《目　次》　

はしがき　ⅰ

第一部　民商事編

不正競争防止法
「著名表示冒用」
　県議からの依頼　３　　
　訴状　５　　
　事件の見通し　　７
　ない袖作戦　10
　和解　12

スポーツ法
「出場停止停止処分」
　突然の電話　18
　新興競技団体内の紛争　19
　スポーツ団体と選手間の紛争の争われ方　21
　スポーツ仲裁の申立て　24

民法
「継続的供給契約の解消」
　仮処分命令申立書の受領　28
　継続的供給契約の中途解約と更新拒絶　31
　契約更新拒絶の理由　35
　取引の解消と和解　36

民事保全法
「仮の地位を定める仮処分」
　足場の設置　40
　依頼者との打合せ　41
　訴訟か仮処分か　46
　任意交渉　48
　足場撤去等の仮処分手続　50
　仮処分の執行　52
　建物明渡訴訟　55

破産法
「中小企業の破産」
　廃業の危機　60
　会社概要　61
　廃業の方針　63
　店長への事前説明　66
　店舗の法的対応　69
　売掛金処理　70
　後継テナント問題　71
　管財人候補者と破産手続開始の決定　74
　破産手続開始の申立て　75

プロバイダ責任制限法
「ネット中傷」
　インフルエンサーからの相談　79 　　
　ロバイダ責任制限法　81
　開示請求の範囲　85
　開示請求の要件　87
　初期段階の証拠保全　89
　開示命令の申立てと発信者の特定　90
　依頼者への報告と今後の方針　91
　代理人弁護士からの回答と長男の告白　94
　示談による解決　95

商法
「海上事故」
　マリンスポーツ中の事故　101
　海上事故の証拠　103
　商法六九〇条　106
　事件の行方　107

会社法
「デューデリジェンス（ＤＤ）」
　相談　110
　株式譲渡契約書　112
　表明保証責任　114
　菅田社長との協議　116
　資料の分析・検討　118
　再度の協議　118
　契約上の工夫　119


第二部　労働編

労働契約法(1)
「従業員のメンタルヘルス」
　人事部からの相談　127
　打合せ　129
　会社の初動対応　129
　メンタルヘルス　131
　産業医　133
　受診勧告の拒否　134
　受診命令と自宅待機命令　135
　欠勤と職場復帰　140

労働契約法(2)
「無期転換と定年」
　無期転換　144
　就業規則の改定案　147
　説明会　151
　契約社員への対応　152
　退職と解雇通知　157

労働審判法
「労働審判」
　労働審判の期日呼出し　161
　打合せ　164
　労働基準法研究会報告書　166
　答弁書　173
　第一回期日　175
　和解の打診　178


第三部　家事・税務編

家事審判・家事事件手続法
「子の引渡し」
　事件発生　187
　依頼者との打合せ　188
　親権と監護権　194
　強制執行　199

相続法
「債務の共同相続」
　所有権移転登記未了の土地　205
　日本の戸籍制度　207
　親族関係の調査　210
　更なる親族関係の調査　215

相続税法
「遺産隠し」
　突然の相談依頼　221
　遺産分割協議　222
　不明な出金　224
　遺産分割のやり直し　226
　相続財産の調査　228
　申告漏れと附帯税　230

国税徴収法
「事業再生と第二次納税義務」
　事業再生の相談　235
　事業承継の方法　238
　第二次納税義務　240
　実務上の工夫　243
　後日談　245


第四部　刑事・行政編

刑法
「すり替え盗」
　国選弁護　249
　罪名　252
　実行の着手時期　254
　令和四年最高裁決定　256
　最高裁決定の評価　259
　派生的問題　261
　弁護方針　263

大麻取締法
「大麻所持」
　書類送検　267
　関係条文　269
　大麻草の共同所持　270
　大麻所持の立証　272
　大麻樹脂の所持　273
　違法収集証拠排除　274
　管轄のない事件の処理　277

金融商品取引法
「インサイダー取引」
　取引調査課の調査　282
　事務所応接室　283
　重要事実　285
　社内調査　287
　職務に関し知ったとき　288
　第一次情報受領者　290
　今後の見通し　292
　課徴金の計算　293
　課徴金納付命令の手続　294

国家賠償法
「自衛官の訓練事故」
　訓練事故　302
　自衛隊側の対応　304
　事故原因　305
　訴訟提起　307
　裁判の争点　313
　和解の勧試と協議　315
　和解の成立　318


第五部国際編

入管法
「資格外活動」
　ホステスのアルバイト　323
　資格外活動許可　325
　不法就労助長罪　327
　在留資格の取消し　330

国際取引法
「インドネシア進出」
　三代目社長　336
　インドネシアの外資規制　338
　インドネシア進出の留意点　342
　提携先　345
　英文契約書　346
　準拠法　347
　仲裁　349
　その他の留意点　353
　契約の締結　354

国際租税法
「外国子会社合算税制」
　顧問先への税務調査　358
　本村弁護士への相談　360
　合算税制の適用要件　362
　適用除外の要件　363
　税務調査への関与方法　365

準拠法
「国際相続」
　生き別れになった兄弟　369
　相続の準拠法と海外での遺言の有効性　372
　遺産分割調停条項　374
　イギリスにある財産の相続手続　377