目　　　次
はしがき
第1編　総　　論
―船舶金融についてのわが国の法制―
　Ⅰ　船舶債権者…2
　　１．緒　言（2)
　　２．船舶先取特権（3)
　　３．船舶抵当権（8)
　Ⅱ　船舶に対する強制執行…11
　　１．緒　言（11)
　　２．差押えおよび仮差押えの禁止（11)
　　３．例　外（13)
　　４．執行手続（13)
第2編　歴史的淵源
―海上リーエンの起源および性質論―
　Ⅰ　はじめに…18
　Ⅱ　ロード海法よりコンソラート・デル・マーレまで…18
　Ⅲ　英・米の議論を中心として…31
　　１．Price弁護士の所見（31)
　　２．The Bold Buccleugh事件（47)
　　３．Tetley教授の所見（48)
　Ⅳ　結びにかえて…57
第3編　各　　論
―主要な被担保債権などとの関連性―
第1章　海難救助と船舶先取特権の一考察
　　　　―海事私法と海事国際私法の交錯―…74
　Ⅰ　はじめに…74
　Ⅱ　船舶先取特権に関する海難救助の判例…74
　　１．事実の概要（75)
　　２．判　旨（76)
　Ⅲ　分　析…77
　　１．海難救助をめぐる諸請求権と船舶先取特権などとの関連（77)
　　２．渉外関係（93)
　Ⅳ　結　語…122
第2章　「航海継続ノ必要ニ因リテ生シタル債権」の一考察…144
　Ⅰ　はじめに…144
　Ⅱ　わが国の判例などの分析…144
　Ⅲ　船長の権限との関係…151
　Ⅳ　結　語…152
第3章　運輸施設整備事業団と船舶共有する海運会社に
　　　　対する修繕費債権と，同事業団に対する船舶先
　　　　取特権及び動産保存の先取特権の成否…166
　Ⅰ　事　実…166
　Ⅱ　争　点…167
　Ⅲ　決定要旨…167
　Ⅳ　解　説…168
第4章　冒険貸借・積荷冒険貸借と船舶先取特権の一考察
　　　　―特にイギリス法の場合―…171
　Ⅰ　冒険貸借をめぐるわが国の法制…171
　Ⅱ　イギリス法の場合…172
　　１．序　説（172)
　　２．海事裁判所の管轄権（175)
　　３．冒険貸借海事リーエン（178)
　　４．有効な冒険貸借・積荷冒険貸借契約の先行条件（183)
　　５．必要性（183)
　　６．海上危険（187)
　　７．冒険貸借そして積荷冒険貸借に関して他に考慮するべきこと（189)
　Ⅲ　総　括…194
第5章　船員の賃金債権と船舶先取特権をめぐる諸問題…204
　Ⅰ　はじめに…204
　Ⅱ　比較法，条約の動向との関連性…204
　　１．ドイツ法（204)
　　２．連合王国法（206)
　　３．条約の動向（210)
　　４．わが国における状況（212)
　Ⅲ　結びにかえて…213
第6章　造船に関する船舶先取特権をめぐる諸問題…218
　Ⅰ　はじめに…218
　Ⅱ　造船者の船舶先取特権の消滅時期をめぐる諸問題…219
　　１．序　論（219)
　　２．広島地呉支判昭和56年9月18日配当異議事件の概略（220)
　　３．造船者の有する製造に因る船舶先取特権の位置づけ（225)
　　４．「船舶ノ発航」（商847Ⅱ）の意味（228)
　　５．「其発生後一年」（商847Ⅰ）の意味（231)
　　６．追及権とその消滅（234)
　　７．船舶担保権と製造中の船舶（235)
　　８．総　括（236)
　Ⅲ　造船材料供給者の債権の場合…236
　　１．序論（236)
　　２．最判昭和58年3月24日の概略（236)
第7章　不法行為債権と船舶先取特権の一考察…245
　Ⅰ　はじめに…245
　Ⅱ　アメリカ法の立場…247
　　１．問題の所在（248)
　　２．海事不法行為（248)
　Ⅲ　各国比較法制・新旧条約…261
　Ⅳ　結　語…263
第8章　エコノミック・ロス（economic loss）の
　　　　海事法的一断面…273
　Ⅰ　はじめに…273
　Ⅱ　エコノミック・ロスの概念…273
　　１．はじめに（273)
　　２．それらの基礎（274)
　　３．製造物責任（275)
　　４．商業的活動（Commercial Activities）の妨害（278)
　　５．総括と私見（279）
　Ⅲ　船舶先取特権・抵当権との関連性…280
　　１．総　説（280)
　　２．エコノミック・ロスとの関連性（281)
　　３．代位，附従性との関連性（287)
　Ⅳ　結　語…288
第9章　国際海上物品運送法上の船舶先取特権を
　　　　めぐる諸問題…299
　Ⅰ　はじめに…299
　Ⅱ　国際海上物品運送法の適用範囲…299
　Ⅲ　国際海上物品運送法第19条について…301
　　１．沿革および立法理由（301)
　　２．裁判例（305)
　Ⅳ　比較法，国際条約の動向…307
　Ⅴ　結　語…313
第10章　「船舶」概念の一考察
　　　　 ―ジョーンズ法・船舶担保権を中心として…321
　Ⅰ　はじめに…321
　Ⅱ　ジョーンズ法における船舶…323
　　１．事実の概要（323)
　　２．判　旨（325)
　　３．小括と私見（332)
　Ⅲ　船舶担保権における船舶…334
　　１．アメリカ法における船舶の定義（334)
　　２．1993年条約および1999年条約との関連性（335)
　Ⅳ　結びにかえて…336
第11章　シスター・シップ・アレストをめぐる諸問題…342
　Ⅰ　はじめに…342
　Ⅱ　シスター・シップ・アレストの概略…344
　　１．William Tetley教授の見解（344)
　　２．連合王国（346)
　　３．カナダ（349)
　　４．フランス（349)
　　５．合衆国（350)
　　６．ドイツ（350)
　　７．日　本（351)
　　８．パナマ（352)
　Ⅲ　国際会議における動向…352
　Ⅳ　総　括…354
第12章　船舶抵当権に関する一視点
　　　　 ―アメリカ法・国際条約などを中心として―…360
　Ⅰ　はじめに…360
　Ⅱ　アメリカ法…362
　　１．船舶モーゲージの登記とこれらのモーゲージの法的性格（362)
　　２．アレスト手続における強制売却（363)
　　３．Tetley教授による船舶モーゲージの概観（364)
　Ⅲ　国際条約との関連性…378
　　１．Tetley教授の所見（378)
　　２．わが国における状況（380)
　Ⅳ　結びにかえて…382
第4編　国際条約の動向と今後の課題・展望
第1章　船舶金融2条約と責任体系の現代化…388
　Ⅰ　はじめに…388
　Ⅱ　海上先取特権および抵当権に関する国際条約…388
　　１．条約の基本的方向性（388)
　　２．船舶先取特権を生ずべき債権（389)
　　３．船舶先取特権の目的物・効力・消滅（393)
　　４．準拠法（393)
　Ⅲ　船舶アレストに関する国際条約…393
　　１．条約改正と論点の吟味（393)
　　２．アレストの意義（394)
　　３．アレストされうる船舶（394)
　　４．その他（403)
　Ⅳ　総括と今後の展望…404
第2章　1999年船舶アレスト条約の裁判管轄権をめぐる諸問題
　　　　―ベルリンジェリ前教授の見解を中心に―…420
　Ⅰ　はじめに…420
　Ⅱ　船舶執行の裁判管轄をめぐる問題状況…421
　　１．国際条約会議における状況（421)
　　２．わが国における状況（423)
　Ⅲ　1999年条約7条1項～4項について…427
　　１．1952年条約の場合（427)
　　２．1999年条約の場合（432)
　Ⅳ　1999年条約7条5項・6項…437
　Ⅴ　結びにかえて…440
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事項索引