《目　次》

第3版はしがき i

序説　刑事政策の意義と課題
Ⅰ　刑事政策の意義 1
Ⅱ　刑事政策の対象 2
1． 公的機関による犯罪防止のための活動 2
（1）目的による限定（2）　　
（2）犯罪対策の具体的内容（3）
（3）事前予防と事後対応（4）
2． 刑事政策学の対象の拡大 4
（1）対象領域の拡大（4）　　
（2）主体の拡大（5）
Ⅲ　刑事政策の課題 6

第１編 　犯罪の情勢
第1章　犯罪情勢の分析方法
第1節　犯罪統計と暗数 9
Ⅰ　犯罪統計の意義と種類 9
Ⅱ　認知件数の意義と限界 10
1．認知件数の意義 10
2．暗数 10
3．暗数の調査 12
第2節　治安水準の指標 15
Ⅰ　犯罪発生率 15
Ⅱ　犯罪の質 16
1．刑法犯と特別法犯 16
2．刑法犯の内部における区分 17
（1）窃盗とそれ以外の刑法犯（17）　　
（2）凶悪犯（17）　　
（3）粗暴犯（17）
Ⅲ　体感治安 18

第2章　日本の犯罪情勢
第1節　戦後の犯罪情勢の概観 20
第2節　犯罪情勢の現状 24
Ⅰ　平成前期における犯罪急増の実態 24
1．窃盗の増加 24
2．窃盗を除く刑法犯の増加 26
（1）凶悪犯（26）　　
（2）その他の刑法犯（28）
Ⅱ　治安情勢についての評価 29
Ⅲ　治安情勢悪化の要因 31
Ⅳ　治安情勢の現状と課題 33
1．総合的治安対策の展開 33
2．犯罪の減少 33
3．今後の課題と最近の動き 35
（1）特定の犯罪類型への対策（35）　　
（2）再犯防止対策（37）


第２編 　犯罪原因論
第1章　初期の犯罪原因論
第1節　近代的犯罪原因論誕生の歴史的背景 42
第2節　 初期の犯罪原因論における3 つの学派 43
Ⅰ　犯罪人類学派 43
Ⅱ　犯罪社会学派 44
Ⅲ　ドイツ学派 45

第2章　犯罪原因論の展開
第1節　犯罪人類学派の展開 47
Ⅰ　犯罪生物学の流れ 47
1．体質生物学 47
2．遺伝生物学 48
（1）双生児研究（48）　　
（2） 性染色体異常と犯罪との関連の研究（49）
Ⅱ　犯罪精神医学の流れ 50
1．精神病質学 51
2．精神分析学 51
第2節　犯罪社会学の展開 52
Ⅰ　文化伝達の理論 52
1．非行地域研究 52
2．分化的接触の理論 53
3．分化的同一化の理論 53
Ⅱ　社会構造論 54
1．文化葛藤の理論 54
2．アノミー論 54
3．非行副次文化理論 55
4．分化的機会構造論 55
5．統合的原因論の特色と限界 56
第3節　多元的原因論 57

第3章　犯罪学の転換
第1節　ラベリング理論登場の背景 59
第2節　ラベリング理論の内容 60
Ⅰ　犯罪の概念 60
Ⅱ　ラベリングの過程 60
Ⅲ　ラベリングの効果 61
第3節　ラベリング理論の評価 61

第4章　犯罪学の新しい動向
第1節　コントロール理論 63
第2節　合理的選択理論 64
Ⅰ　合理的選択理論登場の背景 64
Ⅱ　理論の内容 65
Ⅲ　刑事政策への影響 65
Ⅳ　合理的選択理論の意義 66
第3節　犯罪原因論の課題 67


第３編 　犯罪対策
第1章　刑罰と保安処分
第1節　総説 69
Ⅰ　刑罰の種類 69
Ⅱ　刑罰の正当化根拠 70
第2節　死刑 71
Ⅰ　死刑制度の現状 71
1．対象犯罪 71
2．死刑判決の言渡数 71
3．死刑の執行 71
（1）執行の方法と手続（71）　　
（2）現実の執行数（73）
Ⅱ　死刑の合憲性 73
1．判例の動向 73
2．その他の憲法問題 74
Ⅲ　死刑選択の基準 75
1．永山事件判決 75
2．死刑選択の際の判断要素 77
3．裁判員制度の下での死刑選択基準 81
Ⅳ　死刑制度の是非 82
1．死刑存廃論 82
2．国際的な動向 85
3．わが国の現状と今後の課題 86
第3節　自由刑 88
Ⅰ　種類 88
Ⅱ　自由刑をめぐる諸問題 88
1．自由刑の単一化 88
（1）拘禁刑の創設（88）　　
（2）実務の動向（89）　　
（3）立法の動き（90）
（4）単一化の当否（91）　　
（5）単一化の内容（92）
2．短期自由刑 95
（1）定義（95）　　
（2）科刑の現状（95）　　
（3）短期自由刑の問題点（95）
（4）短期自由刑の見直し論（96）
3．不定期刑 97
（1）意義（97）　　
（2）不定期刑の法的性格（98）　　
（3）不定期刑の当否（99）
第4節　財産刑 100
Ⅰ　総説 100
Ⅱ　罰金・科料 100
1．罰金刑の刑事政策上の意義と問題点 100
2．科刑の現状 101
3．罰金額 101
（1）罰金額の上限（101）　　
（2）両罰規定における罰金刑（102）
4．科刑の手続 103
5．罰金・科料の徴収 103
（1）不納付の場合の処理（103）　　
（2）罰金の延納と分納（105）
6．罰金刑の改革 105
（1）法定刑への罰金の追加　（105）　　
（2）財産刑の一本化（科料の廃止）（106）
（3）日数罰金制（106）　　
（4）保全手続（107）
Ⅲ　没収・追徴 107
1．内容 107
2．没収の対象 108
3．没収の法的性質 109
4．没収・追徴に関する近年の動き 110
（1）従来の法制度の問題点（110）
（2）麻薬特例法における没収・追徴制度（111）
（3）組織的犯罪処罰法における没収・追徴制度（113）
5．その他の不法収益の剥奪制度 114
第5節　資格制限 116
第6節　保安処分 117
Ⅰ　意義と種類 117
Ⅱ　刑罰と保安処分の関係 118
Ⅲ　保安処分をめぐるわが国の歴史 119
1．現行法下における保安処分 119
2．改正刑法草案における保安処分 120
（1）規定の内容（120）　　
（2）制度創設の理由（121）
（3）改正刑法草案への批判（122）
3．刑事局案 123
4．心神喪失者等医療観察法 124

第2章　犯罪化と非犯罪化
第1節　犯罪化と重罰化 125
第2節　非犯罪化 127
Ⅰ　非犯罪化の概念と根拠 127
Ⅱ　問題とされる犯罪類型 128
1．被害者のない犯罪 128
（1）売春（128）　　
（2）わいせつ物等の頒布（129）
（3）薬物の自己使用、自己使用目的での所持・譲受（130）　　
（4）賭博（132）
2．その他の犯罪類型 133
（1）同意堕胎（133）　　
（2）交通事犯（134）

第3章　犯罪者の処遇
第1節　総説 135
Ⅰ　わが国の犯罪者処遇の概要 135
Ⅱ　ディバージョン 137
（1）意義（137）　　
（2）わが国の現状（138）
（3）ディバージョンの問題点（139）
第2節　司法的処遇 141
Ⅰ　警察 141
1．警察による捜査と事件処理 141
2．微罪処分 143
（1）制度の概要と現状（143）　　
（2）刑事政策的意義（144）
Ⅱ　検察 144
1．検察段階での事件処理 144
2．起訴猶予 145
（1）制度の目的と概要（145）　　
（2）歴史的沿革（146）　　
（3）運用の実状（147）　　
（4）起訴猶予に伴う措置（147）　
（5）制度の問題点（150）
Ⅲ　裁判 151
1．量刑 151
（1）量刑の手順（151）　　
（2）量刑の基準（151）　　
（3）量刑の手続（157）
2．刑の執行猶予 161
（1）制度の概要（161）　　
（2）運用の実状（162）　　
（3）保護観察との関係（162）
（4）取消し（163）　　
（5）刑の効力とその失効（164）
（6）刑事政策的意義（165）　　
（7）執行猶予の拡充─令和4 年刑法改正（165）
（8）現行制度の問題点（166）　　
（9）刑の一部の執行猶予（167）
3．宣告猶予 168
（1）制度の概要（168）　　
（2）刑事政策的意義（169）　　
（3）制度導入の当否（170）
第3節　施設内処遇 171
Ⅰ　総説 171
1．施設内処遇の意義と施設の種類 171
2．刑事収容施設法の成立 172
3．行刑の基本原則 173
Ⅱ　受刑者の矯正処遇 175
1．受刑者処遇の目的 175
（1）国際的動向（175）　　
（2）日本の状況（177）
（3）現行法における処遇の目的（179）
2．処遇の基本原則 180
（1）処遇の個別化（180）　　
（2）受刑者の主体性の尊重（180）
（3）行刑の社会化（181）
3．受刑者処遇の流れ 182
4．矯正処遇の基本制度 183
（1）集団処遇（183）　　
（2）制限の緩和と優遇措置（187）
5．開放的処遇 192
（1）開放的施設（192）　　
（2）刑事施設外での処遇（193）
（3）開放的処遇の課題（195）
6．矯正処遇の種類と内容 195
（1）作業（196）　　
（2）改善指導（203）　　
（3）教科指導（207）
7．拘禁刑下における矯正処遇 208
（1）拘禁刑創設がもたらす影響（208）　　
（2）若年受刑者の処遇（209）
（3）社会復帰支援（210）
Ⅲ　受刑者の法的地位 211
1．総説 211
（1）権利制限の形式（211）　　
（2）権利制限の基準（213）
2．個別的権利とその制限 214
（1）書籍等の閲覧（214）　　
（2）面会・信書の発受（217）
（3）受刑者の生活一般（222）
Ⅳ　施設内の規律及び秩序の維持 226
1．意義と限界 226
2．規律及び秩序を維持するための措置 227
（1）懲罰（227）　　
（2）その他の実力措置（231）
Ⅴ　不服申立制度 235
1．監獄法下の不服申立制度 235
（1）情願（235）　　
（2）所長面接（236）
（3）行政不服審査法の適用の除外（236）
2．現行法上の不服申立制度 237
（1）概説（237）　　
（2） 審査の申請及び再審査の申請（237）
（3）事実の申告（239）　　
（4）苦情の申出（239）　　
（5）秘密の申立権（240）
（6）刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会（241）
（7）運用の実情（241）
Ⅵ　行刑運営の透明性の確保 241
1．総説 241
2．刑事施設視察委員会 242
（1）刑事施設視察委員会の性格（242）　　
（2）委員会の組織（243）
（3）職務（243）　　
（4）委員会の意見等の公表（243）　　
（5）運用の実情（243）
Ⅶ　行刑への民間の関与 244
1．民間関与の形態 244
2．PFI 刑務所 245
（1）導入の背景（245）　　
（2）制度の概要（245）　　
（3）その後の展開（246）
第4節　社会内処遇 247
Ⅰ　総説 247
1．社会内処遇の意義と種類 247
2．社会内処遇の刑事政策的意義 248
3．社会内処遇の歴史的展開 249
（1）英米における沿革（249）　　
（2）ヨーロッパ大陸における沿革（250）
（3）日本における展開（250）
4．社会内処遇の機関 253
（1）法務省保護局（253）　　
（2）中央更生保護審査会（253）
（3）地方更生保護委員会（253）　　
（4）保護観察所（253）
5．処遇の担い手 254
（1）保護観察官（254）　　
（2）保護司（254）　　
（3）更生保護法人（255）
（4）民間協力組織（255）
Ⅱ　仮釈放 256
1．仮釈放の種類 256
2．仮釈放の目的と法的性格 256
（1）仮釈放の目的（256）　　
（2）法的性質（257）
3．仮釈放の要件 258
（1）形式的要件（258）　　
（2）実質的要件（258）
4．仮釈放の手続 259
（1）仮釈放の機関（259）　　
（2）仮釈放の審理の開始（259）
（3）審理における調査（260）　　
（4）被害者等からの意見等の聴取（261）
（5）仮釈放の処分（261）
5．仮釈放の期間 262
6．社会内処遇と施設内処遇の連携 263
（1）釈放前指導（263）　　
（2）帰住予定地の生活環境の調整（263）
（3）高齢又は障害により福祉の支援を必要とする者に対する特別調整（264）
7．仮釈放の運用の実情 267
（1）仮釈放率（267）　　
（2）刑の執行率（268）
8．仮釈放の取消し 269
（1）取消しの要件（269）　　
（2）取消しの手続（270）　　
（3）取消しの効果（271）
9．仮釈放の問題点と今後の課題 272
（1） 仮釈放の期間に関する問題点（272）
（2） 仮釈放と保護観察を連動させることの妥当性（274）
Ⅲ　保護観察 275
1．保護観察の種類と法的性質 275
2．保護観察の期間 276
3．保護観察の目的と実施方法 276
（1）目的（276）　　
（2）実施方法（277）
4．遵守事項 278
（1）一般遵守事項（279）　　
（2）特別遵守事項（279）
5．保護観察対象者の現状 281
6．保護観察の実施機関 281
7．保護観察処遇の多様化 283
（1）保護観察の手順（283）
（2）段階的処遇の廃止とアセスメントに基づく保護観察の実施（283）
（3）類型別処遇（285）　　
（4）専門的処遇プログラム　（285）
（5）専門的処遇に関する近年の法改正（288）　　
（6）中間処遇（289）
（7）自立更生促進センター（290）　　
（8）社会貢献活動（291）
（9）短期保護観察（291）
8．就労と住居の確保による社会復帰支援 292
（1）就労支援策（292）　　
（2）住居確保の支援策（293）
9．良好措置と不良措置 294
10．保護観察の今後の課題 296
（1）運用上の課題（296）　　
（2）制度上の課題（297）
Ⅳ　更生緊急保護 299
1．制度の意義と内容 299
2．更生保護施設 300
Ⅴ　新たな社会内処遇 302
1．社会奉仕命令 302
（1）内容と法的性格　（302）　　
（2）刑事政策上の意義　（303）
（3）社会奉仕命令導入の是非　（303）
2．電子監視 306
（1）意義（306）　　
（2）電子監視制度導入の是非（307）


第４編 　犯罪の予防
第1章　犯罪予防政策の展開

第2章　犯罪予防の理論と手法
第1節　犯罪予防の理論 314
第2節　環境設計を通じた犯罪予防 315
第3節　コミュニティ・ポリシング 316
第4節　犯罪発生前の行為の規制 318
第5節　犯罪予防政策の課題 319


第５編 　犯罪被害者の保護と支援
第1章　犯罪被害者のための施策の展開
第1節　犯罪被害者の意義 323
第2節　諸外国における展開 323
第3節　わが国における展開 325

第2章　犯罪被害者の保護と救済
第1節　刑事手続における犯罪被害者の法的地位 328
Ⅰ　刑事手続における被害者の保護 328
1．被害者への報復の防止 328
2．第二次被害の防止 330
（1）捜査段階（330）　　
（2）公判段階（330）
Ⅱ　被害者への情報提供 336
1．刑事司法機関からの情報提供 336
2．刑事記録の閲覧・謄写 337
3．裁判の傍聴 338
4．少年事件における情報提供 338
Ⅲ　刑事手続への関与 339
1．捜査段階における関与 339
2．公訴提起段階における関与 340
3．公判段階における関与 341
（1）意見陳述制度（341）　　
（2）被害者参加制度（342）
（3）被害者関与に対する批判（344）
4．刑の執行段階における関与 345
5．少年事件 345
Ⅳ　犯罪による財産的損害の回復 345
1．制度の形態 345
2．刑事和解 347
3．被害回復給付金制度 347
4．損害賠償命令 348
（1）制度創設の背景（348）　　
（2）制度の概要（349）
（3）制度の評価（349）
5．矯正保護における損害回復の働き掛け 350
第2節　刑事手続外における被害者の保護と救済 352
Ⅰ　犯罪被害給付制度 352
1．制度の趣旨 352
2．制度の概要 352
3．制度の展開と今後の課題 354
（1）日本国外における犯罪被害（354）　　
（2）親族間犯罪の取扱い（355）
Ⅱ　公的機関による支援 357
1．警察による支援 357
（1）支援の枠組み（357）　　
（2）施策の内容（358）
2．検察庁における支援 360
3．法テラスによる支援 360
4．地方自治体における支援 361
Ⅲ　民間団体による支援 362
Ⅳ　多機関連携による取組 363

第3章　修復的司法
第1節　修復的司法の意義 365
第2節　わが国における展開 366
第3節　評価と今後の展望 367


第６編 　各種犯罪とその対策
第1章　少年非行
第1節　少年非行の動向 369
Ⅰ　戦後の少年非行の流れ 369
Ⅱ　少年非行の現状 372
第2節　少年法の基本理念 377
第3節　少年事件に係る手続 379
Ⅰ　手続の対象 379
1．非行少年の意義 379
2．特定少年 380
Ⅱ　保護事件に関する手続 380
1．非行少年の発見過程 380
（1）家庭裁判所への事件係属（380）　　
（2）捜査機関による送致（382）
2．事件の受理と調査 383
3．審判の開始と不開始 384
4．審判手続 386
（1）審判の出席者（386）　　
（2）審判手続の基本原則（387）
（3）証拠調べ手続・証拠法則（388）　　
（4）試験観察（389）
5．終局決定 390
（1）不処分決定（390）　　
（2）保護処分決定（390）　　
（3）検察官送致決定（391）
6．上訴 392
7．保護処分の取消し 393
Ⅲ　刑事事件の手続 393
1．公判手続の特則 393
2．少年に対する処分 394
第4節　非行少年の処遇 395
Ⅰ　保護観察 395
Ⅱ　児童福祉施設における処遇 396
1．施設の目的 396
2．児童自立支援施設における処遇 397
Ⅲ　少年院における処遇 397
1．少年院法の改正 397
2．少年院の種類 398
3．少年院における処遇 399
（1）処遇の基本原則（399）　　
（2）処遇の内容と期間（399）
（3）矯正教育の計画（401）　　
（4）退院と仮退院（401）
Ⅳ　少年に対する刑罰の執行 402
（1） 少年刑務所における処遇（402）　　
（2） 少年院における刑の執行（403）
第5節　少年法改正の歴史 403
1．現行法制定後の改正論議 403
（1）改正への動き（403）
2．平成12 年改正 404
（1）改正に至る経緯（404）　　
（2）改正の内容とその意義（406）
3．平成19 年改正 407
（1）改正に至る経緯（407）　　
（2）改正の内容とその意義（408）
4．平成20 年改正 408
（1）改正に至る経緯（408）　　
（2）改正の内容とその意義（409）
5．平成26 年改正 409
（1）改正に至る経緯（409）　　
（2）改正の内容とその意義（409）
6．令和3 年改正 411
（1）改正に至る経緯（411）　　
（2）改正の内容とその意義（413）
第6節　その他の対策 415
Ⅰ　少年警察活動 415
Ⅱ　非行防止のための多機関連携 416

第2章　暴力団犯罪
第1節　暴力団と暴力団犯罪 418
Ⅰ　暴力団勢力の推移 418
Ⅱ　暴力団犯罪の状況 419
Ⅲ　暴力団犯罪の特徴 419
1．第1期（1945 年～1960 年） 421
2．第2期（1960 年～1985 年） 421
3．第3期（1985 年以降） 422
第2節　暴力団対策 423
Ⅰ　暴力団対策法 424
1．法制定の背景と目的 424
2．暴力的要求行為等の禁止 424
（1）対象暴力団の指定（424）　　
（2）暴力的要求行為の禁止（425）
（3）暴力的要求行為の要求等の禁止（426）
（4）暴力的要求行為等に対する措置（426）
（5）不当な要求による被害回復のための援助（427）
3．対立抗争時の事務所の使用制限 427
4．組織への加入の強要、脱退の妨害の禁止等 427
5．暴力追放運動推進センター 428
6．平成24 年の法改正 428
7．法運用の実情 429
Ⅱ　組織的犯罪対策三法及び近年の立法の動向 430
1．組織的犯罪対策三法 430
（1）組織的犯罪処罰法（430）　　
（2）通信傍受法（432）
（3）刑事訴訟法の一部を改正する法律（433）
2．平成28 年の法改正 433
（1）通信傍受法の改正（433）
（2）協議・合意制度及び刑事免責制度の導入（434）
（3）証人を保護する措置の拡充（435）
Ⅲ　組織的犯罪処罰法等の改正と国際組織犯罪防止条約の批准 436
1．国際的な組織犯罪対策の進展 436
2．組織的犯罪処罰法等の改正 436
Ⅳ　総合的対策 438
1．従来の対策 438
2．暴力団排除活動をめぐる近年の動向 438
（1）政府の取組（438）　　
（2）地方公共団体による条例の制定（440）
3．総合対策の効果 441
4．今後の課題 441

第3章　薬物犯罪
第1節　薬物犯罪の現状 444
Ⅰ　薬物犯罪の類型 444
Ⅱ　薬物犯罪の動向 445
1．検挙人員の推移と特色 445
2．大麻規制の在り方 449
第2節　薬物犯罪への対策 451
Ⅰ　対策の現状 451
（1）刑事法上の対策（451）　　
（2）その他の対策（455）
Ⅱ　今後の方向性 456
1．刑事司法制度の枠内での改善策 456
2．地域との連携 458
3．処遇理念の転換─処罰から治療へ 459

第4章　精神障害者の犯罪
第1節　精神障害者の犯罪と処遇制度の概要 462
第2節　精神保健福祉法上の措置入院制度 463
Ⅰ　制度の概要 463
Ⅱ　措置入院制度の問題点 465
第3節　医療観察法の成立 466
Ⅰ　立法の経緯と法律の性格 466
Ⅱ　手続の概要 467
1．対象者 467
2．検察官による申立て 467
3．鑑定入院 468
4．生活環境調査 468
5．裁判所における審判手続 469
（1）審判廷の構成（469）　　
（2）手続の進行（469）
6．裁判所の決定 470
（1）申立ての却下（470）　　
（2）処遇の要否及び内容の決定（470）
7．抗告 472
Ⅲ　入院による医療 472
1．医療の実施 472
2．生活環境の調整 473
3．退院又は入院継続の審判 474
Ⅳ　地域社会における処遇 475
1．通院による医療 475
2．精神保健観察 475
3．援助 475
4．処遇の実施計画と社会復帰調整官 476
Ⅴ　他の手続との関係 476
1．刑事手続・少年保護手続との関係 476
2．精神保健福祉法との関係 476
Ⅵ　運用の実情 478
Ⅶ　今後の課題 478
1．理論上の課題 478
2．実際上の課題 480
第4節　精神障害者に対する矯正保護 481
Ⅰ　矯正処遇と保護観察処遇 481
Ⅱ　精神障害者に対する福祉的支援 481

第5章　高齢者による犯罪
第1節　高齢者による犯罪の現状 484
Ⅰ　高齢者による犯罪の増加 484
Ⅱ　高齢者による犯罪の特色 485
第2節　高齢犯罪者に対する処遇 488
Ⅰ　起訴段階 488
Ⅱ　高齢受刑者の施設内処遇 489
Ⅲ　仮釈放と社会内処遇 491
第3節　高齢者犯罪対策の課題 492

第6章　ファミリー・バイオレンス
第1節　ファミリー・バイオレンスの現状 496
第2節　虐待防止三法 497
Ⅰ　児童虐待防止法 498
1．児童虐待の定義 498
2．児童虐待の発見 499
（1）早期発見の努力義務及び児童虐待に係る通告（499）
（2）児童の安全確認（499）
3．被虐待児の保護 499
4．虐待を行った親に対する指導 501
5．関係機関等の連携協力 501
6．令和元年の法改正 502
（1）体罰の禁止（502）　　
（2）介入機能と支援機能の分離（503）
（3）関連機関の連携強化（504）
7．法運用の実情 504
Ⅱ　DV 防止法 507
1．DV の定義 508
2．配偶者暴力相談支援センターの設置 508
3．保護命令制度の創設 508
4．法運用の実情 510
Ⅲ　高齢者虐待防止法 510
1．法律の概要 510
2．法運用の実情 511
第3節　刑事司法における対応 513
Ⅰ　捜査段階と公判段階 513
Ⅱ　矯正保護 515
1．施設内処遇 515
2．社会内処遇 516
第4節　今後の課題 517

第7章　交通犯罪
第1節　交通犯罪の意義と特色 520
第2節　悪質・重大な交通犯罪への対応 520
Ⅰ　道路交通法上の犯罪 520
Ⅱ　自動車運転死傷行為処罰法上の犯罪 522
Ⅲ　厳罰化の効果 525
Ⅳ　行政処分の強化 527
第3節　交通犯罪の特色に応じた対応 528
Ⅰ　道路交通法違反への対応 528
1．総説 528
2．刑事手続の簡略化 528
（1）交通事件即決裁判制度（528）　　
（2）略式手続（529）
（3）運用における合理化（529）　　
（4）簡略化の限界と問題点（530）
3．交通反則通告制度 530
（1）制度の概要（530）　　
（2）運用の現状（531）
4．違法駐車取締関係事務の民間委託 532
Ⅱ　過失運転致死傷罪への対応 532
Ⅲ　交通犯罪の非犯罪化論 534
第4節　交通犯罪者の処遇 535
第5節　交通犯罪への対応 536

第8章　犯罪の国際化
第1節　犯罪の国際化の意味 539
第2節　犯罪の主体の国際化 539
Ⅰ　外国人による犯罪 539
1．現状 539
2．来日外国人による犯罪への対策 543
Ⅱ　日本人による外国での犯罪 544
第3節　犯罪の国際化への対応 545
Ⅰ　国際刑事司法共助 545
1．意義 545
2．逃亡犯罪人引渡し 545
（1）逃亡犯罪人引渡法（546）　　
（2）犯罪人引渡条約（548）
（3）わが国からの引渡請求（548）
3．証拠の収集と提供 549
4．その他の司法共助 550
Ⅱ　犯罪対策の国際化 553
1．犯罪対策の統一化の意義 553
2．国際犯罪へのわが国の対応 554
Ⅲ　国際刑事裁判所の設立 556


事項索引 559
判例索引 565