《目　次》

はしがき　i
《憲法編》
第1章　憲法　　　3
第1節　憲法　　　3
　第1項　憲法の意味　　　3
　1　国家の三要素（3）　　　
　2　形式的意味の憲法（3）
　3　実質的意味の憲法（4）
　第2項　憲法の特質　　　6
　1　自然権・社会契約・抵抗権（6）　　　
　2　自由の基礎法（7）
　3　制限規範性・授権規範性（7）　　　
　4　最高法規性（8）
　第3項　憲法の分類　　　8
　1　存在形式による分類（9）　　　
　2　改正手続による分類（9）
　3　制定主体による分類（9）
第2節　立憲主義と法の支配　　　10
　第1項　立憲主義の意味　　　10
　1　古典的立憲主義・中世立憲主義（11）　　　
　2　近代立憲主義（11）
　3　現代立憲主義（12）
　第2項　権力分立制　　　14
　1　権力分立制の意義（14）
　2　近代の権力分立制の原型（ロック型，モンテスキュー型）（15）
　3　三権分立制の二つのモデル（三権同格型，立法府優位型）（16）
　第3項　法の支配と法治主義　　　17
　1　近代立憲主義と外見的立憲主義（17）　　　
　2　法の支配の意義（18）
　3　法の支配の内容（18）
　4　法治主義の意義と形式的法治国家論の限界（19）
　5　実質的法治国家論への変容（21）

第2章　日本憲法略史　　　22
第1節　帝国憲法の特色と運用　　　22
　第1項　帝国憲法の特色　　　22
　1　明治維新と明治新政府（22）　　　
　2　帝国憲法の制定（23）
　3　帝国憲法の特色（24）
　第2項　帝国憲法の運用　　　27
　1　内閣制度（27）　　　
　2　司法制度（28）　　　
　3　内閣の命令制定権（28）
第2節　日本国憲法の制定　　　29
　第1項　憲法の成立過程　　　29
　1　ポツダム宣言の受諾（29）　　　
　2　マッカーサーの憲法改正指示（30）
　3　マッカーサー・ノート（31）　　　
　4　民政局の憲法起草作業（32）
　5　日本国憲法の成立（34）
　第2項　憲法制定の法理　　　35
　1　有効説1・「八月革命説」（35）　　　
　2　有効説2・「改正説」（36）
　3　無効説（37）　　　
　4　占領管理法説（37）　　　
　5　学説の検討（38）

第3章　日本国憲法の基本原理　　　41
第1節　憲法前文と基本原理　　　41
　第1項　日本国憲法の前文の意義と性質　　　41
　第2項　前文における基本原理　　　42
　第3項　基本原理の相互関係　　　43
第2節　国民主権主義　　　44
　第1項　主権の意味　　　44
　第2項　国民主権と君主主権　　　45
　第3項　主権の保持者　　　46
　第4項　国民主権の原理を具体化する規定　　　46
第3節　基本的人権の尊重主義　　　47
　第1項　日本国憲法の人権と帝国憲法の権利との比較　　　47
　第2項　基本的人権の限界　　　49
　1　人権と公共の福祉（49）　　　
　2　内在的制約説（49）
　3　比較衡量論（50）　　　
　4　二重の基準論（50）
第4節　平和主義　　　51
　第1項　世界史の中の9条　　　51
　第2項　自衛権　　　52

第4章　基本的人権　　　54
第1節　人権とは何か　　　54
　第1項　人権の意味　　　54
　第2項　人権と基本権　　　56
第2節　人権の分類　　　58
第3節　人権の享有主体　　　61
　第1項　法人と外国人の人権　　　62
　1　法人（62）　　　
　2　外国人（63）
　第2項　公務員，在監者　　　67
　1　公務員（67）　　　
　2　在監者（69）
第4節　私人間における人権保障　　　71
第5節　基本的人権の限界　　　73
　1　個人の法益の保護（75）　　　
　2　社会の法益の保護（75）
　3　国家の法益の保護（75）
第6節　生命・自由・幸福追求権と法の下の平等　　　77
　第1項　幸福追求権の包括的権利性　　　77
　1　幸福追求権の意義（77）
　2　プライバシーの権利と自己決定権（78）
　第2項　法の下の平等と合理的差別　　　80
第7節　精神的自由　　　83
　第1項　思想・良心の自由　　　83
　1　思想・良心の内容（83）　　　
　2　思想・良心の自由の保障（84）
　第2項　信教の自由と政教分離　　　85
　1　信教の自由の内容（85）　　　
　2　信教の自由の限界（85）
　3　政教分離（86）
　第3項　学問の自由　　　87
　1　学問の自由（88）　　　
　2　大学の自治（88）
　第4項　表現の自由　　　89
　1　集会・結社の自由（89）　　　
　2　表現の自由の意義とその制約（91）
第8節　経済的自由　　　97
　第1項　職業選択の自由　　　97
　1　職業選択の自由に対する制約（98）
　2　合憲性の判断（98）
　第2項　財産権の保障　　　100
　1　財産権の保障の意味（100）　　　
　2　公共の福祉（101）
3　　正当な補償（101）
第9節　身体の自由　　　103
　第1項　奴隷的拘束および苦役からの自由　　　103
　第2項　適正手続の保障　　　104
　1　適正手続の内容（104）　　　
　2　罪刑法定主義（105）
　第3項　被疑者・被告人の権利　　　106
　1　不法な逮捕からの自由（106）
　2　不法な抑留拘禁からの自由（107）
　3　住居侵入・捜索・押収に対する保障（108）
　4　拷問および残虐な刑罰の禁止（109）
　5　刑事被告人の諸権利（110）
　6　不利益な供述の強要禁止，自白の証拠能力（111）
　7　事後法禁止，一事不再理，二重処罰禁止の原則（113）
第10節　社会権　　　114
　第1項　生存権　　　114
　1　憲法25条の趣旨（114）　　　
　2　生存権の法的性質（116）
　3　生存権に関する判例（117）
　第2項　教育を受ける権利　　　120
　1　教育を受ける権利の法的性格（120）　　　
　2　教育権の所在（122）
　3　教育を受けさせる義務（124）
　第3項　労働基本権　　　125
　1　勤労の権利及び義務（125）　　　
　2　勤労条件の法定（125）
　3　労働基本権の保障（126）
　4　公務員の労働基本権の制限（128）
第11節　国務請求権と参政権　　　131
　第1項　国務請求権　　　131
　1　請願権（131）　　　
　2　裁判を受ける権利（132）
　3　国家賠償請求権（133）　　　
　4　刑事補償請求権（134）
　第2項　参政権　　　136
　1　参政権の内容（136）　　　
　2　選挙の基本原則（139）
　3　議員定数不均衡（140）　　　
　4　選挙運動の制限（142）

第5章　統治機構　　　145
第1節　天皇　　　145
　第1項　天皇の地位　　　145
　1　総説（145）　　　
　2　象徴の意義（146）
　第2項　天皇の法的性格とその役割　　　148
　1　天皇の君主的性格（148）　　　
　2　天皇の元首的性格（149）
　3　君主の役割（149）
　第3項　皇位の継承　　　150
　1　皇位継承の意義（151）
　2　皇位継承の原則と皇位継承の順位（151）
　3　天皇の退位等に関する皇室典範特例法（153）
　4　天皇権能の代行（153）
　第4項　天皇の権能　　　154
　1　国事行為と国政に関する権能（154）　　　
　2　国事行為の種類（155）
　3　内閣の助言と承認（157）　　　
　4　公的行為（158）
　第5項　皇室経済　　　159
　1　皇室財産（159）　　　
　2　皇室の費用（159）
　3　皇室の財産授受（160）
第2節　国会　　　161
　第1項　国会の地位と権能　　　161
　1　国会の地位（161）　　　
　2　国会の権能（162）
　第2項　国会の構成　　　164
　1　両院制と衆議院の優越（164）　　　
　2　議院の権能（165）
　第3項　国会の活動　　　168
　1　会期と議事手続（168）
　第4項　衆議院の解散　　　173
　第5項　議員の特権　　　175
　1　国会議員の地位と権能（175）　　　
　2　国会議員の特権（175）
第3節　内閣　　　178
　第1項　内閣の地位と議院内閣制　　　178
　1　行政権の意味（178）　　　
　2　行政委員会（179）
　3　議院内閣制の本質（180）
　第2項　内閣の組織　　　182
　1　内閣の構成（182）　　　
　2　内閣総理大臣の地位と権限（184）
　3　国務大臣の地位と権限（186）　　　
　4　内閣の総辞職（186）
　第3項　内閣の権限と責任　　　187
　1　内閣の権限（187）　　　
　2　内閣の責任（189）
第4節　裁判所　　　191
　第1項　司法権の意味　　　191
　1　司法権の範囲と限界（191）
　2　司法権の帰属　　─特別裁判所の禁止，行政機関による終審裁判の禁止（193）
　第2項　司法権の独立　　　194
　1　裁判官の職権の独立（194）　　　
　2　裁判官の身分保障（194）
　3　司法権に対する民主的統制（195）　　　
　4　裁判の公開（195）
　第3項　裁判所の組織と権能　　　196
　1　裁判所の組織（196）　　　
　2　最高裁判所（197）
　3　下級裁判所（198）
　第4項　違憲審査制　　　199
　1　違憲審査制の意義（200）
　2　違憲審査制の性格と付随的審査制（200）
　3　違憲審査の主体と対象（202）
　4　違憲判断の方法と違憲判決の効力（204）
第5節　財政　　　205
　第1項　財政民主主義　　　205
　1　財政民主主義の内容（205）
　2　財政民主主義と予算の提出権（206）
　第2項　租税法律主義　　　206
　1　租税法律主義の概要（206）　　　
　2　租税の定義（207）
　3　租税法律主義の及ぶ範囲（207）
　4　「法律」以外による課税の可否（207）
　第3項　予算・決算　　　209
　1　予算（209）　　　
　2　予算の法的性格（209）
　3　国会による予算修正の範囲（209）
　4　予算と法律との不一致（210）
　5　皇室費用・予備費と予算（210）　　　
　6　決算（211）
　第4項　公金支出の禁止　　　211
第6節　地方自治　　　213
　1　地方自治の基本原理（213）　　　
　2　地方公共団体の組織（215）
　3　地方公共団体の権能と事務（218）　　　
　4　条例（219）
第7節　9条と戦争放棄　　　222
　1　憲法9条の淵源（222）　　　
　2　平和的生存権（223）
　3　戦争の放棄（223）　　　
　4　戦力不保持（225）
　5　交戦権の否認（227）　　　
　6　日本の安全保障政策と憲法（227）
第8節　憲法改正　　　230
　1　憲法改正の意義（231）　　　
　2　憲法改正の手続（231）
　3　憲法改正の限界（233）

【演習問題】の解説および正解　　　237
付録　憲法用語の基礎知識　　　251
付録　日本国憲法　　　281