《目　次》

はしがき

第1章　個人事業者
第1　法務　3
1　生前の事業承継　3
（1）個人事業者から個人事業者への事業承継　3
（2）債務の処理　4
（3）事業承継の準備としての法人化　4
（4）法人化後の承継手続　6
2　死後の事業承継　6
3　廃業の選択　7
（1）はじめに　7
（2）廃業の手続　7
第2　税務　9
1　個人で事業承継する場合　9
（1）個人事業主の保有する事業用資産　9
（2）相続時精算課税制度を選択する場合の注意点　9
（3）個人版事業承継税制　10
（4）債務の処理～事業用資産と事業用借入金の引継　10
2　法人成りによる事業の承継　11
（1）序論　11
（2）法人化の方法　12
（3）税務手続　13
（4）法人成りの消費税の注意点（法人設立時の消費税課税）　14

第2章　法人事業者（同族会社、非上場株式）の事業承継
第1　概説　19
1　事業承継の前提　19
2　後継者と承継の対象　19
3　事業承継の検討視点　20
（1）親族内承継　20
（2）親族外承継　20
4　対策の方向性　20
（1）経営状況の把握・経営改善への取り組み　20
（2）親族内承継　21
（3）親族外承継　21
5　まとめ　22
（1）事業承継の準備　22
（2）廃業・清算　22
第2　経営状況の把握と経営改善　23
1　事業の承継状況の確認　23
2　経営状況の把握　23
（1）事業ライフサイクルや外部環境の再確認　24
（2）経営組織及び経営状況の再確認　24
3　経営改善（磨き上げ）　25
（1）磨き上げの必要性　25
（2）経営力向上計画　25
第3　後継者の選定とその留意点　27
1　後継者選定開始時期　27
2　後継者候補の適性　27
（1）事業引継ぎの場合　27
（2）従業員・役員承継の場合　28
（3）親族内承継の場合　28
第4　親族内承継　29
1　経営権の承継　29
（1）代表者への就任　29
（2）法人を支配し得る持分（株式）の取得　34
2　財産承継に伴う税務対策　43
（1）相続税の課税対象となる財産を減らすこと　44
（2）課税価格（税法上の評価額）を減少させること　44
（3）配偶者の税額軽減（税額控除）の利用　50
（4）事業承継税制（納税猶予・免除制度）の活用　51
（5）納税資金の確保　51
3　特殊な制度を利用した承継対策　52
（1）種類株式　52
（2）生命保険を利用した対策　56
（3）信託を利用した対策　58
（4）経営者保証を不要とする新たな信用保証制度の創設（事業承継特別保証制度）　59
第5　親族外承継　60
1　企業内承継　60
（1）後継者の選定と自社株式の保有　60
（2）事業承継の際の問題点　60
2　事業引継ぎ（第三者承継、M＆A）　63
（1）相談先　63
（2）売却先の探索方法及びその選定　63
（3）企業価値の考え方（事業の評価額）　65
（4）譲受け先候補との交渉対応　66
（5）デューデリジェンス　67
（6）最終契約の合意と事業引継ぎの実行（クロージング）　68
（7）まとめ　68
第6　負債の処理と事業再生　69
1　法的整理　民事再生　69
2　私的整理　70
（1）私的整理の種類　70
（2）再生支援協議会スキーム　71
（3）特定調停スキーム　71
（4）サービサーへの債権譲渡による減免　73
（5）第二会社方式　73
（6）経営者保証ガイドラインを利用した債務整理　73
第7　廃業　77
1　概要及び現況について　77
（1）廃業の原因　77
（2）金融機関と廃業　77
2　通常清算―債務整理の必要がない場合　78
3　特別清算―債務超過の疑いがある等の場合　79
4　破産　80
5　廃業支援型特定調停スキーム（経営者保証ガイドライン一体型）　80

第3章　業種別実務
第1　小売業　83
1　小売業界の現状・運営主体　83
2　小売業の事業承継　84
3　許認可手続の簡素化　85
第2　フランチャイズ加盟店及び代理店　88
1　フランチャイズの意義と歴史　89
（1）フランチャイズの意義　89
（2）フランチャイズの歴史　90
（3）フランチャイズの発展と弊害の是正　90
（4）フランチャイズ契約の法的構成　91
（5）フランチャイズと類似のシステム　93
2　フランチャイズの事業承継の必要性　95
（1）加盟店オーナーの高齢化と少子化　95
（2）フランチャイズ契約上の拘束　95
3　フランチャイズ加盟店の事業承継の手続　96
（1）フランチャイズ契約上の拘束の検討　96
（2）加盟店の資産及び債務の把握　97
（3）本部との協議　97
（4）後継者の決定　97
（5）フランチャイズ契約上の処理　98
（6）登記等　100
4　フランチャイズにおける事業承継の課題　102
（1）少子高齢化への迅速な対応　102
（2）消費者ニーズの急速な変化への対応　103
第3　不動産賃貸業　104
1　不動産所有者の事業承継の特徴と問題点　104
（1）不動産価値及び管理の実情　104
（2）事業承継を検討する上での基本事項とシミュレーション　106
2　事業承継の準備　109
（1）分割と遺言　109
（2）納税　109
（3）節税　110　
（4）対策の実行　110
3　不動産管理会社等の活用　110
（1）管理委託方式　111
（2）転貸方式（サブリース方式）　111
（3）不動産所有方式　113
4　個人が所有する土地を同族会社に売却する場合　113
5　個人の土地を借りて同族会社が建物を建てる場合　114
6　不動産所有会社の株式の承継の留意点　114
（1）土地保有特定会社（評通189）　115
（2）3年以内に取得等した土地等の評価　115
第4　製造業　116
1　製造業界の現状　116
（1）主として新製品の製造加工を行う事業所　117
（2）製造加工した新製品を主として卸売する事業所　117
2　製造業の運営の現状・事業承継の難しさ　118
3　財産評価　119
（1）棚卸資産の評価　119
（2）不動産の取扱　119
4　業種転換の選択　120
5　本当の「事業」か、個人商店か　121
第5　建設業　122
1　建設業界の現状　122
2　建設業界の構造的課題　123
3　建設業の事業承継の手続　123
4　建設業法の改正　124
5　一人親方化問題　124
（1）一人親方化問題の背景　124
（2）一人親方の事業承継　126
6　建設業の許可と事業承継　126
（1）建設業の許可　126
（2）建設業の事業承継の危険性　127
第6　農業　129
1　はじめに　130
2　農業の現状　130
（1）概要　130
（2）個人経営体の減少　131
（3）農業従事者数と年齢階層　132
（4）法人経営体数の増加　132
3　個人農業者の事業承継　132
（1）生前の事業承継と税務手続　132
（2）相続による事業承継と税務手続　134
4　農地の評価方法　135
（1）農地法などによる宅地転用の制限等の特殊性　135
（2）農地法及び都市計画法等で定めている農地の種類との関係　135
（3）純農地、中間農地、市街地周辺農地、市街地農地の範囲　137
（4）各種農地の価額の評価方法　138
5　農地等に係る納税猶予制度　139
（1）農地等の贈与税の納税猶予制度（租税特別措置法70条の4、5等）　139
（2）農地等の相続税の納税猶予制度（租税特別措置法70条の6）　142
（3）特定貸付の場合（租税特別措置法70条の4の2、同法70条の6の2）　146
6　農業法人の事業承継　148
（1）事業承継の意義と課題　148
（2）農業法人と農地所有適格法人について　148
（3）農地所有適格法人に関する事業承継　149
第7　医療法人　152
1　病院・診療所の事業承継の現状と問題点　152
（1）従来の医療法人制度（「持分あり医療法人」）　152
（2）平成18年第5次医療法改正＝「持分なし医療法人」　153
2　医療法人の種類とその機関について　154
（1）医療法人の種類　154
（2）医療法人の機関　156
3　持分あり医療法人の事業承継対策　158
（1）はじめに　158
（2）持分あり医療法人の出資者の事業承継対策　159
（3）持分なし医療法人への移行手続をする上での問題点とその概要　160
（4）認定医療法人について　164
（5）医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例　165
（6）移行計画の認定を受けることを前提にした贈与税・相続税の納税猶予等の税制措置　167
4　個人医院の事業承継対策　172
第8　社会福祉法人　176
1　社会福祉事業の運営主体　176
2　社会福祉法の改正　177
（1）経営組織の在り方の見直し　178
（2）財務規律の強化　179
3　改正社会福祉法のもとでの社会福祉法人の事業承継　180
（1）理事長の交代　180
（2）合併　181
4　社会福祉法人以外の事業体の事業承継　182
5　税務について　182
（1）はじめに　182
（2）社会福祉法人と法人税　183
（3）社会福祉法人と消費税　185
（4）社会福祉法人と地方税　185
第9　宗教法人　186
1　宗教法人の現状　187
（1）宗教法人の意義　187
（2）包括宗教法人と単位宗教法人　187
（3）宗教法人数の動向　188
2　宗教法人の法務　189
（1）宗教法人の運営　189
（2）住職・宮司等の承継　189　
（3）宗教用施設の承継　190
（4）合併・解散　190
3　宗教法人の税務　192
（1）法人税　192
（2）損益計算書等の提出　192
（3）源泉所得税　193
（4）個人の会計と宗教法人の会計の明確な区分　193
（5）消費税　193
第10　専門士業　195
1　専門士業の特徴　196
（1）個人事務所と法人事務所　196
（2）事務所経営実態　196
（3）士業の事業承継の特徴　197
2　法人化せずに個別に承継させる場合　198
（1）承継の準備　198
（2）顧問契約等事業自体の承継　198
（3）事務所設備の承継　198
（4）従業員の承継　199
（5）譲渡の対価　199
（6）事業承継後の前所長の処遇　200
3　法人の場合、承継のために法人化する場合　200
4　後継者が見つからない場合（廃業）　201