《目　次》

　序章　平等原則と差別禁止法理　　　1

第１部　 差別禁止事由 13
　第１章　アメリカにおける「疑わしき区分」論　　　12
　　第1節　平等保護条項と市民権法（差別禁止法）　　　14
　　第2節　「疑わしき区分」をめぐる議論　　　29
　　第3節　「新しい不変性」をめぐって　　　37

　第２章　EUにおける差別禁止事由の「階層」と「交差」　　　52
　　第1節　EU法における差別禁止事由　　　53
　　第2節　欧州司法裁判所の判例展開　　　59
　　第3節　差別禁止事由の「階層化」　　　73
　　第4節　差別禁止事由の「交差」と「中心点」　　　84

　第３章　日本国憲法と差別禁止事由―憲法14条1項の再検討　　　92
　　第1節　憲法14条1項後段列挙事由の再検討　　　93
　　第2節　差別禁止法理の展開と課題　　　111
　　第3節　差別禁止事由の再検討　　　122


第２部差別類型（直接差別・間接差別・合理的配慮）　―何が差別なのか？　　　139
　第４章　アメリカにおける差別的効果法理　　　141
　　第1節　差別的効果法理の展開　　　142
　　第2節　差別的効果法理の正当化　　　152
　　第3節　差別禁止規範としての合理的配慮義務　　　166

　第５章　EUにおける間接差別禁止法理　　　173
　　第1節　EUにおける間接差別禁止法理　　　174
　　第2節　形式的平等と実質的平等　　　187
　　第3節　間接差別禁止の正当化　　　194
　　第4節　差別禁止法制と合理的配慮義務　　　200

　第６章　日本国憲法と間接差別・合理的配慮　　　206
　　第1節　日本における間接差別禁止法理　―現状と課題　　　207
　　第2節　実質的平等論をめぐって　　　217
　　第3節　間接差別禁止法理の正当化　　　224
　　第4節　合理的配慮義務の意義　　　231


第３部　平等原則と社会保障　　　245
　第７章　アメリカ憲法における「格差」と「福祉」　　　247
　　第1節　「福祉権」論の興隆　　　248
　　第2節　「福祉権」論の黄昏　　　253
　　第3節　現代憲法学における「格差問題」　　　257

　第８章　平等原則と社会保障　　　268
　　第1節　平等原則と社会保障　　　269
　　第2節　堀木訴訟という「出発点」　　　275
　　第3節　学生無年金障害者訴訟という「転回点」　　　285


第４部　平等原則と家族制度　　　299
　第９章　アメリカにおける婚姻をめぐる「自由」と「平等」　　　301
　　第1節　Obergefell判決―「デュープロセス」「平等保護」「尊厳」　　　302
　　第2節　同性婚をめぐる「自由」と「平等」　　　307
　　第3節　「婚姻の権利」と「婚姻しない権利」　　　314

　第10章　日本国憲法と家族制度　　　326
　　第1節　日本国憲法と婚姻制度―法律婚批判の再考　　　327
　　第2節　婚姻制度と平等原則―夫婦同氏制と同性婚を中心に　　　341
　　第3節　「婚姻」と「非婚」―婚姻関係による差別　　　358

　終章　平等原則論の現在地と課題　　　369


主要参考文献　　　373
事項索引　　　397