《目　次》

はしがき　i
初出一覧　xvii

序章　対象・目的および構成　　1

第Ⅰ部　現代国家と緊急権
第一章　緊急権の類型　―戒厳・緊急命令・フランス第五共和制憲法一六条―　　9
はじめに　　9
一　近代型緊急権　　10
（一）　戒厳（合囲状態）　　10
（二）　緊急命令　　11
二　現代型緊急権　　13
（一）　緊急措置権の場　　14
（二）　緊急措置権の発動手続　　17
（三）　緊急措置権発動中のコントロール　　18
おわりに　　19

第二章　緊急権の行使要件　―フランス第五共和制憲法一六条の行使要件の分析―　　23
はじめに　　23
一　緊急権の行使要件の意義　　24
（一）　緊急権規定の明確化の意義と限界　　24
（二）　緊急権規定の詳細化の意義と限界　　25
（三）　緊急事態における政治の論理　　26
二　一六条の緊急措置権の行使要件　　27
（一）　実体要件　　28
（二）　形式要件　　32
三　行使要件の機能と限界　　45
おわりに　　46

第三章　緊急事態と国会　―国会による緊急権コントロール―　　51
はじめに　　51
一　緊急事態における国会の関与　　51
二　国会による緊急措置の承認　　54
（一）　国会意思への服従の保障　　55
（二）　国会の意思表明の保障　　55
（三）　緊急措置の承認が行われない場合　　57
二　一六条適用中の国会の役割　　58
三　国会よりも仲裁者としての大統領の自己制約　　60
おわりに　　61

第四章　緊急権行使主体の地位と権能　―仲裁者としての大統領とその使命―　　65
はじめに　　65
一　「使命」（misssion）の概念　　66
二　「仲裁」（arbitrage）の概念　　67
三　仲裁と大統領権限　　71
（一）　大統領権限の分類と仲裁　　71
（二）　仲裁と緊急措置権　　73
（三）　仲裁と国民議会解散権　　74
（四）　仲裁と国民投票付託権　　76
おわりに　　77

第五章　緊急命令の憲法史的起源　―一八一四年憲章一四条の解釈と適用―　　83
はじめに　　83
一　一八一四年憲章について　　84
（一）　君主制を採用した理由　　84
（二）　「憲法」ではなく「憲章」の意味　　85
（三）　国王の地位と権能　　87
二　一四条をめぐる議論　　87
（一）　一般的基礎　　88
（二）　憲法明文の規定　　89
（三）　歴史的解釈　　91
（四）　政府および議会の実際　　91
三　一八三〇年七月勅令の性格　　92
（一）　七月勅令の内容と根拠　　93
（二）七月勅令の法的性格　　94
おわりに　　96


第Ⅱ部　不文の緊急権「必要性の原理」
第六章　緊急権とクーデタ　―緊急権の濫用としてのクーデタ―　　103
はじめに　　103
一　クーデタの法的定義　　104
（一）　クーデタの定義に関する学説　　104
（二）　クーデタの要件　　106
（三）　クーデタと革命　　107
（四）　ケルゼン理論におけるクーデタと革命　　108
（五）　クーデタを定義する　　109
二　クーデタと憲法―英連邦を中心に　　110
（一）　クーデタ・革命と憲法廃止　　110
（二）　憲法廃止をともなうクーデタ・革命　　111
（三）　憲法廃止をともなわないクーデタ　　112
三　「必要性の原理」（doctrine of necessity）　　113
（一）　「必要性の原理」の形成　　113
（二）　「必要性の原理」の適用要件　　113
四　「成功したクーデタの原理」（The "successful coup" doctrine）　　115
（一）　「成功したクーデタの原理」の形成　　115
（二）　「成功したクーデタの原理」の適用要件―「実効性のテスト」　　115
五　成文憲法主義における不文法理の位置づけ　　116
（一）　成文憲法主義と緊急権　　116
（二）　超憲法的緊急権の発動と統制　　117
おわりに　　120

第七章　不文の緊急権法理　―「必要性の原理」（doctrine of necessity）―　　125
はじめに　　125
一　日本国憲法と不文の緊急権　　126
（一）　不文の緊急権否定説　　126
（二）　不文の緊急権肯定説　　127
（三）　不文の緊急権として「必要性の原理」　　128
二　緊急権としての「必要性の原理」の形成と展開　　129
（一）　わが国における「必要性の原理」の紹介　　129
（二）　英連邦諸国における「必要性の原理」の形成と展開　　131
三　フィジーにおける「必要性の原理」の適用　　134
（一）　フィジー独立後の憲法政治　　134
（二）フィジーの判決にみる「必要性の原理」　　137
四　英連邦諸国の事例からみた「必要性の原理」の適用要件　　144
（一）　「必要性の原理」の適用が求められる状況（実体要件）　　144
（二）　「必要性の原理」の下にとられる措置の程度・性格　　144
（三）　「必要性の原理」によってとられる措置の目的　　144
五　日本国憲法と「必要性の原理」の適用　　146
おわりに　　149

第八章　非常事態と司法権　―非常事態における司法権の地位と機能―　　153
はじめに　　153
一　クーデタと司法権の関係　　154
（一）　クーデタと司法審査　　154
（二）　クーデタ実行者と司法権　　155
（三）　「暗黙の取引」の理論　　156
二　判決の潮流　　160
（一）　「危険な判決」の出現　　160
（二）　「成功したクーデタの原理」の適用要件　　162
（三）　判例の新傾向―ケルゼン理論の放棄　　163
三　ケルゼン理論の援用または誤用　　164
（一）　革命とクーデタ　　164
（二）　革命の現行法への影響　　166
四　フィジーにおけるクーデタと司法審査　　167
（一）　争点としての「必要性の原理」　　167
（二）　クーデタと三つの判決　　168
（三）　「必要性の原理」の適用要件の確立　　170
おわりに　　172


第Ⅲ部　日本国憲法と緊急権
第九章　緊急権の立憲化案の比較検討　―各種改憲草案における緊急権制度―　　181
はじめに　　181
一　各改憲案の比較　　182
（一）　緊急事態の類型　　182
（二）緊急事態宣言の主体・要件・手続　　183
（三）　緊急事態宣言の効果　　185
（四）　緊急事態の民主的統制　　187
二　改憲反対論からの評価―自民党改正草案批判　　191
（一）　緊急権規定を置くこと自体への反対　　191
（二）　緊急事態条項への批判―事実の曲解・論理の飛躍　　193
三　緊急権論議の「不毛」？　　195
おわりに　　197

第一〇章　国家緊急権論の新展開　―日本国憲法と緊急権論の限界―　　205
はじめに　　205
一　国家緊急権の論じられ方　　206
（一）　国家緊急権の忌避　　206
（二）　国家緊急権規定の不存在の理由と解釈　　207
（三）　国家緊急権論における憲法と国家　　210
二　国家緊急権の場　　211
（一）　憲法上の国家緊急権　　212
（二）　緊急事態法制　　214
（三）　立憲主義と国家緊急権　　215
三　自民党改憲案における緊急権　　217
（一）　緊急事態宣言の要件　　217
（二）　緊急事態宣言の効果　　218
（三）　緊急事態の民主的統制　　220
おわりに　　221

第十一章　戦後憲法学と国家緊急権　―日本国憲法と超憲法的緊急権の可能性―　　229
はじめに　　229
一　戦後憲法学の特徴　　230
（一）　憲法学＝憲法典解釈学　　230
（二）　憲法の前提＝国家の存立　　232
（三）　憲法の前提＝非常事態なき「平和」　　233
二　日本国憲法と非常事態　　235
（一）　国家緊急権の目的＝国家の存立・憲法秩序の維持　　235
（二）　超憲法的国家緊急権の存在理由　　236
（三）　国際法の考え方　　237
三　超憲法的国家緊急権の適用要件　　238
（一）　学説の見解　　239
（二）　国際法の視点　　241
（三）　「必要性の原理」の考え方　　241
（四）　超憲法的国家緊急権の適用の場とその要件　　243
四　超憲法的緊急権規定の立憲化とその留意点　　244
（一）　不文の緊急権法理の立憲化の危険性と必要性　　244
（二）　コロナ禍の教訓　　245
おわりに　　247

終章　「不文の緊急権」の立憲化とその課題　　253

参考文献　　259
事項索引　　（1）