《目　次》

はしがき　i

第１編　財産法編
第１章　民法を学ぶための法学の基礎 3
1　紛争と法 3
　1─1　法の役割 3
　1─2　成文法 5
　1─3　不文法 6
2　法の体系 6
　2─1　法的責任 6
　2─2　私法と公法 8
　2─3　そのほかの法の分類 9
3　民事紛争と裁判の役割 10
　3─1　自力救済の禁止と裁判 10
　3─2　裁判と裁判所 11
　3─3　民事裁判と刑事裁判 12
　3─4　民事訴訟と立証 13
4　民法を学ぶ上での常識 15
　4─1　条文について 15
　4─2　判決について 16

第２章　契約のルール 19
1　契約と民法 19
　1─1　契約の意義 19
　1─2　民法の構造 21
2　契約の成立と有効 23
　2─1　契約の成立 23
　2─2　契約自由の原則 24
　2─3　契約の有効要件 25
　2─4　意思能力 26
　2─5　契約内容の問題 26
　2─6　正常な意思表示 27
3　正常でない意思表示 28
　3─1　心裡留保・虚偽表示 28
　3─2　錯　誤 29
　3─3　瑕疵ある意思表示：詐欺・強迫 30
4　契約の当事者 33
　4─1　権利能力 33
　4─2　法人 34
　4─3　制限行為能力者 35
　4─4　未成年者 35
　4─5　成年後見制度 36
　4─6　制限行為能力者の相手方の保護 37
5　代理 37
　5─1　代理とは何か 37
　5─2　代理権 38
　5─3　代理行為 40
　5─4　無権代理 41
　5─5　表見代理 42
6　物権変動 43
　6─1　物 43
　6─2　不動産物権変動 43
　6─3　動産物権変動 45
　6─4　公信の原則 46
　6─5　民法94条2項類推適用論 47
7　債権の実現 48
　7─1　弁済 48
　7─2　債権の消滅原因 49
　7─3　債権の強制的実現 51
8　担保と保証 53
　8─1　債権者平等の原則 53
　8─2　担保 54
　8─3　保証 55
9　債務不履行制度1：解除 57
　9─1　債務不履行制度とは 57
　9─2　契約の解除 59
　9─3　法定解除の要件：催告解除と無催告解除 60
　9─4　解除の効果 60
　9─5　解除権の行使・消滅 62
10　債務不履行制度2：損害賠償 62
　10─1　損害賠償とは 62
　10─2　損害賠償請求権の成立要件 63
　10─3　損害及び損害賠償の範囲 64
　10─4　損害賠償をめぐるその他の問題 65
11　売買と契約不適合責任 67
　11─1　売買契約の意義及び成立 67
　11─2　売買の効力 67
　11─3　改正民法と契約不適合責任 68
　11─4　補論：訪問販売等と特定商取引法 70
12　消費貸借と利息の規制 74
　12─1　消費貸借の意義 74
　12─2　利息の規制 76
　12─3　補論：クレジット 78
13　賃貸借1：民法の規定 80
　13─1　賃貸借契約の意義及び成立 80
　13─2　賃貸人・賃借人の権利・義務 81
　13─3　承諾ある譲渡・転貸の法律関係 82
14　賃貸借2：借地借家法 84
　14─1　不動産賃貸借の問題点 84
　14─2　不動産賃借権の対抗力 84
　14─3　借地権の存続期間 85
　14─4　建物賃借権の存続期間等 86
15　事務管理と不当利得 87
　15─1　事務管理 87
　15─2　不当利得 88
　15─3　特殊の不当利得 90

第３章　事故賠償のルール 93
1　不法行為の意義・成立要件 93
　1─1　事故と不法行為責任 93
　1─2　一般的不法行為と特殊的不法行為 95
　1─3　一般的不法行為の成立要件 96
2　故意又は過失 96
　2─1　故意 96
　2─2　過失の意義と構造 97
　2─3　注意義務の内容・程度 99
　2─4　立証責任と過失の推定 100
3　違法性 101
　3─1　権利侵害から違法性へ 101
　3─2　人格的利益の侵害 103
　3─3　財産的利益の侵害 106
　3─4　公害・生活妨害その他 107
　3─5　違法性阻却事由 108
4　責任能力 109
　4─1　責任能力の意義 109
　4─2　責任無能力者の類型 110
5　損害の発生・因果関係 111
　5─1　損害の発生 111
　5─2　因果関係とは 111
　5─3　事実的因果関係の立証 113
　5─4　原因競合 114
6　不法行為の効果 115
　6─1　損害賠償請求権の発生 115
　6─2　損害の理解 116
　6─3　損害賠償の方法 117
　6─4　損害賠償請求権者 118
　6─5　損害賠償の範囲・賠償額の算定 121
　6─6　損害賠償請求権の消滅 124
　6─7　差止請求 124
7　特殊の不法行為1：責任無能力者の監督者責任 125
　7─1　監督者責任の意義 125
　7─2　成立要件 125
　7─3　責任主体 126
　7─4　責任能力ある未成年者の問題 126
8　特殊の不法行為2：使用者責任 127
　8─1　使用者責任の意義 127
　8─2　成立要件 128
　8─3　効果 131
　8─4　公務員の不法行為 132
9　特殊の不法行為3：工作物責任 134
　9─1　工作物責任の意義 134
　9─2　成立要件 134
　9─3　効果 136
　9─4　公の営造物責任 136
10　特殊の不法行為4：共同不法行為 138
　10─1　共同不法行為の意義 138
　10─2　狭義の共同不法行為 139
　10─3　加害者不明の共同不法行為 141
　10─4　教唆・幇助 142
11　特殊の不法行為5：交通事故賠償 143
　11─1　自動車損害賠償保障法の制定 143
　11─2　運行供用者 144
　11─3　運行供用者責任の成立要件 146
　11─4　民法の適用・保険 148
12　特殊の不法行為6：製造物責任 148
　12─1　製造物責任法成立の意義 148
　12─2　責任主体 150
　12─3　成立要件 150
　12─4　免責事由 152
　12─5　責任期間の制限等 153


第２編　親族・相続法編
第１章　家族法の基礎知識 157
1　家族法の基本原理 157
　1─1　家族法の基礎 157
　1─2　戦前の家族法 157
　1─3　戦後の家族法 158
2　親族の範囲と種類 159
　2─1　親族とは 159
　2─2　直系・傍系、尊属・卑属 160
　2─3　親等の計算 160
3　家族紛争の解決 162
　3─1　家族紛争の特徴 162
　3─2　解決に向けた手続きの特徴 162

第２章　親族法 165
1　婚姻 165
　1─1　婚姻の基本原理 165
　1─2　婚姻の要件 166
　1─3　婚姻の無効・取消し 170
　1─4　婚姻の効果 173
2　内縁 177
　2─1　内縁とは 177
　2─2　内縁発生原因 177
　2─3　内縁保護の理論 180
　2─4　内縁の保護範囲 183
3　離婚 185
　3─1　離婚の要件 185
　3─2　離婚の方法 187
　3─3　離婚の効果 193
　3─4　その他の離婚問題1：有責配偶者の離婚請求 195
　3─5　その他の離婚問題2：面会交流 197
4　実子 198
　4─1　民法上の親子 198
　4─2　嫡出子 200
　4─3　非嫡出子 202
　4─4　非嫡出子：親子関係の確定 205
5　養子1：普通養子 208
　5─1　養子制度概説 208
　5─2　普通養子 210
　5─3　藁の上からの養子 215
6　養子2：特別養子 216
　6─1　概説 216
　6─2　要件・効果 217
　6─3　離縁 221
7　親権 221
　7─1　親権とは 221
　7─2　親権者 222
　7─3　親権の内容 223
　7─4　親権の喪失・停止 225

第３章　相続法 227
1　相続法総説 227
　1─1　相続とは 227
　1─2　相続法の歴史 228
2　相続人1：相続人の種類と順位 231
　2─1　相続の開始 231
　2─2　相続人の種類と順位 231
　2─3　同時存在の原則 237
3　相続人2：相続権の剥奪・相続人の不存在 240
　3─1　相続権の剥奪 240
　3─2　相続人の不存在（951条以下） 243
4　相続の承認と放棄 245
　4─1　相続人の選択 245
　4─2　熟慮期間の起算点 248
5　相続分1：法定相続分 250
　5─1　「相続分」とは 250
　5─2　法定相続分（900条、901条） 251
6　相続分2：具体的相続分 253
　6─1　特別受益（903条、904条） 254
　6─2　寄与分（904条の2） 259
　6─3　特別受益・寄与分の期限 262
7　相続財産 262
　7─1　相続財産の範囲 262
　7─2　相続の対象とならない財産 262
　7─3　相続財産に含まれるもの 264
8　遺産分割 265
　8─1　遺産分割とは 265
　8─2　遺産分割の方法 266
9　遺言 268
　9─1　遺言とは 268
　9─2　遺言の効力 269
　9─3　遺言の方式 270
　9─4　遺贈と遺言の執行 272
10　遺留分 274
　10─1　遺留分とは 274
　10─2　遺留分の算定 275
　10─3　遺留分侵害額の請求 276
11　配偶者居住権 277
　11─1　2018年相続法改正 277
　11─2　配偶者の居住を長期的に保障する配偶者居住権（1028条～1036条） 277
　11─3　配偶者短期居住権（1037条～1041条） 280

補遺　これからの学習のために 283
1　民法典の体系と本書との対応 283
2　民法財産法の体系について 285
3　民法の学び方 286
4　参照文献 288

事項索引 295