《目　次》

はしがき　i
略語一覧　xi
図表一覧　xiii

序章─本研究について 1
1．本研究の背景 1
2．先行研究 13
3．本研究の目的 16
4．本研究の問い 17
（1）問い① EUとアメリカの動物実験規制は文言通り厳格に適用されているのか 17
（2）問い② EUは行政機関主導の急進的な動物福祉法政策、アメリカは研究者主導の穏健な動物福祉法政策という理解は正確か 17
（3）問い③ それらを踏まえて得られる日本法への示唆はどのようなものか 18
5．本研究の対象 18
6．本研究の方法 19
7．本研究の意義 22
8．本研究の構成 26

第１章　動物実験規制の位置付けと3R 27
1．動物実験規制の位置付け 27
（1）動物法の伝統的な議論と分類 27
　（a）動物法の伝統的な議論 27
　（b）動物法の分類 33
（2）動物実験の展開と多様性 34
　（a）動物実験の歴史的展開 34
　（b）動物実験の多様な種類と規制 37
2．動物実験規制と3R 39
（1）『原理』・EU法・アメリカ法における3R 42
　（a）『原理』における3R 42
　　（i）3Rの定義 43
　　（ii）3Rの適用対象 49
　　（iii）3Rとの関係で重要な用語の意義 50
　（b）EU法における3R 51
　　（i）3Rの定義 51
　　（ii）3Rの適用対象 55
　　（iii）3Rとの関係で重要な用語の意義 55
　（c）アメリカ法における3R 58
　　（i）3Rの定義 58
　　（ii）3Rの適用対象 59
　　（iii）3Rとの関係で重要な用語の意義 59
（2）3R比較 60
　（a）3Rの定義 61
　（b）3Rの適用対象 63
　（c）3Rとの関係で重要な用語の意義 64

第２章　EU法における動物実験規制 69
1．動物実験規制の歴史的展開 69
2．指令2010/63/EUの理想と現実 72
（1）指令2010/63/EUの理想 72
　（a）背景と立法趣旨 72
　（b）概要 78
　（c）ハルトゥングによる分析 79
（2）指令2010/63/EUの現実 85
　（a）他機関の義務履行の促進─条約違反手続 85
　（b）情報の収集・公開 87
　（c）制定法に基づく政策実施と規則の策定─代替法に関する取組み 91
　　（i）生体実験の中止ECIの概要 92
　　（ii）生体実験の中止ECIに対する欧州委員会の回答 98
　　（iii）欧州オンブズマンによる調査結果 101
　　（iv）生体実験の中止ECIに見る代替法への転換の現実 106
3．化粧品動物実験禁止規定の理想と現実 109
（1）化粧品動物実験禁止規定の理想 110
　（a）背景と立法趣旨 110
　　（i）背景 110
　　（ii）立法趣旨 111
　（b）概要 112
　　（i）規制対象の限定 116
　　（ii）段階的廃止 118
　　（iii）代替法開発の促進 118
（2）化粧品動物実験禁止規定の現実 119
　（a）化粧品動物実験禁止規定の削除申立て訴訟 120
　　（i）Case T─196/03事件（2004年） 120
　　（ii）Case C─244/03事件（2005年） 123
　（b）EU圏外で行われた実験結果のEU市場への持ち込みに関する訴訟（2016年） 124
　　（i）事実の概要 124
　　（ii）先決裁定 127
　　（iii）先決裁定に対する考察 130
　（c）REACH規則の要請との関係（他の目的で動物実験が行われた化学物質の化粧品への転用） 131
（d）クルエルティフリー化粧品を守るECI 135
4．小括 140

第３章　アメリカ連邦法における動物実験規制 143
1．AWAを検討する意義 143
2．動物実験規制の歴史的展開 147
3．AWAの理想 151
（1）背景と立法趣旨 151
　（a）AWAの制定（1966年） 152
　（b）AWAの改正（1985年） 154
（2）概要 159
4．AWAの現実 168
（1）他機関の義務履行の促進─査察制度 169
　（a）査察制度の概要 170
　　（i）機関内動物実験委員会の役割 171
　　（ii）農務省の査察制度 173
　（b）査察の執行状況 178
　（c）執行に対する監査結果 188
　　（i）農務省の監察総監室 188
　　（ii）AWA執行に関する監査概要 189
　　（iii）2014年監査の検討 193
　（d）部分査察をめぐる議論 207
（2）情報の収集・公開 209
　（a）年次報告書の収集・公開状況 210
　（b）入手可能な情報の断片性 212
　（c）情報の削除に関する議論 214
（3）制定法に基づく政策実施と規則の策定─動物福祉規則の策定 216
　（a）犬と霊長類の飼育ケア基準の策定 217
　（b）適用除外に関する規定 226
5．小括 230

第４章　EU法とアメリカ連邦法の比較検討 233

1．理想面の比較 233
2．現実面の比較 237
3．動物福祉に対する積極性と政治的要因の関係 240
4．市民の関与のあり方 245
（1）EUにおける市民の関与のあり方 246
（2）アメリカにおける市民の関与のあり方 249
　（a）当事者適格の概要と裁判例 250
　（b）市民訴訟の意義 259
（3）市民の関与のあり方が異なる理由 273
5．小括─問い①と問い②への回答 275

第５章　日本法への示唆 279
1．動物実験規制の位置付け 279
2．動物実験規制の概要 280
（1）動物愛護管理法と関連規定 280
（2）関連省庁 292
（3）3Rの取組み 295
3．EU法とアメリカ連邦法からの示唆─問い③への回答 299
（1）議論のあり方についての示唆 299
（2）3Rの意義についての示唆 302
　（a）3Rの定義 302
　（b）3Rの相互関係 304
（3）3Rの促進メカニズムについての示唆と3Rの限界に関する議論 308
　（a）3R促進メカニズム 308
　　（i）「置換え」と「削減」に重点を置いた制度 308
　　（ii）「改善」に重点を置いた制度 310
　（b）3Rの限界に関する議論 319
　　（i）3Rの「失敗」の検討 320
　　（ii）「痛み、苦しみ、苦悩の上限」の検討 325
　　（iii）4つ目の"R"の検討 327

終章─本研究の意義と残された課題 337
1．問いへの回答 337
（1）EUとアメリカにおける動物実験規制の運用面の課題─問い①への回答 337
（2）EUとアメリカの動物実験規制の二項対立的な理解への問題提起─問い②への回答 339
（3）二項対立を超え、具体的な法制度を検討する議論への展望─問い③への回答 340
2．本研究の意義 341
（1）比較法研究における意義 341
（2）動物法研究における意義 344
（3）EU法研究における意義 346
（4）アメリカ法研究における意義 347
3．残された課題 347

附録 351
「アメリカ連邦政府農務省の3Rに関する指針12」（和訳） 351

参考文献 355
1．和文文献 355
2．欧文文献 379

事項索引 399