《目　次》

はしがき　i

初出論文一覧　ix

序章1

　第1節　はじめに　　1

　第2節　本研究の射程及びアプローチ　　3

　第3節　本研究の位置付け　　12

　第4節　小括　　22

第一章　職員規則に見るEU官僚制の存立基盤　　27

　第1節　問題の所在　　27

　第2節　EU官僚制の構造と原則　　28

　第3節　EU官僚制におけるジェンダーと職員規則　　33

　第4節　EU官僚制の現在とその諸原則の強靭性　　41

　第5節　小括　　48

第二章　キャビネに見る多国籍人事の浸透　　51

　第1節　問題の所在　　51

　第2節　初期のキャビネとその諸課題　　52

　第3節　構成員に関する改革に見るキャビネの変容　　58

　第4節　キャビネに関する透明性強化の試みとその評価　　64

　第5節　小括　　70

第三章　多年度財政枠組に見る予算政策の変容　　73

　第1節　問題の所在　　73

　第2節　EUにおける予算過程とその歴史　　74

　第3節　リスボン条約発効による機関間関係の変化　　80

　第4節　NPMから離れた財政資源管理　　86

　第5節　小括　　92

第四章　欧州検察局を通した財政資源管理上の統制　　95

　第1節　問題の所在　　95

　第2節　EUにおける財政統制の基本構造　　96

　第3節　財政管理を巡る新たな課題認識と欧州検察局　　101

　第4節　欧州検察局の始動とその評価　　107

　第5節　小括　　112

第五章　実施規則決定手続の変化と欧州委員会による法的資源管理　　115

　第1節　問題の所在　　115

　第2節　リスボン条約以前のコミトロジー　　116

　第3節　実施権限を巡るリスボン条約発効後の諸問題　　122

　第4節　RPS問題の進展に見る欧州委員会の機関間交渉態度の変化　　130

　第5節　小括　　136

第六章　EUエージェンシーの設立に見る選択的行政改革　　139

　第1節　問題の所在　　139

　第2節　EUエージェンシーと外部委託　　140

　第3節　サンテール委員会総辞職以降の行政改革における外部委託とその諸問題　　146

　第4節　リスボン条約以降の新設エージェンシーを巡る欧州委員会の見解　　151

　第5節　小括　　158

第七章　共通の脅威で強化される行政情報の管理　　161

　第1節　問題の所在　　161

　第2節　EUが調達する情報の分類と欧州委員会の基本的な立場　　162

　第3節　欧州統計局による社会経済情報の調達と管理　　167

　第4節　情報管理の射程拡大とENISA　　174

　第5節　小括　　180

第八章　EU送達規則の改正に見る情報資源管理の限界　　183

　第1節　問題の所在　　183

　第2節　国際行政機構の情報資源管理と文書送達　　184

　第3節　EU送達規則改革　　188

　第4節　司法文書管理改革の帰結と背景的諸要因　　195

　第5節　小括　　202

終章　　205

　第1節　本研究の総括　　205

　第2節　本研究の含意と展望　　213

　第3節　おわりに　　219

あとがき　221

参考文献一覧225