目　　次
　はしがき

第1部　私法編
将来の給付の訴えと確認の訴え―ドイツ民事訴訟法における見解の紹介―春日川　路　子（3）
提訴前の情報証拠収集制度とドイツの独立証拠調べ手続佐　藤　優　希（23）
既判力の客観的範囲と権利関係の分裂の防止栗　田　　　隆（43）
控訴審における不利益変更禁止の原則に関する覚書橋　本　昇　二（63）
不利益変更禁止の原則と「合一確定の必要」宮　川　　　聡（81）
倒産手続開始決定の実体法的効果と管財人等の第三者性に関する一試論―信託アプローチの検討―籠　池　信　宏（103）
コンビニエンスストア・フランチャイジーの破産を例とした収納代行と倒産に関する論点整理八　木　俊　則（129）
フランスにおける金銭上の担保権の効力について直　井　義　典（143）
継続的製品供給契約の解釈藤　田　寿　夫（165）
ユニドロワ国際商事契約原則2010年版における不法原因給付規定瀧　　　久　範（177）
実践的法人後見論―「NPO後見ネットかがわ」の次は？―松　本　タ　ミ（195）
カリフォルニア州におけるベンチャーキャピタル規制―キャピタルアクセス会社法の検討―清　水　真　人（207）
渉外身分関係における先決問題の連結と承認笠　原　俊　宏（227）
国際商事仲裁における仲裁人の開示義務違反と仲裁判断の取消高　杉　　　直（247）
国際私法の法典化と柔軟性関　口　晃　治（267）
文化財不法輸出入等禁止条約をめぐる近年の動向八　並　　　廉（287）
病気等を理由とする解雇の規制に関する一考察―精神疾患のケースを中心として―細　谷　越　史（305）
ホテルオンラインポータルにおけるベストプライス条項と競争法柴　田　潤　子（329）

第2部　公法編
所有と労働の自由―近代イギリス法思想の展開を中心に―山　本　陽　一（353）
憲法訴訟論と法科大学院井　口　秀　作（371）
ドイツ環境法における原告適格の新展開―オーフス条約9条3項からの影響―小　澤　久仁男（387）

第3部　刑事法編
プリペイド携帯電話機の不正取得と詐欺罪―第三者への譲渡目的の秘匿が問題になった東京高判平成24年12月13日を素材にして―大　山　　　徹（413）
強制執行関係売却妨害罪における「公正を害すべき行為」―最決平成10・7・14刑集52巻5号343頁を素材として―岡　部　雅　人（433）
児童虐待再発防止の現状と課題―香川県における多機関連携の取組みを中心に―平　野　美　紀（451）
信書発信規制と手続的・司法的救済―死刑確定者の発信申請信書を返戻した最判平成28年―久　岡　康　成（465）

三谷忠之先生 略歴・主要著作目録（485）