目　　次

　はしがき  i

 　初出一覧  xiii

 序　章  1

第一節　本書の目的と構成  1

一　本書の目的　1

二　本書の構成　4

第二節　租税法律主義と租税公平主義の相克と調整  8

一　はじめに　8

二　租税法律主義と租税公平主義　9

三　租税法の立法段階における相克と調整　13

四　租税法の解釈適用段階における相克と調整　14

五　小　括　17

 第一部　相続税回避の否認論の展開

 第一章　租税回避否認論の意義と展開  27

第一節　はじめに  27

第二節　税負担減少行為の類型と異同  28

一　税負担減少行為の類型　28

二　脱税と租税回避の異同　31

第三節　租税回避の否認手法の整理  36

一　租税回避の否認の意義　36

二　実質主義による否認　37

三　私法上の法律構成による否認　44

四　個別否認規定による否認　49

第四節　結　語  51

 第二章　個別否認規定の法的限界  67

第一節　はじめに  67

第二節　所得税法五九条の法的限界  69

一　趣旨と沿革　69

二　限定承認に係る相続又は包括遺贈による資産の移転　77

三　法人に対する贈与又は遺贈　81

第三節　相続税法七条の法的限界  84

一　趣旨と沿革　84

二　「著しく低い価額」の判断基準　86

三　時価評価　90

第四節　個別否認規定における不確定概念と租税法律主義  93

一　個別否認規定としてのみなし規定の合理性　93

二　租税法上の不確定概念と租税法律主義　99

第五節　結　語  106

 第三章　相続財産の時価評価と租税回避の否認  125

第一節　はじめに  125

第二節　相続税法二二条の「時価」の意義  127

第三節　総則六項の適用と租税回避の否認の関係  129

第四節　総則六項の意義と適用要件  132

一　財産評価基本通達の性質と租税法律主義　132

二　財産評価基本通達の構造と総則六項の位置付け　134

三　総則六項の適用要件　136

第五節　総則六項の発動要件としての「特別の事情」の射程─裁判例の検討  138

一　客観的交換価値が明らかな場合と特別の事情　138

二　評価通達によらない「特別の事情」の射程─租税回避の意図の問題を中心に　141

三　「国税庁長官の指示を受けて」評価することの意義　146

第六節　結　語  147

 第四章　相続財産の時価評価と租税公平主義

─最高裁令和四年四月一九日判決を素材として─  159

第一節　はじめに  159

第二節　租税公平主義の意義と内容  161

第三節　最高裁令和四年四月一九日判決の判断構造  163

第四節　評価通達によらない相続財産の評価を巡る裁判例の概観  168

第五節　相続財産の時価評価における租税法律主義と租税公平主義の相克と調整  172

一　令和四年最高裁判決の特徴　172

二　租税法の基本原則からの検討─予測可能性の視点から　174

第六節　結　語  177

 第二部　米国連邦遺産税における租税回避の否認論と展開

 第五章　米国における租税回避の否認手法の整理  187

第一節　はじめに  187

第二節　租税回避の意義  188

第三節　租税回避の否認手法の展開  189

第四節　結　語  193

 第六章　米国連邦遺産税の合憲性

─我が国の相続税のあり方を検討する素材として─  201

第一節　はじめに  201

第二節　歴史的沿革  202

第三節　連邦遺産税の課税根拠  205

第四節　連邦遺産税の合憲性が争点とされた裁判例  207

一　憲法解釈の姿勢　207

二　連邦遺産税の合憲性の判断　209

第五節　結　語  213

 第七章　米国連邦遺産税における不動産の時価評価の法的構造  223

第一節　はじめに  223

第二節　米国連邦遺産税の法的構造  224

第三節　総遺産（gross estate）に含まれる財産評価に関する財務省規則（Treasury Regulations）  227

第四節　不動産評価における公正市場価値（fair market value）  230

一　一般原則─最高かつ最善の利用（the highest and best use）　230

二　農場その他の事業目的で利用される不動産　233

第五節　財務省規則の法的効力  238

第六節　結　語  244

 第八章　米国におけるFLPを利用した連邦遺産税回避の否認  257

第一節　はじめに  257

第二節　FLPを利用した連邦遺産税回避の構造  258

第三節　FLPを利用した連邦遺産税回避に対する法的規制  262

一　内国歳入法典二〇三六条の法的構造　262

二　内国歳入法典二〇三六条の趣旨　264

第四節　FLPを利用した連邦遺産税回避に対する判例上の統制  266

一　内国歳入法典二〇三六条（a）項の適用を巡る裁判例の整理　266

二　Estate of Moore v. Commissioner判決　276

三　例外要件該当性の判断基準の整理　280

第五節　結　語  283

 終　　章　結びに代えて  293

 事項索引　305