《目　次》

はしがき　i

第０章　民事訴訟の概要
Ⅰ　はじめに…1
Ⅱ　民事訴訟の目的…5
Ⅲ　裁判と要件事実…5

第1章　訴え
Ⅰ　訴えの概念…7
1　訴えの意義…7
2　訴え提起…9
3　訴状の記載事項…10
4　訴状副本の送達・答弁書の記載事項…22
5　インターネットを利用した送達…25
6　口頭弁論期日…26
7　訴訟救助…27
8　申立ての手数料…28
9　訴え提起の効果…28
10　インターネット利用の義務付け…29
Ⅱ　訴えの分類…29
1　単一の訴えと併合の訴え…29
2　独立の訴えと訴訟中の訴え（訴訟内の訴え)…30
3　給付の訴え・確認の訴え・形成の訴え…30
Ⅲ　形式的形成訴訟…35
1　はじめに…35
2　境界確定の訴え…38

第２章　訴訟物理論
Ⅰ　訴訟物論争…41
1　旧訴訟物理論・新訴訟物理論…41
2　訴訟物論争の影響…47
Ⅱ　占有権・本権と訴訟物…52
1　事例と判例…52
2　占有権と本権に関する議論…53
Ⅲ　訴訟物理論の動き…54
Ⅳ　要約・実体法や要件事実を考慮する本書の立場…55
1　総説…55
2　給付訴訟の訴訟物…56
3　形成訴訟の訴訟物…59
4　釈明義務や信義則の関係…59

第３章　当事者能力・訴訟能力
Ⅰ　総説…61
1　形式的当事者…61
2　実体的当事者…62
3　当事者とかかわる概念…62
4　当事者能力および当事者適格・権利能力…62
Ⅱ　当事者権…63
Ⅲ　当事者の確定…64
1　はじめに…64
2　当事者の地位を定めるために当事者の確定が必要な場合…64
3　当事者確定の基準…64
4　氏名冒用訴訟…66
5　死者を当事者とする訴訟…66
6　表示の訂正…67
Ⅳ　当事者能力…68
1　はじめに…68
2　自然人…69
3　法人…69
4　法人でない社団・財団の訴訟上の扱い…69
5　当事者能力の調査…72
Ⅴ　訴訟能力…73
1　訴訟能力の意味・範囲…73
2　未成年者・成年被後見人…76
3　訴訟能力を欠く場合の措置…81
Ⅵ　被保佐人・被補助人と訴訟行為…83
1　はじめに…83
2　被保佐人…84
3　被補助人…85
Ⅶ　弁論能力…85

第４章　訴訟上の代理
Ⅰ　訴訟上の代理の意義・分類…87
1　はじめに…87
2　訴訟上の代理の概念…88
3　代理権の不存在…88
Ⅱ　法定代理人…90
1　法定代理人…90
2　実体法上の法定代理人…90
3　訴訟法上の特別代理人…93
4　法人等の代表者…94
Ⅲ　任意代理人…94
1　訴訟委任に基づく訴訟代理人…94
2　法令上の訴訟代理人…101

第５章　口頭弁論の準備
Ⅰ　総説…103
1　口頭弁論の意義…103
2　口頭弁論の諸原則…104
3　口頭弁論を準備するための制度…106
Ⅱ　準備書面…107
1　準備書面の意義…107
2　準備書面の提出・直送…109
3　記載事項…110
4　提出の効果…111
5　準備書面に記載しなかった事実と証拠の申出…112
6　民事裁判書類電子提出システム…116
Ⅲ　当事者照会…120
1　はじめに…120
2　対象事項…122
3　照会書・回答書の送付…122
4　不遵守…123
5　訴え提起前における照会（平成15年改正)…123
6　訴えの提起前における証拠収集の処分（平成15年改正)…124
Ⅳ　争点整理手続…125
1　はじめに…125
2　弁論準備手続…125
3　準備的口頭弁論…129
4　書面による準備手続…133
5　ウェブ会議等を用いた争点整理手続の運用状況…136
6　令和4年改正後の争点整理手続の同異点…138
Ⅴ　進行協議期日…139
1　意義…139
2　音声の送受信による通話の方法による進行協議期日（改正後規則96条)…140

第６章　弁論主義
Ⅰ　弁論主義の内容…141
1　はじめに…141
2　弁論主義の歴史的展開…143
3　訴訟資料と証拠資料の峻別…143
4　主張責任…144
5　主張共通の原則…145
Ⅱ　根拠および機能…145
1　弁論主義の根拠…145
2　弁論主義の機能…147
Ⅲ　主要事実と間接事実…148
1　はじめに…148
2　間接事実と弁論主義…152
3　不特定概念と主要事実…153
4　主要事実・間接事実の区別と弁論主義…155
5　主要事実・間接事実の区別の今後の方向性…157
Ⅳ　裁判上の自白…157
1　意　義…157
2　自白の対象…159
3　自白の効果および自白の撤回…162
Ⅴ　釈明権と法的観点指摘義務の懈怠…164
1　釈明権・釈明義務…164
2　法的観点指摘義務…165
3　既判力の縮小…167
Ⅵ　専門委員制度…168
1　専門委員制度の立法趣旨…168
2　専門委員制度（92条の2以下）の概要及び令和4年改正…169
3　専門委員が関与する具体的な訴訟手続…170

第７章　証拠総論
Ⅰ　証拠等の意義…171
1　証拠方法…171
2　証拠資料…172
3　証拠能力…174
4　証拠力…175
5　証拠原因…175
6　証明と疎明…175
Ⅱ　証明責任の意義…177
1　はじめに…177
2　経験則…177
3　証明することを要しない事実…178
4　法定証拠主義…178
5　自由心証主義の内容…179
6　真偽不明と証明責任…180
Ⅲ　主張責任の分配…181
Ⅳ　証明責任の分配…183
1　はじめに…183
2　証明責任の分配についての解釈基準…184
3　法律要件分類説…184
4　証明責任分配の修正…187
5　証明責任の分配に関する少数説（利益衡量説)…192
Ⅴ　外国法の証明…193

第８章　民事訴訟の審理過程
Ⅰ　攻撃防御方法…194
1　攻撃防御方法の提出…194
2　準備書面と攻撃防御方法…196
3　中間判決と独立した攻撃防御方法…196
Ⅱ　審理方式に関する諸原則…198
1　はじめに…198
2　双方審尋主義…199
3　口頭主義…199
4　直接主義…202
5　公開主義…203
6　集中審理主義と併行審理主義…205
7　当事者進行主義と職権進行主義…207
8　適時提出主義と法定序列主義…208
9　審理計画…209
Ⅲ　攻撃防御方法等の提出制限…212
1　はじめに…212
2　時機に後れた攻撃防御方法の却下…212
3　釈明に応じない攻撃防御方法の却下（157条2項)…213
4　準備的口頭弁論や弁論準備手続等を経た場合の新主張の制限…214
5　責問権の放棄・喪失後の異議申立て（90条)…214
6　訴訟記録等（改正前)…215
7　訴訟記録の電子化に関する令和4年改正…216
8　訴訟記録の閲覧等に関する改正…218
9　訴訟に関する事項の証明に関する改正…220
10　送　達…220

第９章　訴訟要件
Ⅰ　訴訟要件の意義…224
1　意義…224
2　訴訟要件の調査…224
Ⅱ　訴訟要件の種類…226
1　裁判権…226
2　管轄権…227
3　訴え提起行為および訴状送達の有効なこと…228
4　当事者の実在と当事者能力…228
5　原告が訴訟費用の担保提供の必要がないことまたは必要な場合の
担保提供…229
6　訴えの利益…229
7　当事者適格…230
8　不起訴の合意の不存在・仲裁合意の不存在…230
9　二重起訴にあたらないこと…231
10　審判権…232
11　併合の訴えの要件・訴訟内の訴え…236
Ⅲ　訴訟要件の職権調査…236
Ⅳ　訴訟要件・訴訟障害事由と本案要件の審理の順序…238
1　訴訟要件の審理の順序…238
2　訴訟要件の審理と請求棄却判決…238
3　請求棄却判決を認める少数説…239
Ⅴ　訴訟要件の効果…240
Ⅵ　判断の基準時…240

第10章　当事者適格・訴訟担当
Ⅰ　当事者適格…241
1　当事者の概念…241
2　当事者適格の意義…243
3　訴訟上の効果…244
4　一般の給付訴訟・確認訴訟・形成訴訟における当事者適格…245
Ⅱ　法定訴訟担当…250
1　意義…250
2　債権者代位訴訟…251
3　法的訴訟担当における対立型と吸収型…254
4　相続財産管理人の地位（代理人か訴訟担当か)…255
5　遺言執行者の権限…256
Ⅲ　任意的訴訟担当…260
1　明文規定があるかないかによる区別…260
2　利益の帰属による区別…263

第11章　訴えの利益
Ⅰ　訴えの利益の概念…267
1　意義…267
2　訴訟要件の欠如と本案判決…269
3　審判権の限界と訴えの利益…270
Ⅱ　各種の訴えに共通の訴えの利益…270
Ⅲ　給付の訴えの利益…271
1　現在の給付の訴えの利益…271
2　将来の給付の訴えの利益…273
Ⅳ　確認の利益…275
1　総説…275
2　解決手段として確認の訴えを選ぶことの適否…276
3　確認対象（訴訟物）としてどのようなものを選択するかの適否…277
4　解決すべき紛争の成熟性の観点（即時確定の現実的必要)…281
Ⅴ　形成の訴えの利益…283

第12章　裁判総論
Ⅰ　はじめに…284
Ⅱ　裁判の種類…285
1　裁判機関…285
2　判決の成立手続および判決に対する不服申立手続…286
3　裁判事項…288
Ⅲ　判決の種類…288
1　終局判決…288
2　中間判決…290
Ⅳ　判決の成立…291
1　判決内容の確定…291
2　判決書の作成…292
3　判決の言渡し…296
4　判決の送達…297
5　判決に関する令和4年改正…297
Ⅴ　判決の効力…298
1　はじめに…298
2　判決の自縛力…299
3　判決の更正…299
4　判決の変更…300
Ⅵ　判決の確定…302
1　はじめに…302
2　判決の確定時期…303
3　判決の確定証明…304
Ⅶ　判決の無効…304
1　はじめに…304
2　判決の無効事由…305
Ⅷ　裁判の覊束力…306
Ⅸ　外国判決の承認…306

第13章　既判力の基準時
Ⅰ　既判力の基準時と遮断効…308
1　はじめに…308
2　既判力と請求異議の訴え…309
3　事実審の口頭弁論終結時と新事由…310
4　既判力の遮断効…312
Ⅱ　既判力の基準時と既判力の作用…313
1　事例①（土地明渡しと所有権確認)…313
2　事例②（所有権確認と地代請求)…315
Ⅲ　既判力の矛盾…316
Ⅳ　後遺症に基づく賠償請求と既判力…317
Ⅴ　既判力の基準時と期限未到来…319
Ⅵ　基準時後の形成権行使…320
1　総　説…320
2　既判力の基準時後における解除権の行使…322
3　既判力の基準時後における相殺権の行使…324
4　既判力の基準時後における建物買取請求権の行使…326
5　賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力…328

第14章　既判力の客観的範囲
Ⅰ　既判力の本質と根拠…330
1　既判力本質論（性質論。既判力と実体法上の法律関係との関係)…330
2　既判力の根拠（遮断効の根拠。当事者はなぜ既判力に拘束されるのか)…331
Ⅱ　既判力をもつ裁判…333
1　中間判決に既判力なし…333
2　訴訟要件の一部…334
3　決定その他…334
Ⅲ　既判力の作用…335
Ⅳ　既判力が作用する場面…337
1　前訴の訴訟物が後訴の訴訟物と同一の場合…337
2　前訴と後訴の訴訟物が矛盾対立関係にある場合…338
3　前訴の訴訟物が後訴の訴訟物の先決関係にある場合…338
4　既判力の調査…339
Ⅴ　既判力の客観的範囲…339
1　既判力の対象…339
2　判決理由中の判断に既判力が生じないことと中間確認の訴え…341
3　相殺の抗弁…342
Ⅵ　争点効・信義則による遮断効…346
1　争点効…346
2　信義則による遮断効…347

第15章　既判力の主観的範囲
Ⅰ　総説…349
Ⅱ　口頭弁論終結後の承継人…350
1　総説…350
2　承継の対象（何を承継するか)…351
3　効　果…354
4　実質説と形式説…355
Ⅲ　請求の目的物の所持者…359
1　総説…359
2　既判力拡張の根拠…360
3　目的物の所持者と占有機関・占有につき固有の利益をもつ者との区別…361
Ⅳ　訴訟担当の場合の被担当者（利益帰属主体)…363
1　総説…363
2　法定訴訟担当…364
3　債権者代位訴訟…364
Ⅴ　一般第三者…365
1　総説…365
2　人事関係訴訟…366
3　団体関係訴訟…366
Ⅵ　反射効の概念…367
1　はじめに…367
2　具体的範囲…368
3　既判力と反射効の違い…369

第16章　書証
Ⅰ　総説…370
Ⅱ　文書の種類…370
1　公文書・私文書…370
2　処分証書・報告証書…371
3　原本・謄本・抄本・正本・副本…371
Ⅲ　文書の証拠能力・証拠力…372
1　総説…372
2　文書の成立の真正とその推定…374
3　補助事実の自白…377
Ⅳ　書証の取調べ…377
Ⅴ　文書提出命令…379
1　はじめに…379
2　提出義務…381
3　引用文書（220条1号)…381
4　引渡請求権・閲覧請求権ある文書（220条2号。権利文書ともいう）…382
5　利益文書（220条3号前段)…383
6　法律関係文書（220条3号後段)…383
7　一般義務と自己使用文書…385
Ⅵ　文書送付の嘱託…392

第17章　証人尋問・当事者尋問
Ⅰ　証人尋問…394
1　総　説…394
2　証人義務の内容…402
3　公務員の尋問（191条)…403
Ⅱ　証言拒絶権…407
1　証言拒絶権・196条…407
2　証言拒絶権・197条…409
Ⅲ　当事者尋問等…412
1　当事者尋問…412
2　参考人等の審尋…414
3　陳述書…415

第18章　鑑定・検証・証拠保全
Ⅰ　鑑定…417
Ⅱ　検証…418
Ⅲ　証拠保全…419
1　証拠保全の意義…419
2　証拠保全の機能…419
3　証拠保全に証拠開示機能をもたせることの可否…420
4　証拠保全の要件…421
5　証拠保全の手続…421

第19章　処分権主義・訴訟上の和解
Ⅰ　処分権主義…424
1　処分権主義の意義…424
2　申立事項・審判の形式および手続の指定…425
3　訴訟物の範囲…427
4　処分権主義の限界…429
Ⅱ　訴訟上の和解…430
1　訴訟上の和解の意義…430
2　訴訟上の和解の要件・手続・効力等…432
3　訴訟上の和解の瑕疵を争う方法…435
4　和解無効確認の訴えで和解の無効が確認された後の処理…438
5　複数の救済を認め釈明や移送により調整する説（筆者)…438
6　訴訟上の和解の解除…438
7　法的性質…440
8　和解に代わる決定…441
9　和解条項案の書面による受諾…443
10　裁判所等による和解条項の裁定（265条)…444
11　令和4年改正による和解に係わる訴訟記録の閲覧制限…445

第20章　訴えの取下げ・請求の放棄・請求の認諾
Ⅰ　はじめに…446
Ⅱ　訴えの取下げ…447
1　意義…447
2　訴え取下げの合意…448
3　訴え取下げの要件…449
4　訴え取下げの手続…451
5　訴え取下げの効果…453
Ⅲ　請求の放棄および請求の認諾…457
1　意義…457
2　請求の放棄・請求の認諾の要件…459
3　請求の放棄・請求の認諾の手続…462
4　請求の放棄・請求の認諾の効果…463

第21章　一部請求
Ⅰ　一部請求の可否…467
1　問題の状況…467
2　学説…469
3　評価…471
Ⅱ　一部請求と後発後遺症…473
Ⅲ　一部請求と消滅時効…474
1　一部請求と消滅時効に関する従来の判例…474
2　学　説…475
3　債権法の改正…477
Ⅳ　一部請求と過失相殺…478
Ⅴ　一部請求と相殺…479
1　総論…479
2　一部請求と相殺に関する事例・不利益変更禁止の原則…480

第22章　二重起訴（重複訴訟）の禁止
Ⅰ　二重起訴（重複訴訟）禁止の概説…482
1　二重起訴禁止（重複訴訟禁止）の趣旨…482
2　二重起訴にあたる場合…486
3　二重起訴に該当する場合の処理…490
Ⅱ　二重起訴禁止の具体例…492
1　設例…492
2　検討…492
Ⅲ　二重起訴の禁止と相殺の抗弁…493
1　設例…493
2　検討…494

第23章　請求の客観的併合
Ⅰ　訴えの客観的併合…498
1　はじめに…498
2　併合の要件…499
3　併合の態様…501
Ⅱ　訴えの変更…507
1　はじめに…507
2　訴えの変更の要件…509
3　訴えの変更の手続…511
4　訴えの変更に対する裁判所の処置…512
Ⅲ　中間確認の訴え…512
1　はじめに…512
2　中間確認の訴えの要件…514
3　中間確認の訴えの手続…516
Ⅳ　反　訴…517
1　はじめに…517
2　反訴の要件…518
3　反訴の手続…521

第24章　共同訴訟
Ⅰ　総論…522
1　意義…522
2　必要的共同訴訟と通常共同訴訟…523
3　訴訟共同の必要と合一確定の必要…523
Ⅱ　必要的共同訴訟…524
1　必要的共同訴訟の手続規律…524
2　固有必要的共同訴訟…528
3　固有必要的共同訴訟と当事者適格…534
4　類似必要的共同訴訟…535
Ⅲ　通常共同訴訟…536
1　総　論…536
2　証共通の原則（通説・判例)…538
3　共同訴訟人間の主張共通（少数説)…539
4　「当然の補助参加」の理論（申出不要説)…540
Ⅳ　訴えの主観的予備的併合と同時審判申出共同訴訟…541
1　訴えの主観的予備的併合…541
2　同時審判申出共同訴訟…543

第25章　補助参加
Ⅰ　補助参加の意義…546
Ⅱ　補助参加の要件…547
1　訴訟係属等…547
2　補助参加の利益…547
Ⅲ　補助参加の手続…551
Ⅳ　補助参加人の地位…552
Ⅴ　既判力と補助参加…553
Ⅵ　従属性の内容…554
1　はじめに…554
2　補助参加の従属性…554
Ⅶ　補助参加人に対する判決の効力…556
1　補助参加訴訟の「裁判の効力」…556
2　参加的効力説（通説・判例)…557
3　新既判力説（少数説)…559
Ⅷ　訴訟告知…560
1　意義…560
2　具体例…561
3　参加的効力…561
Ⅸ　共同訴訟的補助参加…562
1　意義…562
2　共同訴訟的補助参加人の地位…563

第26章　独立当事者参加
Ⅰ　独立当事者参加の意義…565
1　はじめに…565
2　他の参加制度との違い…566
3　二当事者対立主義の例外…566
4　独立当事者参加の必要性…566
5　独立当事者参加と補助参加…567
6　権利主張参加の例…567
7　準独立当事者参加…569
Ⅱ　独立当事者参加の要件…570
1　はじめに…570
2　詐害妨止（防止）参加…571
3　権利主張参加…572
Ⅲ　独立当事者参加の手続…573
Ⅳ　独立当事者参加訴訟の審判…574
1　40条準用の意義…574
2　不利な訴訟行為…576
3　1人の当事者について生じた中断事由等…576
Ⅴ　二当事者訴訟への還元…577
1　訴えの取下げ…577
2　参加の申出の取下げ…578
3　訴訟脱退（権利主張参加の場合）・原告が脱退する場合と被告が脱退する場合…578
Ⅵ　敗訴者の1人による上訴…580
1　独立当事者参加訴訟で敗訴した2人のうち双方が上訴した場合…580
2　敗訴者の1人が上訴した場合…580

第27章　訴訟承継
Ⅰ　訴訟承継の意義・種類…583
1　訴訟承継の意義…583
2　訴訟承継の種類…588
3　参加承継と引受承継の条文の立て方…590
Ⅱ　参加承継…591
1　はじめに…591
2　参加承継と権利主張参加との相違…592
3　参加承継と権利主張参加の扱い…592
Ⅲ　引受承継…593
1　引受承継と参加承継の異同…593
2　引受承継における承継人の範囲…598
Ⅳ　訴訟承継主義の限界…600
1　譲渡に気がつかないこと…600
2　仮処分の利用…600
3　仮処分の利用に関する欠点…601
Ⅴ　当然承継…602
1　当然承継の意義…602
2　当然承継の原因…602
3　当然承継の取扱い…603

第28章　控訴審
Ⅰ　はじめに…604
1　意義…604
2　上訴の効果…605
3　上訴の種類…605
4　上訴の要件…605
5　抗告…606
6　1審判決に対する上告…608
7　異議権による手続保障と三審制…608
8　違式の裁判…609
Ⅱ　控訴の提起…609
1　控訴の意義…609
2　控訴状…611
3　控訴提起後の手続…614
4　控訴審の対象…616
5　控訴の効果…616
6　控訴の利益…617
7　控訴取下げ…621
Ⅲ　控訴審の審理…621
1　はじめに…621
2　不利益変更禁止…623
Ⅳ　控訴審の判決…627
1　控訴却下・控訴棄却・控訴認容…627
2　取消自判…628
3　差戻し…628
4　取消し・移送…630

第29章　簡易裁判所の訴訟手続等および法定審理期間訴訟手続
Ⅰ　はじめに…632
Ⅱ　簡易裁判所の訴訟手続に関する特則…633
Ⅲ　少額訴訟に関する特則…634
Ⅳ　法定審理期間訴訟手続…635
1　はじめに…635
2　本手続の利用の申出…636
3　本手続により審理及び裁判をする旨の決定…637
4　審理…639
5　通常の手続への移行…641
6　電子判決書の記録内容…641
7　異議の申立て及び異議後の手続…642
Ⅴ　支払督促…643

事項索引…645
判例索引…656