《目　次》

はしがき

［刑法の過去・現在・未来］
刑事立法に関与した二十年を振り返って　　　古田佑紀（3）
一　始めに　3
二　昭和末期の刑事立法　4
三　平成初期の刑事立法　11
四　平成中期の刑事立法　15
五　纏めと若干の展望　21


［理論と実務の交錯―経済刑法の現在―］
経済刑法をめぐる裁判実務上の諸問題　　　朝山芳史（25）
一　はじめに　25
二　経済刑法事件の裁判実務の概観　26
三　背任（特別背任）事件　27
四　租税ほ脱犯　32
五　金融商品取引法　37
六　経済刑法事件の審理上の課題　42
七　結びに代えて　44

企業の刑事責任と協議・合意制度　　　辻　裕教（47）
一　はじめに　47
二　合意制度と検察官の訴追裁量権　49
三　企業を相手方とする合意についての検討　55
四　おわりに　65

企業不祥事発覚時の第三者委員会による経済刑法の補完機能　　　山口利昭（67）
一　問題提起　67
二　第三者委員会による不祥事調査の実態　68
三　第三者委員会が現実の企業社会に与える影響　71
四　期待される経済刑法補完の役割―第三者委員会の活動場面　73
五　第三者委員会による経済刑法補完機能を果たすための前提条件　82
六　第三者委員会による経済刑法補完への課題克服に向けて　85

企業コンプライアンスにおける刑事法の機能　　　星　周一郎（89）
一　はじめに　89
二　刑事責任論におけるコンプライアンス・プログラムの現状　90
三　日本における刑事コンプライアンス論の現状　93
四　コンプライアンス・プログラムと企業のコーポレート・ガバナンス　95
五　わが国における刑事コンプライアンス論の現状　101
六　わが国における企業コンプライアンスのあり方と刑事法の役割　108

非財務情報の重要な事項についての虚偽記載　　　梅本剛正（111）
一　問題の所在　111
二　2つの論点　115
三　非財務情報の虚偽記載が問題となった裁判例と課徴金納付命令審決　117
四　検討　121
五　むすび　127


［論争刑法―未必の故意論―］
未必の故意の定義と認識ある過失との区別基準について―玄守道著『刑法における未必の故意―日・独比較法史研究』（法律文化社、2021年）を読んで―　　　大庭沙織（133）
一　はじめに　133
二　日本における戦前までの「故意の拡張」の議論　134
三　ドイツにおける故意論の展開　135
四　日本の学説および戦後の裁判例の検討　145
五　考察　149
六　おわりに　154

未必の故意論の可能性―大庭沙織氏との対話を通じて―　　　玄　守道（157）
一　はじめに　157
二　未必の故意の定義について　157
三　想定される人間像　163
四　無関心事例および非合理的な信頼事例の処理について　167
五　おわりに　170


［理論刑法学の最先端］
積極的一般予防の経験的基礎と規範的限界・再論　　　十河隼人（173）
一　はじめに　173
二　制約された目的刑論とその論証課題　174
三　積極的一般予防の経験的基礎―経験的デザート論　175
四　積極的一般予防の規範的限界―制約された表出的抑止刑論　186
五　おわりに　189

国際組織犯罪対策における刑事規制の現状と課題―処罰の早期化・犯罪収益規制―　　　橋本広大（193）
一　はじめに　193
二　処罰の早期化　196
三　犯罪収益規制　204
四　おわりに　215


［海外の動向］
米国における性犯罪者の隔離措置：刑罰と処分の限界？　　　竹川俊也（219）
一　はじめに　219
二　掠奪的性犯罪者法とは　220
三　Kansas v. Hendricks, 521 U.S. 346（1997）　223
四　同判決の影響・評価：民事収容の正当化根拠？　226
五　運用上の課題　234
六　おわりに　240

イタリアにおける修復的司法の制度の新設　　　東條明徳（243）
一　はじめに　243
二　制度新設の背景と方針　245
三　新制度の概要　246
四　おわりに　269