≪目次≫
第一部　租税法における憲法保障の理論と実際
第一章　租税法における違憲審査の理論と実際
はじめに/憲法保障装置としての違憲審査制度/租税法における憲法訴訟の可能性/租税法領域における違憲訴訟と違憲判断の基準/むすび

第二章　給与所得者の権利救済の理論と実際
はじめに/給与所得者の所得税の源泉徴収をめぐる法構造/源泉徴収制度における給与所得者の地位と法律関係/給与所得者の権利救済手続/むすび


第二部　租税法律主義の形骸化の危機
第三章　法の一般条項の適用と租税法律主義
はじめに/法人格否認の法理/法人格否認の法理の租税領域への適用の可否/法人格否認の法理の適用事例の検討/租税法律主義の形骸化の検証/むすび

第四章　租税行政立法の氾濫と租税法律主義
はじめに/行政立法の意義と憲法上の許容性/行政立法の限界の確認/租税行政立法の法的統制/租税法律主義による統制/むすび

第五章　アメリカの租税行政立法と租税法律主義
はじめに/連結納税制度の歴史的展開と制度の概要/連結納税制度の法構造/連結納税申告規則の有効性・合理性/連結納税申告の適用要件/法的評価…結びに代えて

第六章　通達課税の現状と租税法律主義
はじめに/租税法律主義の意義と機能/通達の法的性格と機能/裁判例にみる通達課税の現状/評価通達による株式評価と租税法律主義/むすび

第七章　租税調査の諸問題と租税法律主義
はじめに/租税調査の類型/課税処分を目的とする租税調査の法的性格/我が国の質問検査権行使をめぐる紛争の歴史的展開と特質/質問検査権行使に対する法的統制/むすび

第八章　アメリカの租税調査手続と租税法律主義
はじめに/アメリカの租税調査と納税者の権利保護/サモンズ（ Summons ）と納税者の権利保護/アメリカ憲法修正四条とサモンズ/むすび

第九章　地方税条例における「みなし規定」と租税法律主義

はじめに/地方分権と自主財政主義/法定外税創設と地方税条例主義/租税法上の「みなし規定」と租税法律（条例）主義/むすび


第三部　租税公平主義と租税法律主義の相克
第十章　会社合併にみる租税公平主義と租税法律主義の相克
はじめに/企業結合と会社合併/企業結合に関する法規制と租税法の射程/会社合併における課税関係の整理/会社合併をめぐる租税裁判例と租税回避行為/むすび

第十一章　特殊関係者間取引をめぐる租税公平主義と租税法律主義の相克
はじめに/特殊関係者間取引と私的自治の原則及び法的安定性の確保/独立当事者間取引の法理と法人税法二二条二項/同族会社の行為計算の否認と経済的合理性/独立当事者間取引概念による経済的合理性の立証/むすび

第十二章　租税回避行為の否認をめぐる租税公平主義と租税法律主義の相克
はじめに/租税回避行為の定義/租税回避行為の否認をめぐる租税法律主義と租税公平主義の相克/租税回避行為の否認に関する最近の裁判例の検討/むすび


第四部　租税憲法学の実践　―租税正義の実現―
第十三章　租税実体法の解釈と租税法律主義
事実の概要/判旨/研究/結論

第十四章　租税実体法の解釈と租税公平主義
事案の概要/判旨/研究/結論

第十五章　租税訴訟と税理士の職務と責任
はじめに/租税訴訟の近年の動向と意義/租税訴訟と納税者の租税法解釈/租税法の適正な解釈・適用と租税訴訟/租税訴訟と税理士（補佐人）の役割/むすび

第十六章　補論　租税法研究の方法
はじめに/ロースクール時代到来と租税法研究/租税法の解釈・適用能力の真価が問われる時代/租税法解釈力の具体的練成方法/むすび


索引