《目　次》

はしがき　　ⅰ
初出一覧　　ⅷ

第一章　安全配慮義務と不法行為―その構造について　　　1
一　はじめに　　　1
二　昭和五〇年判決の意義とそれに先行するもの　　　4
　1　安全配慮義務の定義と説明　　　4
　2　最高裁判決に先行する定義―ドイツ民法六一八条　　　7
三　安全配慮義務の概念と構造―判例の展開と問題の発展　　　10
　1　安全配慮義務を認めるべき根拠―「特別な社会的接触の関係」　　　10
　2　不法行為構成における「安全配慮義務」（？）の定立　　　12
　3　債務としての安全配慮義務と注意義務―義務の不履行と帰責事由　　　13
　4　安全配慮義務の主体と個別的な注意義務の主体　　　15
四　安全配慮義務と不法行為構成　　　16
　1　規範構造の違い　―不法行為構成はいかにして可能か　　　16
　2　不作為不法行為における「作為義務」との関係　　　19
　3　不法行為構成と安全配慮義務の意義―安全の現実的確保　　　22
五　安全配慮義務の組織的性格―安全の現実的確保のために　　　27
　1　組織の負う安全配慮義務と現場担当者の具体的注意義務　　　27
　2　債務不履行構成と不法行為構成―組織的性格をどう捉えるか　　　30
六　おわりに　　　36

第二章　安全配慮義務における「特別な社会的接触の関係」と不法行為法規範　　　43
一　はじめに　　　43
二　各審級の判決の内容　　　45
　1　一審判決　　　45
　2　原判決　　　47
　3　最高裁判決　　　49
三　問題の整理―本件各判決の対立点　　　49
四　検討　　　53
　1　刑事手続による拘束と被拘束者の安全―下級審裁判例　　　53
　2　不法行為法規範との関係　　　56
　3　「信義則」と「自由意思」について　　　60
五　まとめ　　　64

第三章　自然災害と使用者の安全配慮義務―七十七銀行事件の遺したもの　　　69
一　はじめに　　　69
　1　問題の所在―避難マニュアルの改訂　　　69
　2　日和幼稚園事件（仙台地判平成二五・九・一七（判例時報二二〇四号五七頁））　　　71
　3　山元町立東保育所事件（仙台地判平成二六・三・二四（判例時報二二二三号六〇頁）・仙台高判平成二七・三・二〇（判例時報二二五六号三〇頁））　　　73
　4　常磐山元自動車学校事件（仙台地判平成二七・一・一三（判例時報二二六五号六九頁））　　　75
　5　次章で検討するべき課題　　　77
二　安全配慮義務とは何か　　　78
　1　安全配慮義務の意義　　　78
　2　危険の予測と「具体的予見」　　　84
　3　過失の前提としての「具体的予見可能性」　　　89
　4　安全措置整備についての使用者の調査・研究義務　　　96
　5　安全配慮義務についてのまとめ　　　99
三　七十七銀行事件の一審・二審判決　　　102
　1　事実関係と一審裁判所の判断　　　102
　2　二審裁判所の判断　　　　109
四　まとめ―二審判決の特徴と安全配慮義務の意義　　　115
　1　二審判決の特徴　　　115
　2　安全配慮義務の意義　　　117
　3　自然災害と安全配慮義務　　　121

第四章　安全配慮義務の組織性・科学性・目的性―大川小学校津波事件控訴審判決について　　　127
一　はじめに　　　127
　1　大川小学校津波事件控訴審判決　　　127
　2　安全配慮義務の第一次的機能と第二次的機能　　　128
　3　安全配慮義務の性格―組織性・科学性・目的性　　　129
二　サッカー落雷事件―科学的性格について　　　130
三　七十七銀行事件―目的的性格について　　　133
四　大川小学校事件控訴審判決の内容　　　138
　1　検討するべき課題　　　138
　2　平時における義務の根拠―学校保健安全法　　　139
　3　Ａ校長等による本件安全確保義務懈怠の有無―予見可能性について　　　142
　4　本件安全確保義務の具体的内容とその懈怠についての判断　　　149
　5　結論　　　151
五　大川小学校事件控訴審判決の検討―組織的性格について　　　151
　1　本判決における問題の整理　　　151
　2　学校保健安全法の意味―国賠法上の過失（ないし安全配慮義務）との関係　　　153
　3　組織の強みを発揮するために―組織と個人の関係　　　157
六　おわりに―大川小学校事件控訴審判決の理論的意義　　　160

第五章　組織的な活動における「行為」「過失」の構造について　―大川小学校津波被災事件に関連して　　　169
一　はじめに　　　169
二　用語の問題について　　　172
三　大川小学校事件に表れた「過失の組織的性格」　　　177
四　「現場過失」の背景―「組織者の行為」との連関　　　184
五　組織的活動における「行為」の構造と「過失」の特徴　　　193
六　まとめ　　　201

第六章　安全確保の義務と専門的知見の意味　　　211
一　はじめに　　　211
二　事態に対応するための必要条件―事態の想定と物的・人的条件の整備　　　216
三　未確定の科学的知見ないしデータにどのように対応するか　　　228
四　司法判断の問題―視野の限定の危険とその克服　　　242
五　まとめ　　　269

第七章　判例研究　　　287
一　アスベスト関連疾患に罹患した建築労働者に対して、国の規制権限不行使の違法を理由とする国賠法一条一項の賠償責任を認めたが、石綿含有建材の製造・販売業者の七一九条責任は否定した事例　　　287
二　たちかぜ海上自衛官のいじめ自殺と国らの損害賠償責任　　　297
三　拘置所に収容された被勾留者に対する国の安全配慮義務の有無　　　307
四　津波に対する事前の準備段階での安全確保義務懈怠による国家賠償責任　　　317