公法契約」という観念について...121
（４） 行政の類型と行政契約...121
Ⅱ 非規制的行政契約 122
（１） 非規制行政の活動形式...122
（２） 非規制的行政契約に関する留意事項...122
（３） 非規制的行政契約締結における競争の確保...124
Ⅲ 規制的行政契約 125
（１） 規制的行政契約という手法の妥当性...125
（２） 公害防止協定...126
第三節 行政指導―私人行為活用型行政活動（その2) 128
Ⅰ 行政指導の定義 128
Ⅱ 行政指導の種類 129
Ⅲ 行政指導の実態 129
Ⅳ 法律上の根拠の要否 130
Ⅴ 行政指導に対する法的規制 132
Ⅵ 行政指導に対する司法的救済 136
第四節 行政行為―私人行為活用型行政活動（その3) 137
Ⅰ 行政行為の定義とその必要性 137
（１） 行政行為の定義...137
（２） 行政行為と法律の根拠...138
（３） 行政行為という活動形式の必要性...141
Ⅱ 行政行為の効力 142
（１） 公定力...142
（２） 不可争力...147
（３） 不可変更力...148
（４） 自力執行力...150
Ⅲ 行政行為の分類 150
（１） 行政行為の種々の分類...150
（２） 行政行為の内容的分類に係る近年の有力説...152
〔補論：行政行為の伝統的分類〕 153
Ⅳ 行政行為の覊束と裁量 158
（１） 行政行為の裁量性...158
（２） 覊束裁量と自由裁量の区別の基準...160
（３） 行政行為の裁量性に関する判例...162
（４） 手続面からの司法審査...166
Ⅴ 行政行為に係る行政手続 169
（１） 申請に対する処分...169
（２） 不利益処分...173
（３） 処分等の求め...180
（４） 行政機関による法令適用事前確認手続
（ノーアクションレター制度)...180
Ⅵ 行政行為の瑕疵 181
（１） 行政行為の瑕疵と公定力...181
（２） 取消原因となる瑕疵と無効原因となる瑕疵との区別...183
（３） 取消原因となる瑕疵と無効原因となる瑕疵の例...186
（４） 違法性の承継...189
（５） 瑕疵の治癒と違法行為の転換...194
Ⅶ 行政行為の取消しと撤回 195
（１） 取消しと撤回の定義...195
（２） 取消し・撤回をなし得る場合...196
（３） 取消し・撤回に際しての手続...197
（４） 取消し・撤回の効果...198
Ⅷ 行政行為の附款 198
（１） 附款の定義と種類...198
（２） 附款の許容性と限界...199
第五節 行政強制―直接的行政活動の代表的なもの 200
Ⅰ 行政目的達成のための強制手段の必要性 200
（１） 行政強制の定義とその必要性...200
（２） 行政強制の種類...201
Ⅱ 行政上の強制執行 201
（１） 私法上の強制執行との対比...201
（２） 大日本帝国憲法下における行政上の強制執行制度...202
（３） 現行法上の行政上の強制執行...203
（４） 行政上の強制執行と司法手続...206
（５） 行政上の強制執行に係る救済措置...209
Ⅲ 行政上の即時強制 210
（１） 即時強制が行われる場合...210
（２） 法律上の根拠...210
（３） 即時強制と比例原則...210
（４） 即時強制の手続...211
（５） 即時強制に係る救済措置...212
Ⅳ 行政上の義務違反に対する制裁 212
（１） 行政罰...213
（２） その他の制裁措置...215
第六節 規制的活動と授益的活動―行政活動の
内容的分類 217
Ⅰ 規制的活動と授益的活動 217
Ⅱ 授益的活動の活動形式 218
Ⅲ 授益的活動と法律の根拠 219
Ⅳ 授益的活動と行政手続 220
第四章 行政活動に対する監視・評価 222
第一節 政策評価制度 222
Ⅰ 政策評価制度の趣旨 222
Ⅱ 政策評価法の概要 222
（１） 目的等...223
（２） 政策評価の在り方...223
（３） 政策評価の結果の取扱い...224
（４） 政府による「政策評価に関する基本方針」の策定...224
（５） 各行政機関が行う政策評価...224
（６） 総務省が行う政策の評価...225
Ⅲ 政策評価の今後の在り方 226
第二節 公文書の管理と行政情報公開 228
Ⅰ 公文書管理制度 228
（１） 序説...228
（２） 公文書管理法の概要...229
Ⅱ 行政情報公開制度 233
（１） 序説...233
（２） 行政機関情報公開法の概要...233
Ⅲ 個人情報保護制度 240
第三編 行政活動に関する私人の救済
第一章 序説 246
第二章 行政活動と私人の救済 247
第一節 行政活動による権利利益の侵害と救済の必要性 247
第二節 行政の違法・不当の排除・是正を図る手段の種類 247
Ⅰ 苦情処理制度と行政争訟制度 247
Ⅱ 行政不服申立て制度と行政事件訴訟制度との比較 248
第三章 損失補償と国家賠償 249
第一節 国家補償制度―損失保障と国家賠償 249
第二節 損失補償制度 250
Ⅰ 損失補償が問題となる場合 250
Ⅱ 法律上の根拠 250
Ⅲ 補償が必要とされる場合 251
Ⅳ 補償の内容 254
Ⅴ 損失補償制度の限界 257
第三節 国家賠償制度 257
Ⅰ 序説 257
（１） 大日本帝国憲法時代の状況...258
（２） 日本国憲法による国家賠償制度の確立...258
Ⅱ 公権力の行使と国家賠償 259
（１） 趣旨...259
（２） 要件...259
（３） 解釈上の問題点...259
Ⅲ 公の営造物の設置管理の瑕疵と国家賠償 273
（１） 趣旨...273
（２） 要件...273
（３） 解釈上の問題点...273
Ⅳ 賠償責任者 280
Ⅴ 民法の適用 281
第四節 国家賠償制度の谷間 281
第四章 行政不服申立て 283
第一節 序説 283
Ⅰ 行政不服申立ての定義 283
Ⅱ 行政不服審査法 283
第二節 旧行審法の概要 284
Ⅰ 行政不服申立ての種類 284
（１） 審査請求・異議申立て・再審査請求...284
（２） 3種類の行政不服申立ての使い分け...285
（３） 審査請求中心主義...286
Ⅱ 不服申立期間 287
Ⅲ 審理手続 287
（１） 書面審理主義...287
（２） 口頭意見陳述の機会の付与...288
Ⅳ 審理の終了 288
第三節 行政不服申立制度の見直しの観点 288
第四節 行審法の目的 290
第五節 行政不服申立ての審理の内容 290
第六節 行政不服申立ての対象 291
Ⅰ 行政不服申立ての対象となり得る事項 291
Ⅱ 列記主義と概括主義 291
第七節 行政不服申立ての種類の一元化 292
Ⅰ 審査請求をすべき行政庁 292
Ⅱ 行政不服申立ての種類の一元化の理由 295
Ⅲ 再審査請求 295
第八節 再調査の請求 296
第九節 審理員による審理手続の導入 297
Ⅰ 審理員制度の趣旨 297
Ⅱ 審理員の指名 298
Ⅲ 審理員の地位・権限 299
第十節 不服申立要件 300
Ⅰ 5つの不服申立要件 300
Ⅱ 不服申立要件の内容 300
（１） 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する
不服申立て...300
（２） 正当な当事者...301
（３） 権限を有する行政庁...302
（４） 不服申立期間...302
（５） 形式と手続...303
Ⅲ 要件審理 304
第十一節 教示制度 305
Ⅰ 教示制度の定義とその趣旨 305
Ⅱ 行政庁に教示義務がある場合 305
Ⅲ 教示をしなかった場合・誤った教示をした場合の救済 305
第十二節 審理手続 306
Ⅰ 標準処理期間 306
Ⅱ 職権主義 307
Ⅲ 審理手続の計画的進行 307
Ⅳ 書面審理主義 308
Ⅴ 弁明書と反論書 308
（１） 審理関係人からの書面の提出...308
（２） 処分庁等の弁明書...309
（３） 審査請求人の反論書、参加人の意見書...310
Ⅵ 口頭意見陳述の機会の付与 310
Ⅶ 証拠調べ手続 311
（１） 証拠書類等の提出...312
（２） 物件の提出要求...312
（３） 参考人の陳述及び鑑定の要求...312
（４） 検証...313
（５） 審理関係人への質問...313
Ⅷ 審理手続の申立てに関する意見の聴取 313
Ⅸ 審査請求人等による提出書類等の閲覧・謄写 314
Ⅹ 審理手続の併合・分離 315
? 参加人 316
第十三節 審理手続の終結及び審理員意見書 317
第十四節 執行停止 318
第十五節 行政不服審査会等への諮問 320
Ⅰ 諮問の趣旨 320
Ⅱ 諮問の要否 320
Ⅲ 行政不服審査会の組織・調査審議手続 321
（１） 行政不服審査会の組織...321
（２） 行政不服審査会の調査審議の手続...322
第十六節 裁決・決定 322
Ⅰ 審理の終了 322
Ⅱ 裁決・決定の種類 323
Ⅲ 事情裁決 326
Ⅳ 裁決の方式と効力発生 327
Ⅴ 裁決・決定の効力 327
第十七節 情報の提供 328
Ⅰ 不服申立人等への情報の提供 328
Ⅱ 不服申立ての処理状況の公表 328
第十八節 行政審判 328
Ⅰ 行政審判の定義とその例 328
Ⅱ 行政審判の性格 329
第五章 行政事件訴訟 331
第一節 序説 331
Ⅰ 行政事件訴訟の定義 331
Ⅱ 制度の国際比較 331
Ⅲ 我が国における制度の歴史 331
（１） 大日本帝国憲法下の行政訴訟...331
（２） 日本国憲法下の行政事件訴訟...332
Ⅳ 日本国憲法下における司法権 334
（１） 司法権の範囲...334
（２） 司法権の定義...334
Ⅴ 行訴法の性格・地位 336
（１） 行政事件訴訟に関する一般法...336
（２） 民事訴訟法との関係...336
（３） 行訴法の適用対象となる主たる行政事件...337
（４） 公共施設の操業等の差止めを求める訴えの性質...337
第二節 行政事件訴訟の類型 341
Ⅰ 4種類の訴訟類型 341
（１） 抗告訴訟...341
（２） 当事者訴訟...341
（３） 民衆訴訟...342
（４） 機関訴訟...342
Ⅱ 主観的訴訟と客観的訴訟 342
第三節 抗告訴訟 343
Ⅰ 序説 343
Ⅱ 法定抗告訴訟の概観 344
Ⅲ 無名抗告訴訟 346
第四節 取消訴訟の訴訟要件 346
Ⅰ 取消訴訟の7つの訴訟要件 347
Ⅱ 処分性 348
（１） 処分の意味...348
（２） 処分性が一般的に肯定されているもの...350
（３） 処分性について検討を要するもの...351
（４） 処分性の解釈についての今後の在り方...362
（５） 私見...363
Ⅲ 訴えの利益 366
（１） 訴えの利益の定義と2つの側面...366
（２） 原告適格...367
（３） 狭義の訴えの利益...380
Ⅳ 被告適格 384
Ⅴ 裁判所の管轄 385
（１） 管轄の定義...385
（２） 事物管轄...385
（３） 土地管轄...386
Ⅵ 審査請求前置主義の場合における審査請求の経由 386
Ⅶ 出訴期間の遵守 387
Ⅷ 訴えの形式の遵守 387
Ⅸ 訴訟要件についての教示制度 388
第五節 取消訴訟の審理手続 388
Ⅰ 要件審理と本案審理 388
Ⅱ 取消訴訟の審理の概要 388
Ⅲ 取消訴訟の訴訟物 389
（１） 総説...389
（２） 違法性一般説の根拠...390
Ⅳ 自己の法律上の利益に関係のない違法の主張の制限 394
Ⅴ 理由の差換え 395
Ⅵ 裁量処分に対する審査 397
Ⅶ 違法判断の基準時 397
（１） 序説...397
（２） 学説・判例の状況...398
（３） 私見...400
Ⅷ 立証責任 401
Ⅸ 審理手続の特則 403
（１） 審理に関する資料の収集―弁論主義と職権探知主義...403
（２） 特則...404
Ⅹ 訴訟参加 405
（１） 第三者の訴訟参加...405
（２） 行政庁の訴訟参加...406
? 執行停止 406
（１） 執行停止制度...406
（２） 内閣総理大臣の異議...409
? 請求の併合 410
第六節 取消訴訟の終了 411
Ⅰ 判決によらない訴訟の終了 411
Ⅱ 判決の種類 412
（１） 訴訟判決と本案判決...412
（２） 事情判決...413
Ⅲ 判決の効力 415
（１） 既判力...415
（２） 形成力...416
（３） 取消判決の第三者効...416
（４） 拘束力...418
第七節 無効等確認の訴え 421
Ⅰ 無効等確認の訴えの性格 421
Ⅱ 無効等確認の訴えの原告適格 422
（１） 一元説と二元説...423
（２） 行訴法36条後段の解釈...424
Ⅲ 無効等確認の訴えの認容判決の第三者効 427
Ⅳ 執行停止 428
第八節 不作為の違法確認の訴え 429
第九節 行政庁の第一次的判断権の尊重の理論 430
第十節 義務付けの訴え 433
Ⅰ 義務付けの訴えの定義と種類 433
Ⅱ 義務付けの訴えの訴訟要件と本案勝訴要件 434
Ⅲ 義務付けの訴えの判例 437
Ⅳ 仮の義務付け 440
第十一節 差止めの訴え 442
Ⅰ 差止めの訴えの定義 442
Ⅱ 差止めの訴えの訴訟要件と本案勝訴要件 442
Ⅲ 差止めの訴えの判例 444
Ⅳ 仮の差止め 450
第十二節 当事者訴訟 450
Ⅰ 当事者訴訟の定義と訴訟手続の内容 450
Ⅱ 当事者訴訟の2類型 451
（１） 形式的当事者訴訟...451
（２） 実質的当事者訴訟...453
第十三節 民衆訴訟 457
第十四節 機関訴訟 460
第十五節 行訴法の今後の在り方 462
Ⅰ 当事者訴訟の積極的活用 462
Ⅱ 公法・私法区別論の再生の可否 462
Ⅲ 民事訴訟への一本化の妥当性 464
Ⅳ 取消訴訟の必要性についての根本的疑問 464
Ⅴ 行訴法の存在理由の動揺 467
〔事項索引〕
〔判例索引〕
《参考文献》
本書を執筆するに当たっては多数の文献を参照させていただいた。そのうちの主なもの
のみ以下に掲げておく。［ ］内は、本文に引用する際の略称である。
教科書・体系書
阿部泰隆『行政法解釈学Ⅰ』（有斐閣、2008年）［阿部・Ⅰ]
阿部泰隆『行政法解釈学Ⅱ』（有斐閣、2009年）［阿部・Ⅱ]
阿部泰隆『行政法再入門上〔第2版〕』（信山社、2016 年)
阿部泰隆『行政法再入門下〔第2版〕』（信山社、2016 年)
稲葉馨・人見剛・村上裕章・前田雅子『行政法〔第4版〕』〈Legal Quest〉（有斐閣、2018年）［稲葉他・行政法]
今村成和著・畠山武道補訂『行政法入門〔第9版〕』〈有斐閣双書〉（有斐閣、2012年）［今村・入門]
宇賀克也『行政法概説Ⅰ 行政法総論〔第7版〕』（有斐閣、2020年）［宇賀・Ⅰ]
宇賀克也『行政法概説Ⅱ 行政救済法〔第7版〕』（有斐閣、2021年）［宇賀・Ⅱ]
宇賀克也『行政法概説Ⅲ 行政組織法／公務員法／公物法〔第5版〕』（有斐閣、2019年）［宇賀・Ⅲ]
宇賀克也『行政法〔第2版〕』（有斐閣、2018年）［宇賀・行政法］
大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論〔第4版〕』（有斐閣、2019年）［大橋・Ⅰ]
大橋洋一『行政法Ⅱ 現代行政救済論〔第4版〕』（有斐閣、2021 年)
大浜啓吉『行政法総論〔第四版〕行政法講義Ⅰ』（岩波書店、2019年）〔大浜・総論〕
大浜啓吉『行政裁判法行政法講義Ⅱ』（岩波書店、2011 年)
雄川一郎『行政争訟法』〈法律学全集9〉（有斐閣、1957年）［雄川・争訟法]
神橋一彦『行政救済法〔第2版〕』〈法律学講座〉（信山社、2016年）［神橋・救済法]
小早川光郎『行政法上』〈法律学講座双書〉（弘文堂、1999 年)
小早川光郎『行政法講義下Ⅰ』（弘文堂、2002 年)
小早川光郎『行政法講義下Ⅱ』（弘文堂、2005年）［小早川・下Ⅱ]
小早川光郎『行政法講義下Ⅲ』（弘文堂、2007 年)
櫻井敬子・橋本博之『行政法〔第6版〕』（弘文堂、2019年）［櫻井＝橋本・行政法]
櫻井敬子・橋本博之『現代行政法〔第2版〕』（有斐閣、2006年）［櫻井＝橋本・現代]
塩野宏『行政法Ⅰ〔第六版〕行政法総論』（有斐閣、2015年）［塩野・Ⅰ]
塩野宏『行政法Ⅱ〔第六版〕行政救済法』（有斐閣、2019年）［塩野・Ⅱ]
塩野宏『行政法Ⅲ〔第五版〕行政組織法』（有斐閣、2021年）［塩野・Ⅲ]
芝池義一『行政法総論講義〔第4版補訂版〕』（有斐閣、2006年）［芝池・総論]
芝池義一『行政救済法講義〔第3版〕』（有斐閣、2006年）［芝池・救済法]
芝池義一『行政法読本〔第4版〕』（有斐閣、2016年）［芝池・読本]
曽和俊文『行政法総論を学ぶ』（有斐閣、2014 年)
曽和俊文・山田洋・亘理格『現代行政法入門〔第4版〕』（有斐閣、2019 年)
高木光『行政法』（有斐閣、2015年）［高木・行政法]
高田敏編著『新版行政法―法治主義具体化法としての―』〈有斐閣ブックス75〉（有斐閣、2009年）［高田編著・行政法]
高橋滋『行政法〔第2版〕』（弘文堂、2018年）［高橋・行政法]
田中二郎『行政法総論』〈法律学全集6〉（有斐閣、1957年）［田中・総論]
田中二郎『新版行政法上巻〔全訂第二版〕』〈法律学講座双書〉（弘文堂、1974年）［田中・上巻]
田中二郎『新版行政法中巻〔全訂第二版〕』〈法律学講座双書〉（弘文堂、1976年）［田中・中巻]
中原茂樹『基本行政法〔第3版〕』（日本評論社、2018 年)
野呂充・野口貴公美・飯島淳子・湊二郎『行政法〔第2版〕』（有斐閣、2020年）［野呂他・行政法]
原田尚彦『行政法要論〔全訂第七版補訂二版〕』（学陽書房、2012年）［原田・要論]
原田大樹『例解行政法』（東京大学出版会、2013 年)
広岡隆『行政法総論〔五版〕』〈法律学全書2〉（ミネルヴ書房、2005 年)
藤田宙靖『新版行政法総論（上）』（青林書院、2020年）［藤田・上]
藤田宙靖『新版行政法総論（下）』（青林書院、2020年）［藤田・下]
藤田宙靖『行政法入門〔第7版〕』（有斐閣、2016年）［藤田・入門]
南博方『行政法〔第六版補訂版〕』（有斐閣、2012 年)
美濃部達吉『日本行政法上巻』（有斐閣、1936年）［美濃部・上巻]
美濃部達吉『日本行政法下巻』（有斐閣、1940 年)
判例集
稲葉馨・下井康史・中原茂樹・野呂充編『ケースブック行政法〔第6版〕』（弘文堂、2018年)
宇賀克也・交告尚史・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ〔第7版〕』〈別冊ジュリストNo. 235〉（有斐閣、2017年）［百選Ⅰ]
宇賀克也・交告尚史・山本隆司編『行政判例百選Ⅱ〔第7版〕』〈別冊ジュリストNo. 236〉（有斐閣、2017年）［百選Ⅱ]
山本隆司『判例から探究する行政法』（有斐閣、2012年）［山本・探究]
毎年度重要判例解説〈ジュリスト臨時増刊〉（有斐閣）〔平成・令和〇〇年度重判〕
講座物
磯部力・小早川光郎・芝池義一編『行政法の新構想Ⅰ 行政法の基礎理論』（有斐閣、2011年）［新構想Ⅰ]
磯部力・小早川光郎・芝池義一編『行政法の新構想Ⅱ 行政作用・行政手続・行政情報法』（有斐閣、2008 年)
磯部力・小早川光郎・芝池義一編『行政法の新構想Ⅲ 行政救済法』（有斐閣、2008年）［新構想Ⅲ]
現代行政法講座編集委員会（岡田正則・榊原秀訓・白藤博行・人見剛・本多滝夫・山下竜一・山田洋）編『現代行政法講座Ⅰ 現代行政法の基礎理論』（日本評論社、2016 年)
現代行政法講座編集委員会（岡田正則・榊原秀訓・白藤博行・人見剛・本多滝夫・山下竜一・山田洋）編『現代行政法講座Ⅱ 行政手続と行政救済』（日本評論社、2015年）［講座Ⅱ]
現代行政法講座編集委員会（岡田正則・榊原秀訓・白藤博行・人見剛・本多滝夫・山下竜一・山田洋）編『現代行政法講座Ⅲ 行政法の仕組みと権利救済』（日本評論社、2022年)
現代行政法講座編集委員会（岡田正則・榊原秀訓・白藤博行・人見剛・本多滝夫・山下竜一・山田洋）編『現代行政法講座Ⅳ 自治体争訟・情報公開争訟』（日本評論社、2014年)
コンメンタール
小早川光郎・高橋滋編著『条解行政不服審査法〔第2版〕』（弘文堂、2020年）［小早川他編著・条解行審法]
高木光・常岡孝好・須田守『条解行政手続法〔第2版〕』（弘文堂、2017 年)
高橋滋・斎藤誠・藤井昭夫編著『条解行政情報関連三法―公文書管理法・行政機関情報公開法・行政機関個人情報保護法』（弘文堂、2011年）［高橋他編・条解情報三法]
南博方原編著・高橋滋・市村陽典・山本隆司編『条解行政事件訴訟法〔第4版〕』（弘文堂、2014年）［高橋他編・条解行訴法]
個別法の解説
〔行政手続法関係〕
宇賀克也『行政手続三法の解説〔第2次改訂版〕』（学陽書房、2016年）［宇賀・手続三法]
宇賀克也『行政手続法の解説〔第6次改訂版〕』（学陽書房、2013 年)
財団法人行政管理研究センター編『逐条解説行政手続法改正行審法対応版』（2016年、ぎょうせい）［センター編・逐条手続法]
〔公文書管理法関係〕
植草泰彦他『改訂逐条解説公文書管理法・施行令』（ぎょうせい、2011年）［植草他・公文書]
宇賀克也『逐条解説公文書等の管理に関する法律〔第3版〕』（第一法規、2015 年)
右崎正博・三宅弘編『情報公開を進めるための公文書管理法解説』（日本評論社、2011年)
〔行政機関情報公開法・個人情報保護法関係〕
宇賀克也『情報公開と公文書管理』（有斐閣、2010 年)
宇賀克也『新・情報公開法の逐条解説―行政機関情報公開法・独立行政法人等情報公開法〔第8版〕』(有斐閣、2018 年)［宇賀・情報公開]
冨安泰一郎・中田響編著『一問一答令和3年改正個人情報保護法』（商事法務、2021年）［冨安他・改正個人情報保護法]
〔政策評価関係〕
宇賀克也『政策評価の法制度―政策評価法・条例の解説』（有斐閣、2002年）［宇賀・政策評価]
財団法人行政管理研究センター編『政策評価ハンドブック.評価新時代の到来.』（2006年、ぎょうせい)
〔地方自治法関係〕
宇賀克也『地方自治法概説〔第9版〕』（有斐閣、2021年）［宇賀・地自法]
〔行政不服審査法関係〕
宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説〔第2版〕』（有斐閣、2017年）［宇賀・行審法]
橋本博之・青木丈・植山克郎『新しい行政不服審査制度』（弘文堂、2014年）［橋本他・新行審制度]
行政不服審査制度研究会編集『ポイント解説新行政不服審査制度』（ぎょうせい、2014年）［研究会編・ポイント]
〔行政事件訴訟法関係〕
阿部泰隆・斎藤浩編『行政訴訟第2 次改革の論点』（信山社、2013年）［阿部＝斎藤編・第2次改革]
阿部泰隆『未完の行政訴訟改革―行政訴訟の抜本的改革に向けて―』（信山社、2020年）
［阿部・未完改革]
宇賀克也『改正行政事件訴訟法〔補訂版〕―改正法の要点と逐条解説―』（青林書院、2006年)
小早川光郎編『改正行政事件訴訟法研究』〈ジュリスト増刊〉（有斐閣、2005年）［小早川編・改正行訴法]
小林久起『行政事件訴訟法』〈司法制度改革概説3〉（商事法務、2004年）［小林・行訴法]
杉村敏正・兼子仁『行政手続・行政争訟法』〈現代法学全集11〉（筑摩書房、1973年）［兼子・争訟法]
杉本良吉「行政事件訴訟法の解説」（法曹会、1963年）［杉本・行訴法解説]
高木光『行政訴訟論』（有斐閣、2005年）［高木・行政訴訟論]
高橋滋編『改正行訴法の施行状況の検証』（商事法務、2013年）［高橋編・検証]
橋本博之『解説改正行政事件訴訟法』（2004 年、弘文堂)
原田尚彦『訴えの利益』〈行政争訟研究双書〉（弘文堂、1973年）［原田・訴えの利益]
松永邦男・小林久起編著『Q & A改正行政事件訴訟法』（ぎょうせい、2005 年)
〔憲法関係〕
芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法〔第七版〕』（岩波書店、2019年）［芦部・憲法]
大石眞『憲法概論Ⅰ 総説・統治機構』（有斐閣、2021年）［大石・憲法Ⅰ]
大石眞『憲法概論Ⅱ 基本権保障』（有斐閣、2021 年)
小嶋和司『憲法概説』（（初版）良書普及会、1987年、（復刊）信山社、2004年）［小嶋・憲法]
佐藤幸治『日本国憲法論〔第2版〕』（成文堂、2020年）［佐藤・憲法]
高橋和之『立憲主義と日本国憲法〔第5版〕』（有斐閣、2020年）［高橋・憲法]
野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利『憲法Ⅱ〔第5版〕』（有斐閣、2012年）［野中他・憲法Ⅱ]
〔民事訴訟法関係〕
伊藤眞『民事訴訟法〔第7版〕』（有斐閣、2020年）［伊藤・民訴法]
新堂幸司『新民事訴訟法〔第6版〕』（弘文堂、2019年）［新堂・新民訴法]
〔判例集略称一覧〕
民録…………大審院民事判決録
民集…………大審院・最高裁判所民事判例集
刑集…………大審院・最高裁判所刑事判例集
集民…………最高裁判所裁判集民事【(ノート)この表記は、最高裁ホームページ「各判例について」の冒頭による】
高民集………高等裁判所民事判例集
行集…………行政事件裁判例集
最高裁HP裁判例情報……最高裁判所のホームページ（http:／／www.courts.go.jp／）中の
「裁判例情報」
裁時…………裁判所時報
判時…………判例時報
判タ…………判例タイムズ
判自…………判例地方自治
賃社…………賃金と社会保障
序章 行政法とは何か 1
第一編 行政法の基礎理論
第一章 行政と行政法 6
第一節 行政とは何か 6
Ⅰ 行政の定義 6
Ⅱ 現代における行政の役割と課題 7
（１） 自由国家・夜警国家...7
（２） 福祉国家・社会国家及び行政国家...8
（３） 「小さな政府」と補完性の原則...10
第二節 行政法の必要性―自由主義と民主主義とによる
基礎付け 11
第三節 公法と私法の区別の意義 13
Ⅰ 旧通説―公法・私法区別論 13
Ⅱ 公法・私法区別否定論 14
第四節 行政法の分類 18
第五節 行政法の法源 19
Ⅰ 行政法の法源（存在形式） 19
（１） 行政法の法源―成文法源と不文法源...19
（２） 国法としての行政法...20
（３） 地方公共団体の法としての行政法...30
（４） 不文法源としての行政法...31
（５） 法の一般原則...32
Ⅱ 通達 38
（１） 通達の定義...38
（２） 通達の必要性...38
（３） 通達の法的性質・効力...39
第二章 法律による行政の原理―行政法の基本原則 40
第一節 法治主義と法律による行政の原理 40
第二節 法律による行政の原理の内容 42
Ⅰ 法律による行政の原理の三つの内容 42
Ⅱ 法律の留保を巡る学説の対立 42
（１） 主要な学説...43
（２） 私見...45
（３） 侵害留保の原則の例外...49
Ⅲ 特別権力関係 52
（１） 伝統的な特別権力関係論...52
（２） 特別権力関係論への批判...52
第三節 行政活動の裁量性 54
Ⅰ 法律による行政の原理と行政活動の裁量性 54
Ⅱ 裁量性のある行政活動が違法となる場合 55
Ⅲ 裁量性のある行政活動の不作為の違法性 55
第三章 国と地方の行政組織 57
第一節 行政組織の基礎概念 57
Ⅰ 行政主体 57
（１） 行政主体の定義...57
（２） 行政主体の種類...57
Ⅱ 行政機関 60
（１） 行政機関の定義...60
（２） 行政機関の種類...60
（３） 独任制と合議制...61
（４） 階層性...62
（５） 権限の委任・代理等...62
第二節 国の行政の仕組み 64
Ⅰ 内閣 64
Ⅱ 内閣の統轄下にある行政組織 64
第三節 地方公共団体の行政の仕組み 66
Ⅰ 普通地方公共団体と特別地方公共団体 66
Ⅱ 普通地方公共団体の組織 69
Ⅲ 住民の直接請求権 70
Ⅳ 条例の制定 72
（１） 条例制定権...72
（２） 条例制定権の限界...72
Ⅴ 地方公共団体の事務 74
（１） 地方公共団体の事務の内容...74
（２） 自治事務と法定受託事務...75
（３） 普通地方公共団体に対する国の関与...76
第四章 行政上の法律関係における私人 84
第一節 行政に対する私人の実体法上の権利 84
Ⅰ 行政に対する権利主体としての私人の地位 84
Ⅱ 行政に対して私人が有する権利の種類 84
Ⅲ 私人が有する実体法上の権利の歴史的発展過程 85
第二節 行政上の法律関係における私人の行為 86
第三節 行政手続に参加する権利 90
Ⅰ 行政手続の定義 90
Ⅱ 行政手続に関する考え方の歴史的展開 90
Ⅲ 適正手続四原則 91
Ⅳ 行政手続法の概要 92
第二編 行政活動の具体的展開
第一章 行政活動に関する総論 96
第二章 行政活動の企画立案 97
第一節 序説 97
第二節 情報の収集 98
Ⅰ 情報収集の意義 98
Ⅱ 行政機関の情報収集の方法の主なもの 99
Ⅲ 法律の根拠の要否 99
Ⅳ 実力の行使の可否 99
第三節 行政活動の必要性の判断 99
Ⅰ 課題解決のための行政活動の要否 99
Ⅱ 行政活動に関する説明責任 102
Ⅲ 政策の事前評価 102
Ⅳ 行政活動の必要性の判断の過程と法的性格 103
第四節 行政計画の作成 105
Ⅰ 行政計画の定義とその必要性 105
Ⅱ 行政計画の種類 105
（１） 行政計画の分類...105
（２） 企画立案レベルの行政計画...106
Ⅲ 行政計画の策定に対する法的規制 107
（１） 行政計画と法律の根拠...107
（２） 行政計画に対する手続的規制...107
（３） 計画担保責任...108
第五節 法令の立案・制定 108
Ⅰ 行政活動の根拠としての法令 108
Ⅱ 行政活動の根拠となる法令の種類とその制定手続 110
（１） 行政活動の根拠となる法令の種類...110
（２） 法律の制定手続...110
（３） 命令の制定手続...111
Ⅲ 法令に対する司法審査 112
第六節 予算の作成 112
Ⅰ 予算の作成手続 112
Ⅱ 予算に対する司法審査 113
第七節 行政組織の編成 113
第三章 行政活動の実施 116
第一節 序説 116
Ⅰ 私人行為活用型行政活動と直接的行政活動 116
Ⅱ 私人行為活用型行政活動と直接的行政活動の種類 118
Ⅲ 行政活動の内容的分類 119
第二節 行政契約―私人行為活用型行政活動（その1) 120
Ⅰ 序説 120
（１） 行政契約の定義と事例...120
（２） 法律上の根拠の要否...120
（３） 「公法契約」という観念について...121
（４） 行政の類型と行政契約...121
Ⅱ 非規制的行政契約 122
（１） 非規制行政の活動形式...122
（２） 非規制的行政契約に関する留意事項...122
（３） 非規制的行政契約締結における競争の確保...124
Ⅲ 規制的行政契約 125
（１） 規制的行政契約という手法の妥当性...125
（２） 公害防止協定...126
第三節 行政指導―私人行為活用型行政活動（その2) 128
Ⅰ 行政指導の定義 128
Ⅱ 行政指導の種類 129
Ⅲ 行政指導の実態 129
Ⅳ 法律上の根拠の要否 130
Ⅴ 行政指導に対する法的規制 132
Ⅵ 行政指導に対する司法的救済 136
第四節 行政行為―私人行為活用型行政活動（その3) 137
Ⅰ 行政行為の定義とその必要性 137
（１） 行政行為の定義...137
（２） 行政行為と法律の根拠...138
（３） 行政行為という活動形式の必要性...141
Ⅱ 行政行為の効力 142
（１） 公定力...142
（２） 不可争力...147
（３） 不可変更力...148
（４） 自力執行力...150
Ⅲ 行政行為の分類 150
（１） 行政行為の種々の分類...150
（２） 行政行為の内容的分類に係る近年の有力説...152
〔補論：行政行為の伝統的分類〕 153
Ⅳ 行政行為の覊束と裁量 158
（１） 行政行為の裁量性...158
（２） 覊束裁量と自由裁量の区別の基準...160
（３） 行政行為の裁量性に関する判例...162
（４） 手続面からの司法審査...166
Ⅴ 行政行為に係る行政手続 169
（１） 申請に対する処分...169
（２） 不利益処分...173
（３） 処分等の求め...180
（４） 行政機関による法令適用事前確認手続
（ノーアクションレター制度)...180
Ⅵ 行政行為の瑕疵 181
（１） 行政行為の瑕疵と公定力...181
（２） 取消原因となる瑕疵と無効原因となる瑕疵との区別...183
（３） 取消原因となる瑕疵と無効原因となる瑕疵の例...186
（４） 違法性の承継...189
（５） 瑕疵の治癒と違法行為の転換...194
Ⅶ 行政行為の取消しと撤回 195
（１） 取消しと撤回の定義...195
（２） 取消し・撤回をなし得る場合...196
（３） 取消し・撤回に際しての手続...197
（４） 取消し・撤回の効果...198
Ⅷ 行政行為の附款 198
（１） 附款の定義と種類...198
（２） 附款の許容性と限界...199
第五節 行政強制―直接的行政活動の代表的なもの 200
Ⅰ 行政目的達成のための強制手段の必要性 200
（１） 行政強制の定義とその必要性...200
（２） 行政強制の種類...201
Ⅱ 行政上の強制執行 201
（１） 私法上の強制執行との対比...201
（２） 大日本帝国憲法下における行政上の強制執行制度...202
（３） 現行法上の行政上の強制執行...203
（４） 行政上の強制執行と司法手続...206
（５） 行政上の強制執行に係る救済措置...209
Ⅲ 行政上の即時強制 210
（１） 即時強制が行われる場合...210
（２） 法律上の根拠...210
（３） 即時強制と比例原則...210
（４） 即時強制の手続...211
（５） 即時強制に係る救済措置...212
Ⅳ 行政上の義務違反に対する制裁 212
（１） 行政罰...213
（２） その他の制裁措置...215
第六節 規制的活動と授益的活動―行政活動の
内容的分類 217
Ⅰ 規制的活動と授益的活動 217
Ⅱ 授益的活動の活動形式 218
Ⅲ 授益的活動と法律の根拠 219
Ⅳ 授益的活動と行政手続 220
第四章 行政活動に対する監視・評価 222
第一節 政策評価制度 222
Ⅰ 政策評価制度の趣旨 222
Ⅱ 政策評価法の概要 222
（１） 目的等...223
（２） 政策評価の在り方...223
（３） 政策評価の結果の取扱い...224
（４） 政府による「政策評価に関する基本方針」の策定...224
（５） 各行政機関が行う政策評価...224
（６） 総務省が行う政策の評価...225
Ⅲ 政策評価の今後の在り方 226
第二節 公文書の管理と行政情報公開 228
Ⅰ 公文書管理制度 228
（１） 序説...228
（２） 公文書管理法の概要...229
Ⅱ 行政情報公開制度 233
（１） 序説...233
（２） 行政機関情報公開法の概要...233
Ⅲ 個人情報保護制度 240
第三編 行政活動に関する私人の救済
第一章 序説 246
第二章 行政活動と私人の救済 247
第一節 行政活動による権利利益の侵害と救済の必要性 247
第二節 行政の違法・不当の排除・是正を図る手段の種類 247
Ⅰ 苦情処理制度と行政争訟制度 247
Ⅱ 行政不服申立て制度と行政事件訴訟制度との比較 248
第三章 損失補償と国家賠償 249
第一節 国家補償制度―損失保障と国家賠償 249
第二節 損失補償制度 250
Ⅰ 損失補償が問題となる場合 250
Ⅱ 法律上の根拠 250
Ⅲ 補償が必要とされる場合 251
Ⅳ 補償の内容 254
Ⅴ 損失補償制度の限界 257
第三節 国家賠償制度 257
Ⅰ 序説 257
（１） 大日本帝国憲法時代の状況...258
（２） 日本国憲法による国家賠償制度の確立...258
Ⅱ 公権力の行使と国家賠償 259
（１） 趣旨...259
（２） 要件...259
（３） 解釈上の問題点...259
Ⅲ 公の営造物の設置管理の瑕疵と国家賠償 273
（１） 趣旨...273
（２） 要件...273
（３） 解釈上の問題点...273
Ⅳ 賠償責任者 280
Ⅴ 民法の適用 281
第四節 国家賠償制度の谷間 281
第四章 行政不服申立て 283
第一節 序説 283
Ⅰ 行政不服申立ての定義 283
Ⅱ 行政不服審査法 283
第二節 旧行審法の概要 284
Ⅰ 行政不服申立ての種類 284
（１） 審査請求・異議申立て・再審査請求...284
（２） 3種類の行政不服申立ての使い分け...285
（３） 審査請求中心主義...286
Ⅱ 不服申立期間 287
Ⅲ 審理手続 287
（１） 書面審理主義...287
（２） 口頭意見陳述の機会の付与...288
Ⅳ 審理の終了 288
第三節 行政不服申立制度の見直しの観点 288
第四節 行審法の目的 290
第五節 行政不服申立ての審理の内容 290
第六節 行政不服申立ての対象 291
Ⅰ 行政不服申立ての対象となり得る事項 291
Ⅱ 列記主義と概括主義 291
第七節 行政不服申立ての種類の一元化 292
Ⅰ 審査請求をすべき行政庁 292
Ⅱ 行政不服申立ての種類の一元化の理由 295
Ⅲ 再審査請求 295
第八節 再調査の請求 296
第九節 審理員による審理手続の導入 297
Ⅰ 審理員制度の趣旨 297
Ⅱ 審理員の指名 298
Ⅲ 審理員の地位・権限 299
第十節 不服申立要件 300
Ⅰ 5つの不服申立要件 300
Ⅱ 不服申立要件の内容 300
（１） 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する
不服申立て...300
（２） 正当な当事者...301
（３） 権限を有する行政庁...302
（４） 不服申立期間...302
（５） 形式と手続...303
Ⅲ 要件審理 304
第十一節 教示制度 305
Ⅰ 教示制度の定義とその趣旨 305
Ⅱ 行政庁に教示義務がある場合 305
Ⅲ 教示をしなかった場合・誤った教示をした場合の救済 305
第十二節 審理手続 306
Ⅰ 標準処理期間 306
Ⅱ 職権主義 307
Ⅲ 審理手続の計画的進行 307
Ⅳ 書面審理主義 308
Ⅴ 弁明書と反論書 308
（１） 審理関係人からの書面の提出...308
（２） 処分庁等の弁明書...309
（３） 審査請求人の反論書、参加人の意見書...310
Ⅵ 口頭意見陳述の機会の付与 310
Ⅶ 証拠調べ手続 311
（１） 証拠書類等の提出...312
（２） 物件の提出要求...312
（３） 参考人の陳述及び鑑定の要求...312
（４） 検証...313
（５） 審理関係人への質問...313
Ⅷ 審理手続の申立てに関する意見の聴取 313
Ⅸ 審査請求人等による提出書類等の閲覧・謄写 314
Ⅹ 審理手続の併合・分離 315
? 参加人 316
第十三節 審理手続の終結及び審理員意見書 317
第十四節 執行停止 318
第十五節 行政不服審査会等への諮問 320
Ⅰ 諮問の趣旨 320
Ⅱ 諮問の要否 320
Ⅲ 行政不服審査会の組織・調査審議手続 321
（１） 行政不服審査会の組織...321
（２） 行政不服審査会の調査審議の手続...322
第十六節 裁決・決定 322
Ⅰ 審理の終了 322
Ⅱ 裁決・決定の種類 323
Ⅲ 事情裁決 326
Ⅳ 裁決の方式と効力発生 327
Ⅴ 裁決・決定の効力 327
第十七節 情報の提供 328
Ⅰ 不服申立人等への情報の提供 328
Ⅱ 不服申立ての処理状況の公表 328
第十八節 行政審判 328
Ⅰ 行政審判の定義とその例 328
Ⅱ 行政審判の性格 329
第五章 行政事件訴訟 331
第一節 序説 331
Ⅰ 行政事件訴訟の定義 331
Ⅱ 制度の国際比較 331
Ⅲ 我が国における制度の歴史 331
（１） 大日本帝国憲法下の行政訴訟...331
（２） 日本国憲法下の行政事件訴訟...332
Ⅳ 日本国憲法下における司法権 334
（１） 司法権の範囲...334
（２） 司法権の定義...334
Ⅴ 行訴法の性格・地位 336
（１） 行政事件訴訟に関する一般法...336
（２） 民事訴訟法との関係...336
（３） 行訴法の適用対象となる主たる行政事件...337
（４） 公共施設の操業等の差止めを求める訴えの性質...337
第二節 行政事件訴訟の類型 341
Ⅰ 4種類の訴訟類型 341
（１） 抗告訴訟...341
（２） 当事者訴訟...341
（３） 民衆訴訟...342
（４） 機関訴訟...342
Ⅱ 主観的訴訟と客観的訴訟 342
第三節 抗告訴訟 343
Ⅰ 序説 343
Ⅱ 法定抗告訴訟の概観 344
Ⅲ 無名抗告訴訟 346
第四節 取消訴訟の訴訟要件 346
Ⅰ 取消訴訟の7つの訴訟要件 347
Ⅱ 処分性 348
（１） 処分の意味...348
（２） 処分性が一般的に肯定されているもの...350
（３） 処分性について検討を要するもの...351
（４） 処分性の解釈についての今後の在り方...362
（５） 私見...363
Ⅲ 訴えの利益 366
（１） 訴えの利益の定義と2つの側面...366
（２） 原告適格...367
（３） 狭義の訴えの利益...380
Ⅳ 被告適格 384
Ⅴ 裁判所の管轄 385
（１） 管轄の定義...385
（２） 事物管轄...385
（３） 土地管轄...386
Ⅵ 審査請求前置主義の場合における審査請求の経由 386
Ⅶ 出訴期間の遵守 387
Ⅷ 訴えの形式の遵守 387
Ⅸ 訴訟要件についての教示制度 388
第五節 取消訴訟の審理手続 388
Ⅰ 要件審理と本案審理 388
Ⅱ 取消訴訟の審理の概要 388
Ⅲ 取消訴訟の訴訟物 389
（１） 総説...389
（２） 違法性一般説の根拠...390
Ⅳ 自己の法律上の利益に関係のない違法の主張の制限 394
Ⅴ 理由の差換え 395
Ⅵ 裁量処分に対する審査 397
Ⅶ 違法判断の基準時 397
（１） 序説...397
（２） 学説・判例の状況...398
（３） 私見...400
Ⅷ 立証責任 401
Ⅸ 審理手続の特則 403
（１） 審理に関する資料の収集―弁論主義と職権探知主義...403
（２） 特則...404
Ⅹ 訴訟参加 405
（１） 第三者の訴訟参加...405
（２） 行政庁の訴訟参加...406
? 執行停止 406
（１） 執行停止制度...406
（２） 内閣総理大臣の異議...409
? 請求の併合 410
第六節 取消訴訟の終了 411
Ⅰ 判決によらない訴訟の終了 411
Ⅱ 判決の種類 412
（１） 訴訟判決と本案判決...412
（２） 事情判決...413
Ⅲ 判決の効力 415
（１） 既判力...415
（２） 形成力...416
（３） 取消判決の第三者効...416
（４） 拘束力...418
第七節 無効等確認の訴え 421
Ⅰ 無効等確認の訴えの性格 421
Ⅱ 無効等確認の訴えの原告適格 422
（１） 一元説と二元説...423
（２） 行訴法36条後段の解釈...424
Ⅲ 無効等確認の訴えの認容判決の第三者効 427
Ⅳ 執行停止 428
第八節 不作為の違法確認の訴え 429
第九節 行政庁の第一次的判断権の尊重の理論 430
第十節 義務付けの訴え 433
Ⅰ 義務付けの訴えの定義と種類 433
Ⅱ 義務付けの訴えの訴訟要件と本案勝訴要件 434
Ⅲ 義務付けの訴えの判例 437
Ⅳ 仮の義務付け 440
第十一節 差止めの訴え 442
Ⅰ 差止めの訴えの定義 442
Ⅱ 差止めの訴えの訴訟要件と本案勝訴要件 442
Ⅲ 差止めの訴えの判例 444
Ⅳ 仮の差止め 450
第十二節 当事者訴訟 450
Ⅰ 当事者訴訟の定義と訴訟手続の内容 450
Ⅱ 当事者訴訟の2類型 451
（１） 形式的当事者訴訟...451
（２） 実質的当事者訴訟...453
第十三節 民衆訴訟 457
第十四節 機関訴訟 460
第十五節 行訴法の今後の在り方 462
Ⅰ 当事者訴訟の積極的活用 462
Ⅱ 公法・私法区別論の再生の可否 462
Ⅲ 民事訴訟への一本化の妥当性 464
Ⅳ 取消訴訟の必要性についての根本的疑問 464
Ⅴ 行訴法の存在理由の動揺 467
〔事項索引〕
〔判例索引〕