《目　次》

第２版発行にあたって i
はじめに ii
凡例 xv

第１編　刑法入門
第１　刑法とは
１　はじめに3
２　刑法の条文3
３　刑法の目的4
４　刑法の法源5
５　刑罰の種類7
６　刑法の効力範囲8
　【１　刑法の時間的効力範囲】8
　【２　刑法の場所的効力範囲】8
Ａ　国内犯　（9）　　
Ｂ　国外犯　（9）
Ｃ　刑法の人的適用範囲　（11）
　〔ⅰ〕　天皇・摂政　（11）　　
　〔ⅱ〕　国会議員　（12）
　〔ⅲ〕　国務大臣　（12）　　
　〔ⅳ〕　外交元首・外交官　（12）
　〔ⅴ〕　駐留外国軍隊　（12）
第２　刑法の基本原則
１　罪刑法定主義13
　【１　意義】13
　【２　内容】14
　〔ⅰ〕　法律主義　（14）　　
　〔ⅱ〕　遡及処罰の禁止（事後法の禁止）　（15）
　〔ⅲ〕　類推解釈の禁止　（15）　　
　〔ⅳ〕　明確性の原則　（16）
　〔ⅴ〕　実体的デュー・プロセス（実体的適正処罰の原則）　（16）
２　責任主義17
第３　刑法上の犯罪―犯罪の一般的成立要件―
１　はじめに19
２　行為20
　【１　行為とは】20
　【２　行為の態様】20
３　構成要件該当性21
　【１　構成要件の要素】21
Ａ　客観的要素　（21）
　〔ⅰ〕　主体　（21）　　
　〔ⅱ〕　客体　（22）
　〔ⅲ〕　行為　（22）　　
　〔ⅳ〕　結果　（22）
　〔ⅴ〕　因果関係　　（23）　　
　〔ⅵ〕　構成要件的状況　（23）
Ｂ　主観的要素　（23）
　〔ⅰ〕　故意　（23）　　
　〔ⅱ〕　過失　（23）
　〔ⅲ〕　目的　（24）
　【２　不作為犯】24
　〔ⅰ〕　作為犯と不作為犯　（24）　　
　〔ⅱ〕　不真正不作為犯の成立要件　（24）　　
　〔ⅲ〕　判例　（25）
　【３　因果関係】27
　〔ⅰ〕　条件関係　（27）　　
　〔ⅱ〕　因果関係論　（28）
　〔ⅲ〕　判例　（28）
４　違法性31
　【１　総説】31
　【２　一般的違法性阻却事由】31
　〔ⅰ〕　法令行為　（31）　　
　〔ⅱ〕　正当業務行為　（32）
　【３　正当化の基本原理と実質的違法性】33
　〔ⅰ〕　被害者の同意（承諾）　（34）　　
　〔ⅱ〕　安楽死・尊厳死　（35）
　〔ⅲ〕　可罰的違法性　（36）
　【４　正当防衛】37
　〔ⅰ〕　意義　（37）　　
　〔ⅱ〕　要件　（37）
　〔ⅲ〕　効果　（38）　　
　〔ⅳ〕　過剰防衛　（38）
　〔ⅴ〕　誤想防衛　　（38）　　
　〔ⅵ〕　誤想過剰防衛　（38）
　【５　緊急避難】39
　〔ⅰ〕　意義　（39）　　
　〔ⅱ〕　要件　（39）
　〔ⅲ〕　過剰避難　（40）
　〔ⅳ〕　業務上特別義務者の特則　（40）
　〔ⅴ〕　自招危難　（40）
５　責任40
　【１　責任の意義】40
　〔ⅰ〕　総説　（40）　　
　〔ⅱ〕　故意犯処罰の原則・例外的な過失犯処罰　（41）
　【２　責任能力】41
　〔ⅰ〕　心神喪失者　（41）　　
　〔ⅱ〕　心神耗弱者　（42）
　〔ⅲ〕　医療観察制度―心神喪失者・心神耗弱者の処遇―　（42）
　【３　刑事未成年】42
　【４　原因において自由な行為】43
　【５　故意】44
　〔ⅰ〕　故意の要件　（45）
　〔ⅱ〕　認識（予見）の内容・程度―故意と過失との区別―　（45）
　〔ⅲ〕　違法性の意識　（45）
　【６　錯誤】46
　〔ⅰ〕　客体の錯誤　（46）　　
　〔ⅱ〕　方法の錯誤　（47）
　〔ⅲ〕　因果関係の錯誤　（48）
　【７　過失】48
　〔ⅰ〕　過失犯の構造　（48）　　
　〔ⅱ〕　予見可能性　（48）
　〔ⅲ〕　信頼の原則　（49）　　
　〔ⅳ〕　管理・監督過失　（49）
６　未遂犯―犯罪実現のプロセス―49
　【１　総説】49
　【２　未遂罪】50
　〔ⅰ〕　未遂と予備　（50）　　
　〔ⅱ〕　実行の着手　（50）
　【３　不能犯】51
　【４　中止犯】51
　【５　予備・陰謀の処罰】52
７　共犯―複数人の関与と犯罪―52
　【１　総説】52
　〔ⅰ〕　正犯・共犯体系　（52）　　
　〔ⅱ〕　共犯の分類　（52）
　〔ⅲ〕　共犯の従属性　（53）　　
　〔ⅳ〕　共犯の処罰根拠　（53）
　【２　正犯の形態】54
　【３　共同正犯】55
　〔ⅰ〕　意義　（55）　　
　〔ⅱ〕　成立要件　（55）
　【４　教唆犯】57
　【５　従犯】57
　【６　共犯と身分】58
第４　法益にもとづく犯罪類型の分類
１　刑法各論について59
２　「法益」による分類59
　【１　個人的法益に対する犯罪】59
　(1)　生命・身体の保護　（60）　　
　(2)　自由の保護　（60）
　(3)　名誉の保護　（61）　　
　(4)　信用および業務の保護　（61）
　(5)　財産の保護　（61）
　【２　社会的法益に対する犯罪】62
　(1)　公共の安全の保護　（62）　　
　(2)　公共の健康の保護　（63）
　(3)　公共の信用の保護　（63）　　
　(4)　健全な社会的風俗の保護　（63）
　【３　国家的法益に対する犯罪】63
　(1)　国家機構の保護　（63）　　
　(2)　国家の活動（作用）の保護　（64）
第５　個人的法益に対する罪
１　「人」の意義65
２　生命の保護65
　【１　殺人罪】66
　【２　自殺関与罪・同意殺人罪】66
　【３　堕胎罪】66
　【４　遺棄罪】66
３　身体・身体の安全の保護67
　【１　暴行罪】67
　【２　傷害罪】68
　【３　傷害致死罪】68
　【４　現場助勢罪】69
　【５　同時傷害の特例】69
　【６　凶器準備集合罪】69
４　自由の保護70
　【１　脅迫罪・強要罪】70
　(1)　脅迫罪　（70）　　
　(2)　強要罪　（70）
　【２　逮捕・監禁罪】70
　(1)　保護法益　（70）　　
　(2)　逮捕・監禁罪　（71）
　【３　略取・誘拐・人身売買罪】71
　【４　性的自由に対する罪】71
　(1)　強制わいせつ罪　（71）　　
　(2)　強制性交等罪　（72）
　(3)　準強制わいせつ及び準強制性交等罪　（72）
　(4)　監護者わいせつ及び監護者性交等　（72）
　【５　住居侵入罪】73
　【６　秘密・プライバシーの保護】74
　(1)　信書開封罪　（74）　　
　(2)　秘密漏示罪　（75）
５　名誉の保護75
　【１　名誉毀損罪】76
　【２　真実性の証明による免責】76
　【３　侮辱罪】77
６　信用・業務の保護77
　【１　信用毀損罪】77
　【２　業務妨害罪】78
　【３　電子計算機損壊等業務妨害罪】78
７　財産の保護78
　【１　総説】78
　(1)　財産犯罪の整理　（78）　　
　(2)　「財物」の意義　（79）
　(3)　財産罪の保護法益　（79）　　
　(4)　不法領得の意思　（80）
　【２　窃盗罪】80
　【３　強盗罪】80
　【４　詐欺及び恐喝の罪】81
　【５　電子計算機使用詐欺罪】81
　【６　横領罪と背任罪】81
　【７　盗品等に関する罪】82
　【８　毀棄・隠匿の罪】82
第６　社会的法益に対する罪
１　公共の安全の保護83
　【１　騒乱の罪】84
　(1)　騒乱罪　（84）　　
　(2)　多衆不解散罪　（84）
　【２　放火及び失火の罪】85
　(1)　放火　　（85）　　
　(2)　延焼罪　（86）
　(3)　消火妨害罪　（87）　　
　(4)　失火罪　（87）
　(5)　激発物破裂罪・過失激発物破裂罪　（87）　　
　(6)　ガス等漏出罪　（87）
　【３　出水及び水利に関する罪】88
　【４　往来を妨害する罪】88
　(1)　往来妨害罪　（88）　　
　(2)　往来危険罪　（88）
　(3)　電車等転覆等罪　（89）　　
　(4)　往来危険による電車等転覆罪　（89）
　(6)　過失往来危険罪　（89）
　【５　飲料水に関する罪】90
　(1)　浄水汚染罪　（90）　　
　(2)　水道汚染罪　（90）
　(3)　浄水毒物混入罪　（90）　　
　(4)　浄水汚染等致死傷罪　（90）
　(5)　水道毒物混入罪・同致死罪　（90）
２　取引等の安全の保護90
　【１　文書偽造罪】91
　【２　偽造文書行使罪】93
　【３　虚偽文書作成罪】93
　【４　公正証書原本不実記載罪】93
　【５　有価証券偽造罪】93
　【６　コンピュータ化にともなう法整備】93
　【７　不正指令電磁的記録に関する罪】94
３　社会的風俗の保護94
　【１　わいせつ及び重婚の罪】95
　(1)　公然わいせつ罪・わいせつ物頒布罪・公然陳列罪（95）
　(2)　淫行勧誘罪　（95）　　
　(3)　重婚罪　（95）
　【２　賭博及び富くじに関する罪】95
　【３　礼拝所及び墳墓に関する罪】96
第７　国家的法益に対する罪
１　国家の存立の保護97
　【１　内乱に関する罪】97
　【２　外患に関する罪】98
２　国家の作用の保護98
　【１　公務の執行を妨害する罪】98
　(1)　公務執行妨害罪　（98）　　
　(2)　職務強要罪　（99）
　(3)　封印等破棄罪　（99）　
　(4)　強制執行作用の保護　（100）
　(5)　公契約の競売等の保護　（100）
　【２　国家の司法作用に対する罪】100
　【３　汚職の罪】101
　(1)　職権濫用　（101）　　
　(2)　賄賂　（102）
第８　特別刑法上の犯罪
１　交通犯罪103
　【１　自動車運転死傷処罰法】103
　【２　道路交通法】104
２　租税犯罪105
３　経済犯罪106
　【１　企業財産の保護】106
　【２　経済秩序の保護】107
　【３　その他】109
４　労働犯罪109
５　サイバー犯罪110
　【１　総説】110
　【２　サイバー犯罪条約と国内法の整備】110
　【３　インターネット上の違法情報】111
　【４　情報セキュリティの保護】111
　〔ⅰ〕　不正アクセス禁止法　（112）　　
　〔ⅱ〕　ウイルス罪　（112）
　【５　電子商取引】112
　【６　サイバー攻撃】112
６　薬物犯罪113
７　組織犯罪114
　【１　組織的な犯罪】114
　【２　マネーロンダリング規制】114

第２編　刑事訴訟法入門
　はじめに117
第１　捜査の流れ
１　現行犯逮捕等の事案の具体例118
２　職務質問から捜査が開始される場合の具体例119
３　内偵捜査から通常逮捕等に至る事案の具体例120
　【１　殺人事件】120
　【２　詐欺事件】120
４　ある事件の捜査が別の事件捜査に発展する事案の具体例121
　【１　覚せい剤の組織的密売件】121
　【２　別件逮捕・勾留による殺人事件捜査】122
第２　刑事司法制度を担う人と組織、刑事手続のアウトライン
１　第一次捜査機関等による犯罪の捜査や調査等123
　ア　犯罪捜査と送致123
　イ　犯則調査と告発123
２　検察による捜査と事件処理等124
３　裁判125
４　刑の執行・犯罪者の更生と再犯防止125
５　刑事手続のアウトライン126
第３　捜査法各論
１　強制捜査と任意捜査127
　【１　強制処分法定主義と令状主義】127
　【２　任意捜査の原則】127
　【３　強制処分と任意処分】128
　【最（三小）決昭和51・３・16刑集30巻２号187頁】　（128）
　【重要利益侵害説が多数説となる】　（129）
　【任意処分に対する規制】　（129）
　【４　強制処分の該当性と任意処分の適法性判断の違い】130
２　人に対する捜査（取調べ、逮捕・勾留、体液の採取等）131
　１　職務質問・所持品検査・自動車検問131
　【１　職務質問】131
　【２　任意同行・留め置き】132
　【３　所持品検査】133
　【４　自動車検問】134
　２　取調べ135
　【１　被疑者の取調べの基本原則】135
　【２　宿泊を伴う取調べ】136
　　ア　高輪グリーンマンション殺人事件136
　　イ　松戸市殺人事件又はロザール事件137
　　ウ　向島こんにゃく商殺人事件138
　【３　参考人者の取調べ】139
　３　逮捕・勾留139
　【１　逮捕】139
　　【通常逮捕】139
　　【現行犯逮捕】140
　　【準現行犯逮捕】140
　（現行犯、準現行犯逮捕における犯罪と犯人の明白性の判断資料）　（141）
　　【緊急逮捕】143
　【２　勾留】143
　　【逮捕前置主義と事件単位の原則】143
　　【勾留の手続と要件】144
　【３　別件逮捕・勾留】144
　【４　再逮捕・勾留】145
　４　体液の採取等145
　　【捜索差押許可状】146
　　【身体検査令状状】146
　　【鑑定処分許可状】146
　【１　強制採尿】147
　【２　強制採血】147
　【３　毛髪の強制採取】148
　【４　嚥下物の強制取得】148
　【５　体腔内に隠匿された物の強制取得】149
　【まとめ】149
３　物に対する捜査（検証・実況見分、捜索・差押え、任意提出・領置、鑑定等）150
　【１　検証・実況見分】150
　【２　捜索・差押え】151
　　ア　捜索差押許可状の特定性の問題151
　【場所の特定等】　（151）　
　【物の特定等】　（152）
　　イ　必要な処分と令状提示の時期153
　　ウ　包括的差押え154
　　エ　コンピュータに保存されている情報の取得の問題点155
　　オ　場所に対する令状でその場にいる人の身体等を捜索することの許否の問題156
　　カ　逮捕の現場における無令状捜索・差押えの諸問題158
　【３　任意提出・領置】160
　【４　鑑定】161
４　その他の捜査手法（司法取引及び刑事免責制度、おとり捜査、各種の科学的捜査等）162
　【１　司法取引及び刑事免責制度】162
　【２　おとり捜査】163
　【３　秘密撮影など】164
　　ア　秘密撮影164
　　イ　宅配便のＸ線撮影166
　【４　秘密録音】167
　【５　GPS捜査】169
　【６　各種の科学的捜査】169
　　ア　血液型鑑定170
　　イ　指紋照合鑑定170
　　ウ　毛髪鑑定171
　　エ　足跡鑑定172
　　オ　ポリグラフ検査172
　　カ　警察犬による臭気選別174
　　キ　筆跡鑑定175
　　ク　DNA型鑑定175
　　ケ　責任能力鑑定176
５　刑事訴訟法以外の法律による犯罪捜査177
　【１　麻薬特例法】177
　　ア　実体法的規定の新設178
　　イ　手続規定の新設178
　【２　組織犯罪処罰法】179
　　ア　組織犯罪の処罰の強化（３条）179
　　イ　犯罪収益等隠匿罪（10条）・収受罪（11条）の新設179
　　ウ　不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為の処罰（９条）180
　　エ　没収・追徴財産の範囲の大幅な拡大180
　　オ　没収・追徴の保全手続の創設・整備（第４章、22条～49条）180
　【３　通信傍受法】180
６　被疑者・被告人、弁護人の諸権利181
　【１　接見交通権の保障の拡大と充実】182
　【２　被疑者段階の国選弁護制度の導入】184
　【３　取調べの録音・録画制度の導入】185
第４　事件の処理（公判請求、略式命令、家裁送致等）
１　起訴186
　　ア　公判請求（256条）186
　　イ　略式命令請求（461条～470条）187
２　不起訴など187
第５　公判手続の流れと証拠調べの方法
１　公判手続の流れ188
　　ア　冒頭手続188
　　イ　証拠調べ手続（301条～307条）188
　　ウ　論告・弁論（293条）、結審188
　　エ　判決言渡し189
２　証拠調べの順序・方法など189
　　ア　証拠調べの順序等189
　　イ　証拠調べの方法189
第６　証拠法の基本と諸問題
１　証拠能力と証明力191
２　証拠構造と情況証拠による立証192
　【比較的単純な証拠構造の例～窃盗の「近接所持」事案】　（192）
　【殺人事件の証拠構造の例】　（193）
３　供述証拠と非供述証拠194
４　伝聞証拠と伝聞法則194
　【１　伝聞証拠・伝聞法則とは何か】194
　【２　伝聞例外が認められるのはどのような場合か】195
　【３　再伝聞・再々伝聞】199
　【精神状態の供述など】　（200）
５　自白法則202
　【１　憲法38条１項に関する諸問題】202
　　ア　呼気検査203
　　イ　道交法上の事故の報告義務203
　　ウ　外国人の登録義務203
　　エ　医師による異状死体の届出義務203
　【２　憲法38条２項に関する諸問題―自白法則―】204
　　【自白法則の根拠】204
　　【排除される自白の例】204
　　ア　偽計による自白204
　　イ　約束による自白204
　　ウ　違法な手続によって得られた自白205
　【３　憲法38条３項に関する諸問題―自白の補強法則―】205
　　ア　この自白には「公判廷の自白」も含まれるか206
イ　補強証拠的確の問題206
　【共犯者の自白は補強証拠となり得るか】　（206）
　【被告人が捜査とは無関係に作成した書面は補強証拠となり得るか】　（206）
　　ウ　補強の程度・範囲206
６　違法収集証拠排除法則207
　【１　この法則が我が国に導入された経緯】207
　【２　排除法則の内容】209
　　【具体的のどのような問題があるか】209
　　ア　私人の違法行為によって収集された証拠について排除法則の適用があるか否か209
　　イ　申立適格209
　　ウ　証拠物に限らず、違法な取調べ等によって得られた自白についても
　　排除法則の適用があるか209
　　エ　いわゆる派生証拠（毒樹の果実）の排除の問題210
　　オ　違法収集証拠に対して被告人側が同意し、あるいは取調べに異議がない場合には
　　証拠能力が認められるか210
７　悪性立証の問題210
　　【主な判例】211
　　ア　和歌山地決平成13・10・10判タ1122号132頁211
　　イ　最（三小）決昭和41・11・22刑集20巻９号1035頁211
　　ウ　静岡地判昭和40・４・22下刑集７巻４号623頁212
　　エ　大阪高判平成17・６・28判タ1192号186頁212
　　オ　最（二小）判平成24・９・７刑集66巻９号907頁212
　　カ　最（一小）決平成25・２・20刑集67巻２号１頁213
第７　訴因と公訴事実
　【１　訴因と公訴事実の基本問題】214
　【２　訴因の特定の問題】215
　　ア　最大判昭和37・11・28刑集16巻11号1633頁216
　　イ　最（一小）決昭和56・４・25刑集35巻3号116頁216
　　ウ　最（一小）決平成14・７・18刑集56巻６号307頁216
　【３　訴因変更の要否の問題】216
　【４　訴因変更の可否の問題】218
　　ア　最（二小）判昭和29・５・14刑集８巻５号676頁219
　　イ　最（二小）判昭和34・12・11刑集13巻13号3195頁219
　　ウ　最（一小）決昭和53・３・６刑集32巻２号218頁219
第８　少年法
　【少年法とは何か】220
　【犯罪少年の刑事事件の手続の流れ】220
　【少年法の改正】222
第９　心神喪失者等医療観察法
　【制定の経緯】223
　【制度の概要】223
第10　犯罪者の矯正と再犯防止の諸制度
　【犯罪者の更生・再犯防止のための諸制度、諸施策】224
　　ア　矯正による施設内処遇224
　　イ　保護観察を中心とする社会内処遇225
第11　犯罪被害者保護の諸制度
　【一般的な施策】226
　【捜査段階での施策】227
　【公判段階での施策】227
　【刑事裁判終了後の施策】227


事項索引228
判例索引236