刑事法ジャーナル 2017Vol.52
刑事法ジャーナル編集委員会 編
定価:2,200円(税込)-
在庫:
在庫僅少です -
発行:
2017年05月20日
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判型:
B5判 -
ページ数:
150頁 -
ISBN:
978-4-7923-8858-4
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内容紹介
[目次]
〈巻頭言〉
再犯防止における裁判所の役割/川出敏裕
〈特集〉
「自動車運転致死傷行為等処罰法の動向」
危険運転致死傷罪の拡大の意義と課題/星周一郎
過失運転致死傷アルコール等の影響発覚免脱罪のついて/川本哲郎
自動車運転致死傷行為等処罰法に関する実務の諸問題/城祐一郎
「勾留・保釈の運用」
勾留・保釈の運用―裁判の立場から―/梶山太郎
勾留・保釈の運用―検察の立場から―/是木誠
勾留・保釈の運用―弁護の立場から―/田岡直博
〈刑事立法の動き〉
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」の概要/鈴木輝仁
〈連載〉
判例講座・刑事訴訟法〔公訴・公判篇〕(2)・訴因(1)/川出敏裕
〈外国刑事実務事情〉
中国における死刑を執行された者に対する再審無罪判決/田口守一
〈外国刑事法研究〉
未完成犯罪―未遂犯・中止犯―比較刑法ノート(9)―/比較刑法研究会
〈外国刑事法務事情〉
英国刑事法務事情(50)―L 2016年12月~2017年2月の主要動向―/清野憲一
〈刑事裁判例批評〉
(334)証言(出頭)拒絶と刑事訴訟法321条1項2号前段のいわゆる供述不能の当否
―広島高岡山支判平成27・3・18LLI/DB07020173―/藤田圭祐
(335)・検察官から実質証拠として請求された被告人の自白を内容とする取調べ状況の録音・録画記録媒体について、取調べの必要性を否定してこれを却下した第1審の証拠決定が、裁判所の合理的な裁量を逸脱したものではないとされた事例
・控訴審において検察官が証拠調べ請求した被告人の共犯者宛の手紙について、第1審の弁論終結前に取調べ請求できなかったことに「やむを得ない事由」(刑訴法382条の2第1項)があると認められた事例
―東京高判平成28・8・10判タ1429号132頁―/青木孝之
(336)けん銃加重所持事犯の再審請求において、けん銃が違法なおとり捜査によって収集された証拠に当たるとして刑訴法435条6号により再審開始決定をした原決定は同条同号の解釈を誤ったものであると指摘しつつ、改めて刑訴法435条6号により、再審開始の理由があるとして検察官の即時抗告を棄却した事例
―札幌高決平成28・10・26LEX/DB25544256―/水谷規男
(337)郵便物の輸出入の簡易手続として税関職員が無令状で行った検査等について、関税法(平成24年法律第30号による改正前のもの)76条、関税法(平成23年法律第7号による改正前のもの)105条1項1号、3号によって許容されていると解することが憲法35条の法意に反しないとされた事例
―最(三小)判平成28・12・9裁判所ウェブサイト、裁時1666号10頁―/洲見光男
(338)廃墓石の石台等が廃棄物処理法施行令2条9号の「コンクリートの破片その他これに類する」「物」に当たるとされた事例
―広島高岡山支判平成28・6・1 22裁判所ウェブサイト―/岡部雅人
(339)金商法166条1項における「重要事実の公表」と「公知の事実」
―最(一小)決平成28・11・28刑集70巻7号609頁、商事法務393号127頁―/鈴木優典
〈書評〉
佐藤拓磨著『未遂犯と実行の着手』(2016年、慶應義塾大学出版会)/森住信人