寛容の民法論
新刊

寛容の民法論

小賀野晶一 著
定価:4,950円(税込)
  • 在庫:
    在庫があります
  • 発行:
    2025年07月20日
  • 判型:
    A5判上製
  • ページ数:
    208
  • ISBN:
    978-4-7923-2818-4
カートに入れる

書籍購入は弊社「早稲田正門店インターネット書店」サイトでの購入となります。

《目 次》

はしがき(i)

凡例(iii)

序章 「寛容の民法論」研究 ―合理原則から人間尊厳原則へ

 1 本研究の目的  1

 2 基本的考え方 ―近代民法の合理原則をどのように捉えるか―  2

 3 民法大宇宙と寛容の民法論  4

 4 民法と私 ―「寛容の民法論」への道―  7

 5 本書の構成  8

第1章 民法とは何か

本章の問題意識 ―民法の諸相  11

 1 私法の一般法  11

  1 民法とは  11

  2 近代法としての民法  13

 2 生活規範に関する実体法  14

  1 実体法とその特徴  14

  2 私権の社会性  15

  3 権利の実現  16

 3 民法の実用法学としての機能  17

  1 民法の機能 ―実用法学と実務理論  17

  2 規範定立と制度論、解釈論、立法論  20

第2章 近代民法の成立

本章の問題意識 ―民法はどのようにして成立したか  23

 1 民法典、民事特別法の制定  23

  1 民法典  23

  2 民法典の構成上の特徴  24

  3 民法典の改正  25

  4 民事特別法  27

  5 民法における3つの法制改革  29

 2 判例法の形成  29

  1 判例の法創造  29

  2 民法原則に関する古典判例  30

  (1)信玄公旗掛松事件  (30)

  (2)宇奈月温泉事件  (31)

  3 判例研究の要点  31

 3 近代民法の原理  32

  1 私的自治  32

  2 所有権絶対の原則とその修正  34

  3 財産権の保障  34

  4 契約自由の原則とその修正 ―契約社会の形成  35

  5 賃借権の物権化  37

  6 過失責任の原則とその修正 ―不法行為規範の確立  38

  7 人身事故の被害者救済  39

  (1)土地工作物責任、営造物責任 ―植木理論  (39)

  (2)製造物責任 ―製造物の欠陥と無過失責任  (40)

  (3)損害論の確立  (41)

  8 近代民法と弱者保護 ―次章への課題  45

第3章 民法現代化の課題

本章の問題意識―民法の合理原則とはどのようなものか  49

 1 近代民法における合理原則の諸相  49

  1 近代民法と合理原則  49

  2 取引安全と合理原則 ―物権変動と登記  51

  3 契約法と合理原則  52

  4 不法行為法と合理原則  53

  (1)立証責任  (53)

  (2)逸失利益 ―労働と生活  (53)

  (3)交通事故における信頼の原則  (54)

  (4)民法における救護義務  (55)

  5 事務管理法と合理原則  56

  6 2017年民法(債権関係)改正法と合理原則  56

  7 小括  59

 2 地域社会の諸問題と法的課題  59

  1 合理原則の地域社会への浸透について  59

  2 成年後見問題と成年後見法  60

  (1)高齢社会の成年後見問題  (60)

  (2)成年後見法の形成 ―行為無能力者制度から制限行為能力者制度へ  (61)

  (3)成年後見法の意義と課題  (63)

  3 消費者問題と消費者法  67

  (1)ねずみ講及びマルチ商法  (67)

  (2)特定商取引法における連鎖販売業の定義  (69)

  (3)特殊詐欺、その他の詐欺  (70)

  (4)霊感商法(開運商法)、高額寄付(献金)  (71)

  (5)消費者立法と消費者契約法  (73)

  (6)デジタル社会の功と罪  (75)

  4 消費者法システムの考え方  76

  (1)アプローチの視点  (76)

  (2)対症療法から根治療法へ ―民事法、行政法、刑事法の連携のあり方  (77)

  (3)企業の拡大責任の可能性  (78)

  (4)消費者安全確保地域協議会への期待  (79)

  5 次章への課題  80

第4章 民法大宇宙の規範定立

本章の問題意識―あるべき民法規範をどのように捉えるか  81

 1 民法の展開と民法大宇宙の形成  81

 2 規範定立に基づく問題解決アプローチ  82

  1 伝統的な解釈論アプローチ  82

  2 民法大宇宙の規範定立  85

  3 規範定立と問題解決アプローチ  86

  (1)事故法アプローチ  (88)

  (2)身上監護アプローチ  (89)

  (3)環境法アプローチ  (92)

 3 私的規範の濃密化と「新しい権利論」  93

  1 私的規範の濃密化の諸相  93

  2 成年身上監護制度論  93

  (1)成年後見問題  (93)

  (2)身上監護アプローチと支援の課題  (94)

  (3)意思決定支援システム ―成年後見制度と日常生活自立支援事業  (99)

  (4)地域における支援の広がり  (103)

  3 物権法における所有権義務論  103

  (1)所有権の内容  (103)

  (2)都市生活の問題点 ―マンション法のあり方を参考に  (105)

  4 権利移転型契約の法的構成  108

  (1)我妻榮  (109)

  (2)鈴木禄弥  (109)

  (3)米倉明  (111)

  (4)財産権と信託的構成  (112)

  5 契約法における協働義務論 ―契約当事者の権利と義務  113

  (1)近代契約法  (113)

  (2)現代契約法  (115)

  (3)「措置から契約へ」の原理  (116)

  6 事務管理法の考え方  116

  (1)相互扶助論  (116)

  (2)行政代執行と事務管理  (117)

  7 不法行為法における法理論  118

  (1)因果関係論・損害論 ―割合的認定に関する判例法の形成  (118)

  (2)寄与度の証明 ―高度の蓋然性の証明と相当程度の可能性の証明  (120)

  (3)相当因果関係論批判(平井理論)  (120)

  (4)確率的心証論(倉田理論)  (120)

  (5)素因競合の考え方 ―素因原則考慮説と素因原則不考慮説  (121)

  (6)加藤理論 ―相当因果関係論に基づく被害者救済  (123)

  (7)野村理論 ―割合的因果関係論  (125)

  (8)寄与度論 ―相当因果関係論と割合的因果関係論との結合  (126)

  8 被害者救済の社会システム  128

  (1)法規範の濃密化 ―安全配慮義務  (128)

  (2)損害賠償法、保険法、社会保障法  (129)

  (3)自動車損害賠償保障法に基づく被害者救済  (131)

  (4)労働者の救済 ―労働者災害補償保険法の運用  (132)

  9 親権義務論 ―親族法の基礎  133

  10 総括  135

  (1)私的規範の濃密化  (135)

  (2)実務理論  (136)

  (3)新しい権利論  (137)

第5章 環境民法論

本章の問題意識 ―環境民法論とは何か  139

 1 環境問題と人間の活動  140

  1 近代民法と環境法の形成  140

  2 地球環境問題と環境法の思想  142

  (1)持続可能な開発(Sustainable Development)  (143)

  (2)生物多様性(biodiversity)  (143)

  (3)持続可能な開発目標(SDGs)  (145)

  (4)人間中心主義と地球環境主義 ―環境文明社会を構築するために  (146)

 2 環境民法論と環境権  148

  1 伝統的民法論から環境民法論へ  148

  2 環境問題の本質と環境民法論  148

  3 環境基本法の考え方 ―規制から多元的方法へ  149

  4 環境民法論と生活規範  150

  5 環境問題の意思決定  151

  6 環境民法論の法的根拠 ―環境権と環境配慮義務  152

  (1)環境配慮義務とは何か  (152)

  (2)環境立法の責務規定  (153)

  (3)裁判例と環境基本法  (154)

  (4)環境配慮義務と環境保全の制度など  (155)

  (5)環境権、受忍限度論、環境配慮義務  (156)

  (6)日本の環境政策と環境配慮義務  (158)

  (7)地球温暖化と環境配慮義務  (160)

第6章 寛容の民法論

本章の問題意識 ―「寛容の民法論」とは何か  163

 1 私的自治の創造  163

  1 寛容の民法論とは ―合理原則から人間尊厳原則へ  163

  2 私的自治の創造とは  165

  (1)公私協働の考え方  (165)

  (2)寛容の民法論と紛争処理 ―裁判とADR   (167)

  (3)意思決定支援  (169)

  (4)事務管理法のあり方  (169)

  3 有産者・合理人の民法から、人間の民法へ  171

 2 寛容の民法論と生活権  173

  1 市民から生活者へ ―生活権の諸相  173

  2 憲法への位置づけ  175

 3 寛容の民法論の根底にあるもの  177

  1 それぞれの幸福  177

  (1)「最大多数の最大幸福」  (177)

  (2)幸福のイメージ(相対的幸福論  )(178)

  2 日本の文化、日本人の精神  181

第7章 近代民法から現代民法へ

本章の問題意識 ―民法発展の哲学を求めて  185

 1 現代民法の要諦  185

  1 伝統的民法論の継承と寛容の民法論への転回  185

  2 現代民法学の使命―我妻民法学との対峙  187

 2 民法大宇宙と民法再定義  189

 3 近代民法から現代民法へ ―基本概念の整理―  191