《目　次》

はしがき　（i）
序章　　1
第1節　日本のスポーツ政策学における政策形成過程研究の展開と課題　　1
　第1項　スポーツ政策研究の萌芽　（1）
　第2項　スポーツ政策学への志向　（3）
　第3項　特定の理論モデルの応用　（7）
　第4項　スポーツ政策学における政策形成過程研究の課題　（8）
第2節　先行研究の整理と事例の特徴　　9
　第1項　先行研究の整理　（9）
　第2項　事例の特徴　（12）
第3節　本研究の分析枠組み　　13
　第1項　利益の視点　（13）
　第2項　制度の視点　（15）
　第3項　アイディアの視点　（19）
　第4項　分析枠組みの整理　（21）
　第5項　本書の構成及び用いる史資料　（22）
第4節　本研究の意義　　23

第１章　1949年の文部省体育局廃止　　27
第1節　教育行政改革及び行政改革の動向　　27
　第1項　文部省の権限削減及び指導助言行政への転換要請　（27）
　第2項　簡素化の要請　（28）
第2節　「文部省設置法案」の国会提出まで　　28
　第1項　関係アクターの体育局に関する方針　（28）
　第2項　文部省による体育局廃止への政策転換　（31）
　第3項　保健体育・スポーツ関係者による体育局存続要望　（33）
　第4項　代替案としての文部省厚生局設置構想　（34）
　第5項　保健体育部局設置要望の再燃　（35）
　第6項　体育局廃止後の連絡調整組織　（37）
第3節　国会審議過程　　39
　第1項　衆議院内閣委員会における趣旨説明　（39）
　第2項　衆議院内閣・文部委員会連合審査会における質疑　（40）
　第3項　衆議院内閣委員会における討論及び採決　（42）
　第4項　衆議院本会議における審議　（44）
　第5項　参議院における審議　（45）
第4節　文部省体育局の体育行政論　　45
　第1項　各文書の作成者、作成時期及び作成背景　（46）
　第2項　体育の目的及び目標　（47）
　第3項　体育局の必要性及びその所管　（48）
　第4項　事務内容及びその相互関係　（50）
小括　　53

第２章　1955年の厚生省スポーツ局構想の頓挫　　59
第1節　行政改革の動向　　59
第2節　1949年以降の体育・スポーツ行政組織に関する要望等　　60
　第1項　文部省の動向　（61）
　第2項　保健体育審議会の動向　（62）
　第3項　国会議員の動向　（64）
　第4項　スポーツ振興会議の動向　（65）
　第5項　日本体育協会の動向　（67）
　第6項　その他のアクターの動向　（68）
第3節　厚生省スポーツ局構想をめぐって　　68
　第1項　川崎大臣の発言をめぐる国会審議　（68）
　第2項　日本体育協会による「スポーツ振興に関する意見書」の提出　（71）
　第3項　厚生省スポーツ局本決まりの報道　（73）
　第4項　新聞紙上における厚生省スポーツ局構想に対する反対意見　（75）
　第5項　スポーツ局設置の見送り　（76）
小括　　76

第３章　1958年の文部省体育局設置　　81
第1節　行政改革の動向　　81
第2節「文部省設置法の一部を改正する法律案」の国会提出まで　　82
　第1項　厚生省スポーツ局構想の見送り後も続く要望　（82）
　第2項　1955年の保健体育審議会の建議　（83）
　第3項　1956年の保健体育審議会の建議　（84）
　第4項　日本体育協会及び国会議員による要望　（86）
　第5項　スポーツ振興審議会の答申　（87）
　第6項　「文部省設置法の一部を改正する法律案」の閣議提出へ　（89）
第3節　国会審議過程　　90
　第1項　衆議院における審議　（91）
　第2項　参議院における審議　（91）
第4節　予想質問答弁資料　　92
小括　　94

結章　　99
第1節　結果の要約　　99
第2節　本研究の含意　　102


引用・参考文献一覧　（105）