《目　次》

はしがきi
初出一覧xii

序章1
第Ⅰ部　人身損害賠償法の世界　―総論及び1970年以降の展開の前提確認

第1章　フランス人身損害賠償法の世界　―その独自性と自律性―　　　13
第1節　はじめに　　　13
第2節　人身損害賠償法領域の展開　　　14
第3節　人身損害賠償法の自律性に関する諸学説　　　20
第4節　終わりに　　　30

第2章　人身損害賠償算定における包括的評価の慣行実務とその衰退―算定論深化の前提的要因―　　　33
第1節　はじめに　　　33
第2節　従来の裁判実務慣行（1973年法以前の実務状況）　　　34
　第1款　損害賠償に関する裁判実務上の包括的な評価方法　　　34
　第2款　社会保障給付に関する求償問題の局面での困難　　　38
　第3款　裁判実務上の取り扱い　　　42
第3節　社会保障機構の求償に関する1973年12月27日法　　　45
　第1款　前提　　　45
　第2款　1973年法による社会保障法典第397条第1項・470条3項の改正　　　47
　第3款　立法趣旨　　　48
　第4款　同法の審議過程の検討　　　49
　第5款　学説の評価　　　52
　第6款　1973年法の意義及び影響　　　52
第4節　小括　　　54
第5節　まとめ　　　55


第Ⅱ部　人身損害賠償算定論の発展　―非財産的損害の拡充及び算定方式

第1章　フランスの人身損害賠償の算定実務（1970年代までの各種損害―発展前史）　　　59
第1節　序　　　59
第2節　フランス人身損害賠償実務の前提　―不法行為法における「損害」要件　　　60
第3節　人身侵害から生ずる賠償されるべき損害（1973年法以前）　　　64
　第1款　各損害項目の概要　　　65
　第2款　不能の期間による各損害の分類　　　79
　第3款　「永久的不能」の性格　　　79
　第4款　損害項目間の区分　　　82
　第5款　小括　　　83
第4節　1973年法制定の影響　―損害の内容の変化―　　　83
　第1款　包括的評価の否定　　　83
　第2款　1973年法に列挙された各損害項目の内容　　　84
　第3款　まとめ　　　94

第2章　フランスの人身損害賠償の算定実務（1970年代以降）　　　95
第1節　序　　　95
第2節　新たな非財産的損害項目の漸次承認　　　96
第3節　「人身損害賠償に関するレポート」（2003年）及び民法典（債務法・時効法）改正準備草案（2005年）　　　106
第4節　学説の評価（個別の損害内容及び算定方式）　　　109
　第1款　学説の議論状況　　　109
　第2款　分析　　　118

第3章　算定実務の現状（いわゆるDintilhacレポート及びその後の展開）　　　121
第1節　Dintilhacレポート（2005年）までの経緯　　　121
第2節　同レポートにおける直接被害者の非財産的損害　　　124
第3節　個別項目立ての意義　　　128
第4節　Dintilhacレポートその後　　　131
　第1款　序　　　131
　第2款　減収に現れ難い経済的不利益の非財産的損害の側面の把握　　　132
　第3款　不安状況を理由とする非財産的損害（特に身体侵害に及ばない場合の損害の検討）　　　139
　第4款　その他　　　160

第4章　薬害等における非財産的損害の把握①（HIV感染被害）　―非財産的損害の包括的評価の是認―　　　164
第1節　はじめに　　　164
第2節　HIV感染における非財産的損害の内容と賠償方法　―1991年法以前の状況　　　165
　第1款　フランスにおけるHIV感染の問題状況　　　165
　第2款　1991年法以前の裁判例に見られる非財産的損害の賠償　　　170
　第3款　学説の理解　　　177
第3節　1991年法に基づく補償基金による非財産的損害の把握　　　180
　第1款　1991年法による補償の対象　　　180
　第2款　補償の対象となる損害について　　　184
　第3款　感染特有損害の補償金の支払い方法　―被害の段階と支払いの分割　　　197
　第4款　補償金の補完的請求の可否　　　200
　第5款　小括　　　203
第4節　分析　―HIV感染被害における損害の包括的な把握の形態と原因―　　　204
　第1款　感染特有損害の特徴　　　204
　第2款　包括的評価の原因・根拠　　　208
　第3款　人身損害賠償における非財産的損害の特性　　　211

第5章　薬害等における非財産的損害の把握②（C型肝炎被害）　―非財産的損害の包括的評価の限界付け―　　　213
第1節　はじめに　　　213
第2節　包括的な非財産的損害の評価　　　214
　第1款　HIV感染被害以外の場面における感染特有損害の当否　　　214
　第2款　包括的項目と他の非財産的損害項目との非両立?（併存的賠償の否定例）　　　224
第3節　判例における包括的把握の不徹底と学説の評価　　　226
　第1款　併存的な賠償の肯定例　―特に機能障害との関係―　　　226
　第2款　包括的項目の構成要素の分析の必要性　　　235
　第3款　Dintilhacレポートから司法省のデクレ草案へ　　　240
　第4款　小括　　　242
第4節　分析　―なぜ完全包括的損害項目は貫徹されなかったのか―　　　243
　第1款　包括的損害項目と他の項目の併存　　　243
　第2款　包括的損害項目の貫徹　―HIV被害とC型肝炎被害での対応の相違点―　　　245
　第3款　背後にある要請の確認　―非財産的損害把握に対する全部填補原理　　　247

第6章　第Ⅱ部の全体的検討　　　250
第1節　整理　　　250
第2節　分析　　　256
　第1款　項目別による非財産的損害の賠償の展開について　　　256
　第2款　非財産的損害の賠償における損害項目の意義　　　260
　第3款　非財産的損害概念の把握　　　262


第Ⅲ部　算定論の基礎・支柱　―原理、算定ツール、立証方法及び損害の捉え方

第1章　全部填補の原理と「事実審裁判官の専権」統制論　―算定の原理とツール―　　　269
第1節　基本原理の具体的現れ方　　　269
第2節　フランス法における損害の算定及び評価の理論　　　271
　第1款　損害の全部填補（réparation intégrale）の原理　　　271
　第2款　損害評価方法　　　273
　第3款　人身損害賠償に特別の各種ツール　　　276
第3節　非財産的損害の評価に対するコントロール論展開の諸側面　　　279
　第1款　従来のアプローチ?（裁判実務での損害の認定と、破毀院による統制）　　　279
　第2款　近時の立法的アプローチ（立法による統制、とくにTerre草案に見られた手法）　　　281
　第3款　整理・分析　　　284
第4節　終わりに　　　286

第2章　人身損害賠償における医学鑑定の活用　―損害の立証及び損害の捉え方―　　　287
第1節　はじめに　　　287
第2節　フランスにおける人身侵害の非財産的損害の賠償と後遺障害の構造　　　287
　第1款　損害の項目立てと鑑定実務　　　287
　第2款　各種損害項目と構造論との対応関係　　　296
第3節　分析　　　301

結章　　　304
第1節　全体的分析　　　304
第2節　人身損害賠償における私生活上の活動領域の構想及び人間像の把握　　　311
第3節　終わりに　　　316

補章　非財産的損害の評価とその賠償金の法的性質　―遷延性意識障害のケースを対象に―　　　321
前置き　　　321
第1節　はじめに　　　321
第2節　遷延性意識障害における非財産的損害の賠償の可否　　　325
　第1款　問題状況　　　325
　第2款　苦痛という損害の存在（リアリティ）　　　330
　第3款　賠償金支払いの意味　　　337
　第4款　小括　　　341
第3節　整理と分析　　　341
　第1款　損害の有無をめぐる争いについて　　　341
　第2款　人間の尊厳や人間像を巡る対立について　　　342
　第3款　賠償金の目的について　　344
第4節　終わりにかえて　　　345


参考文献　　　347
事項索引　　　397