《目　次》

はしがき（i）
初出一覧（iv）

序章　なぜ表現の自由なのか？　　　1

第１章　コモン・ロー上の名誉毀損
第1節　名誉毀損とコモン・ロー　　　5
　1　ライベルとスランダー（5）
　2　イギリスの名誉毀損法（6）
第2節　アメリカにおけるコモン・ロー上の名誉毀損　　　10
　1　名誉の定義（10）
　2　損害賠償の類型（12）
　3　ライベルの成立要件（15）
　4　免責事由（18）
　5　アラバマ州法上の名誉毀損（20）
第3節　コモン・ロー上の名誉毀損と表現の自由　　　24
　1　検閲からの自由（24）
　（1）　ブラックストーン理論（24）　
　（2）　植民地時代のアメリカ（25）　　
　（3）　独立宣言（1776年）後のアメリカ（26）
　2　表現の自由に対する事後規制と修正1条（29）
　（1）　クーリィ理論（29）　
　（2）　チェイフィー理論（31）　　
　（3）　連邦最高裁の表現権論（34）
　3　名誉毀損的言論は「表現」なのか（38）
　（1）　絶対主義的アプローチ（38）
　（2）　「表現」と「行動」二分論（39）　　
　（3）　二層理論（二段階説）（41）　
　（4）　連邦最高裁と二層理論（43）　　
　（5）　内容規制・内容中立規制（46）

第２章　公的関心テストの形成
第1節　New York Times事件　　　49
　1　事実（49）
　2　判決内容（51）
　3　New York Times事件の特異性（53）
　4　現実の悪意の意味（56）
　（1）　「現実の悪意」と「悪意」（56）
　（2）　証拠開示と現実の悪意（57）　　
　（3）　情報源の改竄と「現実の悪意」（58）　　
　（4）　現実の悪意の認定（61）　　
　（5）　「現実の悪意」の証明の程度（62）
第2節　New York Times判決の意義　　　63
　1　自己統治論（63）
　2　萎縮効果論（69）
　3　思想の自由市場論（71）
第3節　公的関心テストの形成　　　72
　1　刑事事件への拡大（72）
　2　公務員の範囲の限定と拡大（73）
　3　公的人物への拡大（76）
　4　公的関心テスト（79）

第３章　公的人物テストの形成
第1節　Gertz事件　　　82
　1　判決内容（82）
　2　Gertz判決の基礎原理（85）
　（1）　公的関心テスト否定（85）　　
　（2）　損害賠償の制限（86）　　
　（3）　思想の自由市場論（88）　　
　（4）　対抗言論の法理（93）　　
　（5）　コモン・ロー上の「危険の引受」理論（95）
　3　公的人物の意義（97）
　（1）　連邦最高裁の公的人物テストの展開（97）　　
　（2）　連邦最高裁の自発的限定的公的人物の考慮要素（101）
第2節　全面的公的人物　　　103
第3節　自発的限定的公的人物　　　106
　1　下級審における自発的限定的公的人物の展開（106）
　（1）　Waldbaum判決（106）　　
　（2）　Fitzgerald判決（108）
　2　自発的限定的公的人物の判断要素（111）
　（1）　判断要素（111）　　
　（2）　「公的論争」の意義（112）　　
　（3）　「自発性」の意義（114）　　
　（4）　「自発性」の拡大（116）
　3　小括（119）
第4節　非自発的公的人物　　　120
　1　非自発的限定的公的人物の起源（120）
　2　著名人の反射的効果（121）
　3　非自発的限定的公的人物概念の蘇生（124）
　（1）　Dameron判決（124）　　
　（2）　Dameron判決の拡大（126）　　
　（3）　自発性と非自発性の競合（130）
　4　「非自発的限定的公的人物」概念は生き残ったのか（133）
　5　危険の引受と非自発的限定的公的人物（136）
　（1）　自発性と危険の引受（136）　　
　（2）　危険の引受と自発的限定的公的人物（137）　　
　（3）　危険の引受と非自発的公的人物（139）　　
　（4）　危険の引受理論の問題点（140）　　
　（5）　小括（140）
第5節　「公的人物」概念のジレンマ　　　142

第４章　公的人物テストの展開
第1節　法人と公的人物　　　144
　1　国・地方公共団体等の名誉毀損訴訟（144）
　（1）　政府による民事名誉毀損訴訟（144）　　
　（2）　政府法人（governmental entity）への拡張（150）　　
　（3）　財産権の主体と統治権の主体の区別の否定（153）　　
　（4）　日本の事情（154）
　2　私法人と公的人物（158）
　（1）　法人の名誉（158）　　
　（2）　法人と公的人物（159）　　
　（3）　法人と公的人物の現在（172）　　
　（4）　議論の縮小化（180）
第2節　公的人物と「時の経過」の理論　　　181
　1　はじめに（181）
　2　プライバシー権と「時の経過」（182）
　（1）　プライバシー権の「放棄理論」（182）　　
　（2）　「ニュース価値」論（185）　　
　（3）　再公表時における「ニュース価値」（190）　　
　（4）　「ニュース価値」論の行方（192）
　3　名誉毀損訴訟における「時の経過」（194）　
　（1）　名誉毀損訴訟における「時の経過」理論の萌芽（194）　　
　（2）　ブラックマン裁判官の「時の経過」の理論（197）　　
　（3）　公的関心テストの復活（200）　　
　（4）　Street事件後の展開（203）
　4　時の経過の理論（206）
　（1）　公的人物の地位の永続性の否定（206）　　
　（2）　時の経過と非自発的公的人物（212）
　5　小括（214）

第５章　公的関心テストの再生
第1節　公的関心テストの復活　　　217
　1　Gertz判決の回避（217）
　2　公的一般的関心テストの復活（219）
　（1）　Dun & Bradstreet事件（219）　　
　（2）　Hepps事件（227）
　3　四類型テスト（228）
第2節　連邦最高裁における公的関心テストの形成と展開　　　230
　1　公的関心事項の意味（230）
　2　公務員の表現と公的関心テスト（233）
　（1）　利益衡量論と公的関心事項（233）　　
　（2）　公的関心テストの生成（235）　　
　（3）　公的関心テストの展開（237）　　
　（4）　公的関心テストのラチェット機能（238）
　3　プライバシーと公的関心テスト（239）
　（1）　IIEDと公的人物テスト（239）　　
　（2）　Bartnicki判決と公的関心テスト（241）　　
　（3）　Snyder判決と公的関心テスト（243）
　4　公的関心テストの基準（246）
　（1）　判例理論（246）　　
　（2）　公的関心テストの限界（249）
第3節　小括　　　251

第６章　公的関心テストと表現の自由の価値
第1節　民主主義的価値からのアプローチ　　　253
　1　自己統治論（253）
　（1）　New York Times判決と自己統治（253）　　
　（2）　マイクルジョン理論（255）　　
　（3）　自己統治のプログラム（256）　　
　（4）　自己統治のプログラムと表現の自由（257）　　
　（5）　自己統治のモデル―タウンミーティング（259）　　
　（6）　名誉毀損について（261）　　
　（7）　マイクルジョン理論の評価（261）
　2　解釈主義的アプローチ（265）
　3　ブラシ教授の監視価値論（269）
　4　サンスティン教授の熟慮民主主義（271）
　5　公的対話（public discourse）と話し手の価値（274）
　（1）　ポスト理論（274）　　
　（2）ウェスティン理論（279）
　6　小括（281）
第2節　自律性・自己実現からのアプローチ　　　282
　1　自律性・自己実現の理論（282）
　（1）　はじめに（282）　　
　（2）　スキャンロン教授の自律性（284）　　
　（3）　レディッシュ教授の自己実現（289）　　
　（4）　ベーカー教授の「自由モデル」（293）　　
　（5）　小括（296）
　2　自律性・自己実現の限界（296）
　（1）　表現の特殊性（296）　　
　（2）　選択的アプローチ（298）　　
　（3）　消極的正当化理論（299）
　3　自律性と司法審査（304）
　（1）　利益衡量テスト（304）　　
　（2）　自律性と公的人物テスト（306）
第3節　公的関心テストと表現の自由の価値基底論　　　307
　1　自律性・自己実現と公的関心テスト（307）
　2　情報の「送り手」／「受け手」（308）

第７章　日本における名誉毀損法と憲法化
第1節　刑法上の名誉と表現の自由の調整　　　311
　1　刑法上の名誉概念（311）
　2　刑法上の名誉保護（312）
　（1）　戦前の立法（312）　　
　（2）　真実性の証明（315）　　
　（3）　真実性の誤信（316）
　3　憲法論の欠如・欠落（317）
　（1）　真実性・相当性の法理と表現の自由（317）　　
　（2）　刑法学と表現の自由（319）
第2節　民事上の名誉と表現の自由の調整　　　323
　1　民法上の名誉（323）
　2　民事法上の名誉概念の変遷（324）
　（1）　人格権としての名誉（324）　　
　（2）　名誉とプライバシーの分離（326）　　
　（3）　私人のイッシュー化されない権利（329）
第3節　情報社会における名誉　　　330
　（1）　情報状態保護説（330）　　
　（2）　個人情報コントロール権説（331）　　
　（3）　情報化社会と名誉（334）
第4節　名誉毀損法の憲法化　　　334
　1　はじめに（334）
　2　虚名の保護（337）
　3　相当性の法理の限界（340）
　（1）　相当性の法理と表現の自由の関係（340）　　
　（2）　公共の利害に関する事実（343）　　
　（3）　相当性の法理の判断基準（351）　　
　（4）　相当性の法理と現実の悪意（356）
　4　日本における「現実の悪意」の法理の展開（359）
　（1）　公的言論保護の必要性（359）　　
　（2）　裁判例（361）　　
　（3）　学　説（364）　　
　（4）　公的人物テストの背後にあるもの（368）　　
　（5）　「公的人物の抗弁」―「現実の悪意」の法理の再検討（375）
第5節　小括　　　380

第８章　スラップ（SLAPP）と表現の自由
第1節　スラップとは何か　　　382
　1　はじめに（382）
　2　典型的なスラップ（385）
　（1）　公聴会等での開発許可への反対（385）　　
　（2）　自然保護運動（386）　　
　（3）　公職人事への批判（387）　　
　（4）　政府への請願（388）　　
　（5）　労働争議の救済（389）
　3　スラップの定義の困難性（391）
　4　スラップによる被侵害利益（393）
第2節　スラップに対する実体的規制　　　394
　1　New York Times判決ルール（394）
　（1）　New York Times判決ルールの生成（395）　　
　（2）　New York Times判決ルールの欠点（396）
　2　Omni基準（396）
　（1）　Noerr判決（396）　　
　（2）　Pennington判決（398）　　
　（3）　不実の例外（399）　　
　（4）　Omni判決　―　「プロセスv結果」テスト（399）　　
　（5）　反トラスト法以外への拡大（401）　　
　（6）　ノア・ペニントン法理の優越性（404）
　3　POME基準（405）
　4　連邦民事訴訟規則による救済策（407）
　5　スラップ被害防止法の必要性（409）
第3節　スラップ被害防止法の展開　　　411
　1　スラップ被害防止法の制定（411）
　2　スラップ被害防止法の適用（412）
　（1）　提訴者（412）　　
　（2）　ターゲット（412）　　
　（3）　適用の範囲（414）
　3　スラップ被害防止法の救済手段（420）
　（1）　免　責（420）　　
　（2）　特別の訴え却下の申立（420）　　
　（3）　迅速な進行（422）　　
　（4）　証拠開示の一時停止（423）　　
　（5）　立証（424）　　
　（6）　弁護士費用等の賠償（425）　　
　（7）　上訴（427）　　
　（8）　政府の介入（428）
　4　スラップ被害防止法の「勝訴の蓋然性」（428）
　5　「統一公的表現保護法」の制定（431）
　（1）　スラップ被害防止の拡大傾向（431）　　
　（2）　スラップ被害防止法の制限の動き（433）
第4節　スラップ被害防止法の矯正　　　433
　1　スラップ被害防止法の問題点（433）
　（1）　平等権（434）　　
　（2）　デュー・プロセス（435）
　2　スラップ被害防止法の救済の調整的関心（437）
　3　州籍相違事件とスラップ被害防止法（438）
第5節　スラップ被害の防止対策に向けて　　　441

第９章　日本におけるスラップ対策
第1節　日本におけるスラップの現状　　　443
　1　はじめに（443）
　2　スラップの要素（445）
　3　スラップが疑われる事例（445）
　（1）　政治家（445）　　
　（2）　環境問題（449）　　
　（3）　企業批判（456）　　
　（4）　その他団体等（462）　　
　（5）　地方公共団体（466）
　4　スラップが否定された事例（471）
第2節　日本におけるスラップ対策　　　479
　1　スラップ概念の曖昧性（479）
　2　スラップ対策（482）
　（1）　不当訴訟を理由とする反訴の提起（482）　　
　（2）　訴えの却下（485）　　
　（3）　立証責任の転換（488）　　
　（4）　現実の悪意の採用（489）
　3　日本におけるスラップ被害防止法の可能性（491）
　（1）　日本でのスラップ被害防止法の必要性（491）　　
　（2）　適用対象（493）　　
　（3）　特別の訴え却下の申立（494）　　
　（4）　審理手続（495）　　
　（5）　弁護士費用等（496）　　
　（6）　公的介入（497）
第3節　終わりに　　　497

第10章　終章　　　499