《目　次》

まえがき　ⅰ

第一章　人事評価制度改善の契機と経緯...1
第一節　人事評価制度の導入　　1
第二節　人事評価制度導入五年後の運用実態と改善の検討（平成二五年度）　　3
　一　評語分布調査　　3
　二　人事評価制度全体の運用状況　　5
　三　人事評価に関する検討会の課題認識と提言　　5
第三節　その後の人事評価をめぐる動き　　11
第四節　「人事評価の改善に向けた有識者検討会」の設置（令和二年度）　　13
第五節　有識者検討会における検討　　15

第二章　改善前の国家公務員の人事評価制度の現状と課題...19
第一節　改善前の国家公務員の人事評価制度　　19
　一　対象者　　20
　二　評価者と調整者　　20
　三　能力評価　　21
　四　業績評価　　24
　五　評語の考え方　　28
　六　人事評価結果の任用・給与等への反映　　32
　七　人事評価の流れ　　33
第二節　人事評価の運用状況と意識調査結果　　35
　一　調査の概要　　35
　二　評語分布調査の結果　　37
　三　人事担当課向けアンケートの結果　　39
　四　人事評価に関する意識調査の結果　　44

第三章　民間企業における人事評価の動向...59
第一節　人事評価に関する関心の動向　　60
第二節　民間企業における人事評価のトレンド　　63
　一　「人事考課」から「組織改革・育成ツールへ」　　63
　二　目標管理の見直しその一―ＯＫＲの導入　　65
　三　目標管理の見直しその二―新たな価値創造の評価　　67
　四　能力開発・キャリア形成支援との関連付け　　69
　五　多面的な評価　　70
　六　上司と部下のコミュニケーションの強化（1 on 1）　　73
　七　ノーレイティング　　74
　八　マネジメントの評価　　76
　九　テクノロジーの活用と簡素化　　76

第四章　地方自治体における人事評価の動向...81
第一節　地方自治体における人事評価　　81
　一　地方公務員法の改正経緯　　81
　二　改正前の勤務評定の規定とその運用　　82
　三　改正地方公務員法による人事評価の規定　　86
　四　国会における質疑　　88
　五　改正地公法施行後の地方自治体における人事評価の実施状況　　94
第二節　有識者検討会における議論　　95

第五章　諸外国国家公務員における人事評価の動向...107
第一節　アメリカ合衆国連邦公務員における人事評価　　107
　一　アメリカ合衆国連邦公務員制度の概要　　107
　二　人事評価制度　　108
第二節　イギリス国家公務員における人事評価　　110
　一　イギリス国家公務員制度の概要　　110
　二　人事評価制度　　111
　三　人事評価の結果の活用　　113
第三節　ドイツ連邦公務員における人事評価　　114
　一　ドイツ連邦公務員制度の概要　　114
　二　人事評価制度　　115
第四節　フランス国家公務員における人事評価　　117
　一　フランス公務員制度の概要　　117
　二　人事評価制度　　117

第六章　人事評価の官民比較―組織目的と人事評価のあり方...123
第一節　官民の類似点と相違点　　123
第二節　目標管理に基づく業績評価制度と公務組織の特徴　　126
　一　目標管理に基づく業績評価　　126
　二　状況に迫られての目標、曖昧な目標、対立する目標　　129
　三　公共組織の特性と目標管理　　131
第三節　公私組織機構・体質の比較調査　　133
第四節　有識者検討会での議論　　137

第七章　国家公務員の人事評価の改善方策...145
第一節　改善のコンセプト　　145
　一　人材育成・マネジメントを強化するための組織改革・育成ツールとして活用　　146
　二　職員の能力・実績をきめ細かく的確に把握　　148
　三　確実で実効性ある評価のための手続（簡素化・効率化など）　　152
第二節　改善の具体的方策　　154
　一　職員のやりがい向上にもつながる人材育成機能の強化　　154
　二　管理職のマネジメント評価の充実　　159
　三　評語区分の見直しときめ細かな評価の実現　　161
　四　確実で実効性ある評価のための手続（簡素化・効率化など）　　166

第八章　人事評価改善の評価・今後のあるべき方向性...167
第一節　検討会提言の実施状況　　167
第二節　新たな評語に基づく任用・給与への活用ルールの整備　　168
　一　昇任・昇格への反映　　168
　二　昇給への反映　　169
　三　ボーナスへの反映　　171
第三節　国家公務員の人事評価の今後のあるべき方向性　　172
　一　新たな人事評価制度の職員への浸透　　172
　二　適切な評語分布の実現　　173
　三　多様な能力の評価に向けた工夫　　176
　四　目標設定にとどまらない業績評価の工夫　　178
　五　面談の実施と人材育成の確保　　180
　六　マネジメントの実践と適正な評価の実現　　182
　七　評価の理想と現場運用の乖離の解消　　185
　八　人事評価制度の不断の改善　　187


参考文献目録...189
あとがき　　195