《目　次》

はしがき

第1章　事業承継の意義と類型
第1　事業承継の意義と必要性　3
1　意義―経営権及び財産権の承継　3
2　中小企業の事業承継の必要性と対策　3
（1）中小企業の事業承継の必要性　3
（2）国等の施策　8
第2　事業承継の類型　18
1　生前の事業承継　19
（1）財産の調査と株式の調査　19
（2）後継者・承継方法の決定　20
（3）後継者教育　21
（4）経営権の集中...株式譲渡等、後継者の代表取締役就任等　21
（5）財産権の集中...生前贈与や譲渡、債務等の承継　22
（6）資金調達策（MBO・金融機関相談等）　23
（7）税務対策　23
2　死後の事業承継　25
（1）遺贈　25
（2）相続放棄　27
（3）遺産分割　27
（4）遺留分　28
（5）税務処理　30
（6）金融機関への相談　30
3　株式等の売却（M&A）　31
（1）売却先の検討　32
（2）売却方法の検討　33
（3）売却交渉　34
（4）売却　34
4　廃業34
（1）解散手続　35
（2）清算事務　35
（3）清算会社の税務申告　36

第2章　事業承継の法と税
第1　生前の事業承継とその対策　40
1　法務　40
（1）概説　40
（2）親族内に後継者がいる場合（親族内承継）　44
（3）親族内に承継者がいない場合（親族外承継）　62
（4）廃業・清算について　72
2　税務　75
（1）はじめに　75
（2）贈与税　75
（3）廃業の税務手続　82
第2　死後の事業承継とその対策　86
1　法務　90
（1）相続　90
（2）遺言　98
（3）遺留分　101
2　税務　111
（1）相続税のあらまし　112
（2）相続税の計算のしかた　115
（3）納税義務者　119
（4）課税財産（相法3・4・7～9）　120
（5）非課税財産（相法12、措法70）　124
（6）課税価格（相法11の2）　127
（7）相続税額の計算　129
（8）相続税の計算のあらまし　130
（9）相続税の申告と納付　135
第3　承継財産の評価　139
1　不動産評価　139
2　株価評価　140
（1）税務上の評価方法が適用される場合　140
（2）一般的な企業評価方法　144
（3）税法上の評価方法との乖離が生じた場合について　145
3　棚卸資産評価146
（1）生前の事業承継の場合　146
（2）死後の事業承継の場合　147
（3）事業承継における棚卸資産の評価の重要性　148

第3章　税制の特例
第1　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例　152
1　概要　154
（1）制度概要及びその趣旨　154
（2）事業承継との関係　154　　
2　主な類型　155
（1）四類型の特例対象宅地等　155
（2）特例対象宅地等の限度面積について　156
（3）選択特例対象宅地等と小規模宅地等　157
（4）事業承継との関連性　158
3　評価減特例の仕組み　159
（1）評価減をする箇所　159
（2）評価減特例の適用をうける相続人の更なる恩恵　159
4　評価減特例の適用要件　160
（1）要件の考え方　160
（2）実体的要件　160
（3）手続的要件　172
5　小規模宅地等の評価減特例に関する更正の請求及び修正申告について　180
（1）はじめに　180
（2）選択した宅地等が特例の要件を充足せず、他の特例対象宅地等を選択する場合　180
（3）他の特例対象宅地等を選択した方が税額が少なくなることが判明した場合　181
（4）遺言無効の訴えや遺留分減殺請求があった場合　181
（5）遺留分侵害額請求があった場合（改正民法1046条）　183
6　改正の注意点　184
（1）平成22年度税制改正による注意点　184
（2）平成25年度税制改正による注意点　185
（3）平成30年度税制改正　188
（4）平成31年度税制改正（令和元年－2019年）　189
（5）令和2年度税制改正から令和6年度税制改正まで　189
7　小規模宅地等の評価減特例のまとめ　189
（1）手続的要件　189
（2）生前に留意すべき点　190
（3）相続開始後に留意する点　191
第2　相続税・贈与税の納税の猶予等　193
1　非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例　193
（1）事業承継税制の概要　194
（2）平成30年度税制改正による「特例措置」による事業承継税制　196
（3）事業承継税制（相続税・贈与税の納税猶予・免除制度）を選択する場合の検討事項　196
（4）贈与税の納税猶予及び免除の特例　198
（5）特例措置による手続の流れ　200
（6）相続税の納税猶予及び免除の特例　203
（7）特例措置による手続の流れ　206
（8）事業継続要件　207
（9）株式納税猶予税額の全部又は一部が免除される主な場合　208
（10）一般措置と特例措置について　209
2　個人事業者の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予制度　210
（1）個人版事業承継税制における贈与税・相続税の納税猶予の仕組み　211
（2）個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度　212
（3）個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税猶予制度　216

第4章　事業承継における資金調達と金融支援
第1　経営承継における資金の必要性　225
1　親族内承継の場合　225
2　親族外承継（企業内承継）の場合　225
3　第三者承継　226
第2　金融支援措置　227
1　都道府県知事の認定による支援措置　227
2　金融支援措置の内容　227
（1）低利融資～株式会社日本政策金融公庫法等の特例（経営承継円滑化法14条）　227
（2）信用保証枠の拡大～中小企業信用保険法の特例（経営承継円滑化法13条）　228
（3）経営承継円滑化法に基づく認定手続　228

第5章　信託
第1　信託とは　233
第2　事業承継における信託の活用　235
1　他益信託　235
2　遺言代用信託　235
3　後継ぎ遺贈型受益者連続信託　237
第3　受益者保護のための制度　238
1　信託監督人　238
2　受益者代理人　238
第4　信託のメリッット・デメリット　240
1　メリット　240
（1）柔軟な財産移転　240
（2）財産的価値の側面と経営権の側面の分離　240
（3）後継者の地位の安定　241
2　デメリット　241
（1）税制上のデメリット　241
（2）信頼することができる受託者の確保の困難性　242
3　信託のこれから　242
第5　信託の税務　243
1　受益者課税信託　243
2　自益信託と他益信託　243
（1）自益信託の場合（委託者＝受益者）　243
（2）他益信託の場合（委託者≠受益者）　243
3　遺言代用信託　244
4　後継ぎ遺贈型受益者連続信託　245
（1）最初の受益者への課税　245
（2）次の受益者への課税　245
（3）次の受益者以降の課税　245