《目　次》

はしがき　　i
凡例　　xi

第1章　序論　　1
第1節　債権法の意義　　1
　はじめに　　1
　1　債権法―債権総論と各論の有機的関連　　1
　2　債権の従来の姿　　2
　3　抽象から具体へ―パンデクテン体系　　4
　4　パンデクテン体系から見た債権法　　4
第2節　債権法と3つの債権　　9
　1　債権と債権関係　　9
　2　「債権の目的」における債権　　9
　3　債権の3段階の抽象性　　11
第3節　債権関係の意義　　12
　1　債権の発生原因＝発生根拠　　12
　2　法律による場合　　13
　3　法律行為（契約）による場合　　13
　4　契約による債権関係　　14
第4節　債権の意義　　21
　1　債権の意味　　22
　2　債権の力　　　23
　3　債権と物権　　26
　4　債権の性質　　29
第5節　債権法の法源と特質　　32
　1　債権法の意義　　32
　2　債権法の特質　　34

第2章　債権の目的　　39
第1節　債権の目的の意義　　39
　1　債権の目的の2つの意味　　39
　2　債権の目的の意義　　40
第2節　債権の目的の要件　　42
　1　2つの問題　　42
　2　給付の金銭的価値　　42
　3　一般的要件　　43
第3節　特定物債権　　47
　1　400条の意義・趣旨　　47
　2　400条に関連する規定　　49
　3　特定物債権の発生原因　　52
　4　義務の発生要件　　54
　5　義務違反等の効果　　60
第4節　種類債権　　69
　1　意義　　69
　2　目的物の品質　　75
　3　種類債権の特定　　76
　4　特定の効果　　80
　5　特定後の変更（債務者の変更権）　　80
　6　種類物の特定と契約不適合との関係　　81
第5節　金銭債権　　84
　1　意義　　84
　2　債権総論における問題の場面　　86
　3　発生原因　　87
　4　各種の通貨による弁済　　87
第6節　利息債権　　89
　1　意義　　89
　2　基本的利息債権と支分的利息債権　　91
　3　区別の実益　　91
　4　民事法定利率　　92
　5　利息の計算方法―単利と重利（複利）　　94
　6　利息制限法　　95
第7節　選択債権　　99
　1　意義　　99
　2　選択債権の発生　　101
　3　選択債権の特定　　101

第3章　債権の効力　　109
第1節　総説　　109
　1　規定の内容　　109
　2　債務者に対する効力―債権の対内的効力　　109
　3　責任財産保全の効力　　116
　4　第三者による債権侵害―債権の対外的効力　　119
　5　受領遅滞　　119
第2節　履行の強制　　120
　1　履行の強制の意義と基本理念　　120
　2　履行の強制（強制執行）の方法　　122
　3　債務の種類と履行の強制の方法との対応関係　　123
　4　金銭債権に対する執行　　125
　5　非金銭執行　　　129
第3節　債務不履行　　135
　1　総論　　135
　2　責めに帰すべき事由―共通の成立要件　　137
　3　因果関係―その他の共通の要件　　149
　4　各種の債務不履行の概観　　150
　5　債務不履行の効果―損害賠償　　166
　6　過失相殺 　　185
　7　損害賠償による代位　　186
第4節　受領遅滞　　187
　1　受領遅滞の意義と問題性　　187
　2　受領遅滞の法的性質　　191
　3　2017（平成29）年の民法改正の要点　　195
　4　受領遅滞の要件　　195
　5　　受領遅滞の終了（解消）　　196
　6　受領遅滞の法律効果　　197
第5節　第三者による債権侵害　　202
　1　債権の対外的効力―問題の所在　　202
　2　709条にもとづく損害賠償請求　　202
　3　債権にもとづく妨害排除請求　　　　206
第6節　債権者代位権　　208
　1　債権者代位権の2類型―本来型と転用型　　208
　2　本来型の債権者代位権　　208
　3　転用型の債権者代位権　　224
第7節　詐害行為取消権　　231
　1　詐害行為取消権の意義　　231
　2　詐害行為取消権の要件　　236
　3　詐害行為取消権の行使　　　252
　4　詐害行為取消権の効果　　258

第4章　債権譲渡・債務引受・契約上の地位の移転　　261
第1節　総説　　261
　1　債権譲渡　　261
　2　債務引受　　263
　3　契約上の地位の移転　　264
第2節　債権譲渡　　264
　1　債権譲渡の意義　　264
　2　将来債権の譲渡　　270
　3　債権の譲渡制限　　277
　4　債権譲渡の対抗要件　　284
第3節　債務引受　　295
　1　債務引受の意義　　295
　2　併存的債務引受　　300
　3　免責的債務引受　　304
第4節　契約上の地位の移転　　309
　1　意義　　309
　2　要件　　311
　3　法律効果　　312

第5章　債権の消滅　　315
第1節　総説　　315
　1　債権の正常な消滅原因―弁済　　315
　2　債権の様々な消滅原因　　315
　3　説明の順序　　317
第2節　弁済　　318
　はじめに　　318
　1　弁済者　　318
　2　弁済受領者　　324
　3　受領権者としての外観を有する者に対する弁済　　325
　4　弁済の目的物　　331
　5　弁済の場所　　334
　6　弁済の費用　　334
　7　弁済の充当　　335
　8　弁済の提供　　338
　9　弁済による代位（代位弁済）　　341
第3節　代物弁済　　351
　1　代物弁済の意義と性質　　351
　2　要件　　353
　3　効果　　355
第4節　供託　　358
　1　弁済供託の意義　　358
　2　弁済供託の要件　　360
　3　供託の効果　　368
　4　供託物の取戻し　　370
第5節　相殺　　372
　1　相殺の意義、趣旨および機能　　372
　2　相殺の要件　　375
　3　相殺の方法　　387
　4　相殺の効果　　387
　5　相殺と差押え・債権譲渡　　388
第6節　更改　　401
　1　更改の意義　　401
　2　更改契約の要件　　402
　3　更改契約の効果　　404
第7節　免除　　405
　1　免除の意味と性質　　405
　2　免除の要件　　406
　3　免除の方法　　406
　4　免除の効果　　407
第8節　混同　　407
　1　意味と要件　　407
　2　混同の効果　　407

第6章　多数当事者の債権関係　　409
第1節　総論　　409
　1　多数当事者の債権関係とは　　409
　2　多数当事者の債権関係を理解するための基本的視点　　410
　3　多数当事者の債権関係における分析の視点　　411
第2節　分割債権・分割債務　　412
　1　分割債権・分割債務の意義　　412
　2　分割債権関係の効力　　413
　3　要約（次節への架橋）　　413
第3節　不可分債権・不可分債務　　414
　1　不可分債権関係の意味　　414
　2　不可分債権関係の性質　　414
　3　不可分債権関係と分割債権関係との区別　　414
　4　不可分債権の効力　　416
　5　不可分債務の効力　　417
第4節　連帯債務・連帯債権　　418
　1　連帯債務とは　　418
　2　連帯債務の特徴　　419
　3　連帯債務の発生（原因）　　421
　4　連帯債務の効力　　422
　5　内部関係（求償関係）　　426
　6　連帯債権　　433
第5節　保証債務　　435
　1　保証債務の意義　　435
　2　保証債務の性質　　437
　3　保証債務の成立　　438
　4　保証契約の有効要件　　439
　5　保証債務の内容　　441
　6　保証債務の範囲　　442
　7　債権者と保証人との関係　　445
　8　主債務者と保証人との関係　　448
　9　保証人の代位弁済（弁済による代位）　　452
　10　各種の保証　　452

事項索引　　463
判例索引　　471