《目　次》

　はしがき（i）

第１章　序論

第１節　マリタイム・リーエンの歴史…1

 １　古代・中世…1 

 ２　近世・近代…2

第２節　法源…4

 １　一般海事法…4 

２　制定法…5

第３節　アメリカ法におけるマリタイム・リーエンの特徴…6

第２章　総説

第１節　マリタイム・リーエンの基本的性質…9

 １　非公示性（secret lien）…9

 ２　追及性（indelibility）…11

 （1）Nestor事件判決におけるマリタイム・リーエン概念の誕生（11）

 （2）Bold Buccleugh事件判決による追及性の承認（14）

第２節　リーエンの対象物…16

 １　船舶…17 

 ２　貨物…20

 ３　運賃・再運賃…21

第３節　被担保債権…22

 １　船員給料（crew wages）…22

 ２　海難救助（salvage）・共同海損（general average）…23

 ３　海事不法行為（maritime tort）…24

 ４　契約リーエン（contract lien）…25

 ５　裁判所保管下の費用（custodia legis）…26

第３章　制定法上のマリタイム・リーエン

第１節　FMLAによる必要品リーエン…29

 １　FMLAの制定…29

 ２　「必要品」の意義…31

 ３　「提供」の意義…35

 ４　債務者の範囲…38

 （1）推定的代理権者（38）　　

 （2）代理権限の調査義務（39）

 （3）下請人による必要品の提供（40）

第２節　優先的船舶抵当権…41

 １　一般海事法における船舶抵当権の地位…41

 ２　1920年SMAの制定…43

 ３　優先的船舶抵当権の要件…44

 （1）対象船舶（44）　

 （2）抵当権者（45）

 （3）優先的船舶抵当権の周知（45）

第４章　マリタイム・リーエンの実行

第１節　対物訴訟手続…47

 １　海事裁判管轄…47

 ２　補足規則（Supplemental Rules）…48

 （1）訴訟規則の統一と補足規則の制定（48）

 （2）アレスト手続（補足規則Ｃ）（49）

 （3）アタッチメント手続（補足規則Ｂ）（51）

 ３　補足規則の合憲性…52

第２節　船舶擬人化理論の生成と発展…55

 １　没収事件における擬人化理論の確立…55

 （1）マーシャルによる理論の創出（55）

 （2）ストウリによる理論の確立（57）

 ２　マリタイム・リーエンへの擬人化理論の適用拡大…59

 （1）強制水先人の過失（The China　事件判決）（59）

 （2）裸傭船者の過失（The Barnstable　事件判決）（60）

第３節　船舶擬人化理論の衰退…62

 １　ホームズによる擬人化否認論…63

 （1）対物責任の起源を贖罪に求める理論（贖罪理論）（63）

 （2）公用船の対物責任における否認論の展開（The Western Maid　事件判決）（65）

 ２　裁判所における擬人化理論からの脱却…67

 （1）res judicata（請求遮断効）と対物訴訟（67）

 （2）対物訴訟の移送（Continental Grain事件判決）（70）

 ３　擬人化理論の今日的意義…72

 （1）擬人化理論に対する批判（72）

 （2）擬人化理論を支持する見解（75）　

 （3）両説の検討（80）

第５章　マリタイム・リーエンの消滅

第１節　lachesの法理による消滅…83

 １　海事裁判所におけるlachesの法理…84

 （1）Key City事件判決によるlaches法理適用の承認（84）

 （2）laches法理とコモン・ロー上の出訴期限との関係（86）

 （3）遅延と不利益の立証責任（89）

 ２　マリタイム・リーエンの実行におけるlachesの法理の適用…91

 （1）不合理な遅延に関する事情（92）

 （2）被告の不利益に関する事情（93）

第２節　海事裁判所の競売による消滅…94

 １　リーエン消滅の根拠…95

 ２　リーエン・ホルダーに対する手続保障…96

第３節　海事裁判所以外の裁判所における競売の効果…101

 １　外国裁判所による競売の効果…101

 （1）Trenton事件判決（101）　

 （2）対物訴訟としての性質（103）

 ２　倒産裁判所による売却の効果……105

 （1）連邦倒産法と倒産裁判所（105）

 （2）海事裁判所と倒産裁判所の競合（106）

 （3）倒産裁判所による売却の効果（108）

第６章　マリタイム・リーエンの順位

第１節　リーエンの種類による優劣…112

 １　一般海事法における順位付け…112

 （1）船員給料リーエンと海難救助リーエンの優先的地位（112）

 （2）不法行為リーエンと契約リーエンの優劣（115）

 （3）小括（116）

 ２　SMAによる一般海事法の修正…116

 （1）優先的船舶抵当権（preferred ship mortgage）の創設（117）

 （2）財政的不堪航（financial unseaworthiness）概念の誕生（119）

 （3）まとめ（121）

第２節　リーエンの発生時期による優劣…121

 １　一般海事法における「逆順優先ルール」…122

 （1）「逆順優先ルール」の理論的根拠（122）

 （2）判例法上の特別ルールによる「逆順優先ルール」の修正（130）

 （3）小括（134）

 ２　SMAによる「逆順優先ルール」の修正…136

 （1）「早い者勝ちルール」の実質的導入（136）

 （2）マリタイム・リーエンの順位におけるlachesの法理の適用（137）

 （3）優先的船舶抵当権に対するlachesの法理の適用（138）

第３節　種類による優劣と発生時期による優劣の関係…140

第７章　マリタイム・リーエンの準拠法

第１節　アメリカ抵触法の基礎理論…143

 １　伝統的理論における法選択ルール…143

 ２　「最重要関係地」アプローチと当事者自治の承認…145

 ３　海事裁判所における抵触法革命の影響…147

 （1）Lauritzen事件判決による最重要関係地テストの確立（147）

 （2）Bremen事件判決による当事者自治の積極的承認（149）

第２節　抵触法革命後のマリタイム・リーエンの準拠法…151

 １　FMLAの改正による準拠法に関する紛争の増加…152

 ２　Lauritzen基準（最重要関係地テスト）の定着…153

 ３　必要品供給契約の準拠法によるとする裁判例…156

 （1）権利放棄（waiver）によるマリタイム・リーエンの否定（156）

 （2）定期傭船者が契約当事者である場合の判断基準（160）

第３節　合意によるリーエン準拠法の選択…161

 １　当事者の準拠法選択によるアメリカ法の適用範囲の拡大…161

 （1）Queen of Leman事件判決による契約準拠法とリーエン準拠法の峻別（161）

 （2）Harmony Container事件判決によるリーエン準拠法の選択の承認（163）

 ２　Harmony Container事件判決後の裁判例の展開…166

 （1）第4巡回区および第5巡回区の追随（166）

 （2）第11巡回区の独自アプローチ（FNCの法理による対物訴訟の却下）（169）

 （3）一連の裁判例に対する学説の評価（172）

 ３　考察…174

 （1）当事者による準拠法選択の有効性（174）

 （2）必要品供給リーエンの基本的性質（stricti juris）の変容の可能性（178）

資料

 １　連邦裁判所の管轄図・略称…183

 ２　COMMERCIAL INSTRUMENTS AND MARITIME LIENS ACT（46 U.S.C. §31301-31343）…188

 ３　SUPPLEMENTAL RULES FOR ADMIRALTY AND MARITIME CLAIMS AND ASSET FORFEITURE ACTIONS…206

 ４　United States Marshals Service POLICY DIRECTIVES - Service of Process “11.3 ADMIRALTY"…227

主要文献目録…255

事項索引…259