《目　次》

 

はじめに（i）

第1部　理論編　―学術研究としてのスポーツ政策学―

第1章　スポーツ政策学の目的及び対象 3

第1節　スポーツ政策学の意義及び目的 3

1　スポーツの定義と価値（3）

（1）スポーツの定義とスポーツ政策の対象（3）

（2）スポーツの価値及び意義（5）

2　スポーツ政策の歴史と理念（9）

3　スポーツ政策学の目的と意義（13）

第2節　スポーツ政策学の対象及び射程 16

1　スポーツ政策に関する研究動向（16）

（1）日本体育・スポーツ政策学会の動向（16）

（2）スポーツ政策に関する研究（17）

2　スポーツ政策学の対象と射程（22）

（1）政策問題の特性（22）

（2）政策類型と過程（24）

（3）スポーツ政策学に求められる視点（26）

第2章　政策学の理論と実践 31

第1節　政策学の理論とスポーツ政策学への適用 31

1　政策科学・政策研究・政策学はどう違うのか（31）

2　スポーツ政策を分析する視座と手法（35）

第2節　スポーツ政策学の知識に基づく政策の実践と合理化　 39

1　スポーツ政策の過程（39）

2　スポーツ政策をめぐるネットワーク（41）

3　合理的で公正なスポーツ政策を展開する条件（43）

第3章　スポーツ政策に関する行財政制度と制度研究の意義 47

第1節　スポーツ政策に関する制度研究の方法 47

1　2つの制度論（47）

（1）旧制度論（47）

（2）新制度論（48）

2　新制度論の代表的なアプローチ（49）

（1）合理的選択制度論（50）

（2）歴史的制度論（50）

（3）社会学的制度論（51）

3　スポーツ政策学への応用（52）

第2節　国のスポーツ行政制度 55

1　国のスポーツ行政の組織と任務（55）

（1）スポーツ行政組織の法的位置づけ（55）

（2）スポーツ庁の設置と役割（56）

2　国のスポーツ行政の人員配置（58）

（1）国の機構定員（58）

（2）スポーツ庁の人員構成（59）

3　国のスポーツ行政と行政計画（59）

（1）行政計画の意義（59）

（2）国のスポーツ行政計画の進展（60）

第3節　地方スポーツ行政制度 62

1　行政制度改革と地方の分権化（62）

（1）地方公共団体の種類と市町村合併の促進（62）

（2）行政改革と地方分権の流れ（63）

2　地方分権化の動きと教育委員会（63）

（1）文部科学大臣と中央教育審議会の動き（63）

（2）条例制定による首長部局への移管化～地教行法とその改正（64）

3　地方公共団体のスポーツ行政組織（65）

（1）教育委員会と首長部局（65）

（2）社会教育法と社会体育（66）

4　その他のスポーツ行政機関及び職（66）

（1）スポーツ推進審議会等（66）

（2）条例制定議決機関としての議会（67）

（3）スポーツ推進委員（67）

（4）広域スポーツセンター（67）

第4節　スポーツ政策に関わる独立行政法人 69

1　独立行政法人制度の概要（69）

2　独立行政法人日本スポーツ振興センターの組織と業務（70）

（1）独立行政法人日本スポーツ振興センターの組織（70）

（2）JSCの業務（71）

（3）独法としてのJSCの役割（74）

3　その他の独立行政法人が実施するスポーツ関連事業（75）

第5節　スポーツ財政 77

1　国のスポーツ財政（78）

（1）文部科学省（スポーツ庁）のスポーツ振興歳出（79）

（2）国のスポーツ政策への使用に特化した歳入及びスポーツによる歳入（81）

（3）国のスポーツ財政の現代的課題（81）

2　地方公共団体のスポーツ財政（82）

（1）地方公共団体のスポーツ振興歳出（83）

（2）地方公共団体のスポーツ政策への使用に特化した歳入及びスポーツによる歳入（84）

（3）地方公共団体のスポーツ財政の現代的課題（85）

3　スポーツ振興投票の収益と使途（86）

（1）スポーツ振興投票の仕組み（86）

（2）収益の使途（87）

（3）助成金の交付状況（87）

（4）スポーツ振興投票制度の現代的課題（87）

第4章　スポーツ政策の政策過程 91

第1節　政策過程研究の理論と応用 91

1　政策過程研究について（91）

2　政策過程の分析モデル（92）

3　スポーツ政策学への応用（96）

第2節　スポーツ政策の政策過程 99

1　スポーツ政策の政策決定（99）

2　スポーツ政策の実施（105）

3　スポーツ政策の評価制度（110）

第5章　法から考えるスポーツ政策 117

第1節　スポーツに関する立法と政策 117

1　法と政策（117）

2　日本のスポーツの立法と政策（118）

（1）スポーツ振興法（118）

（2）スポーツ振興投票の実施等に関する法律（119）

（3）独立行政法人日本スポーツ振興センター法（119）

（4）スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律（120）

（5）その他の法律（121）

（6）国際的な憲章等（122）

3　スポーツ基本法（122）

（1）スポーツ基本法の成立とその背景（122）

（2）スポーツ基本法の構成（123）

（3）スポーツ基本法の内容と特徴（124）

（4）スポーツ基本法の課題（125）

（5）法と政策をめぐる課題（125）

第2節　スポーツ法に関わる政策課題 127

1　スポーツにおける人権の保障（127）

（1）人権の保障（127）

（2）スポーツにおける人権の保障（128）

（3）スポーツ参加をめぐる人権の保障（129）

2　スポーツの紛争解決制度（131）

（1）紛争の解決手段（131）

（2）スポーツ紛争解決制度（132）

（3）スポーツ紛争解決の課題（135）

第6章　スポーツ政策の政策体系 137

第1節　政策体系の理論と応用 137

1　政策体系の理論と分析（137）

2　スポーツ政策の政策体系（139）

第2節　政策体系から見たスポーツ政策 142

1　スポーツ基本計画に見る政策体系とロジックモデル（142）

（1）スポーツ基本計画の政策体系の変遷（142）

（2）政策体系とロジックモデル（144）

2　公共政策の体系から見たスポーツ（146）

3　スポーツ政策の国際的な体系（151）

（1）世界規模で形成されるマルチレベルの政策ネットワーク（151）

（2）国際的な政策体系における組織間の政策ネットワーク（152）

（3）スポーツ政策の国際的な体系における政策主体の連関（153）

第7章　スポーツ政策の政策ネットワークと分析 155

第1節　政策ネットワークの理論と応用 155

第2節　スポーツ政策の政策ネットワーク 158

1　スポーツ政策ネットワーク（158）

2　スポーツ政策ネットワーク研究の視点　―制度・政策・管理―（159）

3　スポーツ政策展開の三層と日常・非日常のスポーツ（160）

4　スポーツ政策ネットワーク研究の対象と分析枠組み（161）

5　区域を横断するスポーツ政策展開（162）

第3節　スポーツ政策のガバナンス 163

1　ガバナンスとは（163）

2　ガバナンスに関する理論的アプローチ（163）

（1）国家中心アプローチ（164）

（2）社会中心アプローチ（165）

（3）国家中心関係論的アプローチ（165）

（4）ガバナンスに関する理論的アプローチのスポーツ政策研究への適用（166）

3　ガバナンス研究の様々な射程（166）

（1）ローカル・ガバナンス（166）

（2）マルチレベル・ガバナンス（168）

第4節　スポーツ政策における協働 169

1　協働に関する用語の整理（170）

2　協働を取り巻く背景（171）

（1）政策における協働が推進される背景（171）

（2）スポーツ政策における協働と社会的背景の関係を論じる研究（172）

3　協働の成立に関わる条件や要素（173）

（1）協働が成立する要件（173）

（2）スポーツ政策における協働の実践に関する研究（174）

4　協働における個人の役割（174）

（1）協働の作動における個人への注目（174）

（2）スポーツ政策における境界連結者の役割に関する研究（175）

第8章　スポーツ政策のステークホルダーと政策アクター 177

第1節　スポーツのステークホルダーと政策アクター 177

1　スポーツをめぐるステークホルダー（177）

（1）ステークホルダーとは（177）

（2）スポーツをめぐるステークホルダー（177）

2　スポーツ政策をめぐるアクター（179）

（1）アクターとは（179）

（2）スポーツ政策をめぐるアクター（179）

3　ステークホルダー／アクターの関係の複雑性と重層性（180）

第2節　スポーツ議員連盟 181

1　議員連盟とは何か（181）

2　スポーツ議員連盟の活動：昭和期（182）

3　スポーツ議員連盟の活動：スポーツ振興くじ法の制定（183）

4　スポーツ議員連盟の活動：スポーツ基本法の制定（185）

5　議員連盟の問題点（187）

第3節　スポーツメディア 188

1　スポーツメディアの制度的枠組み（188）

2　放送権料の果たす役割～スポーツ経済の膨張とメディア～（189）

3　政策アクターとしてのスポーツメディア～第四の権力論とその終焉～（190）

4　新しいメディアとスポーツ政策の今後（192）

第9章　スポーツ政策の政策評価の方法と実際 195

第1節　政策評価の理論と応用 195

1　政策評価の理論（195）

（1）「評価」とは（195）

（2）政策評価の基本要素（196）

（3）政策評価手法の分類（196）

2　スポーツ政策の政策指標（200）

（1）第2期スポーツ基本計画から見る政策評価の実施（200）

（2）スポーツ政策評価の課題（203）

第2節　スポーツ政策の政策評価の実践と課題 206

1　日本の行政評価の制度と実際（206）

（1）行政機関による政策評価制度の導入（206）

（2）文部科学省におけるスポーツ政策に関連する政策評価の実際（209）

2　スポーツ事業に関する事前分析及び行政事業レビュー（214）

（1）事業仕分けと行政事業レビュー（214）

（2）政策評価の事前分析表（施策）と行政事業レビューシート（事業）（215）

（3）2022年度行政事業レビューにおけるスポーツ関連事業（216）

（4）公開プロセスの対象となったスポーツ関連事業（217）

3　スポーツ人口政策とスポーツ実施率（220）

（1）スポーツ人口政策とは（220）

（2）スポーツ人口に関連する政策指標（220）

（3）スポーツの推進に関する計画等におけるスポーツ人口に関連する政策指標（223）

（4）その他の特定スポーツ人口政策（228）

（5）スポーツ人口政策と政策指標の課題（228）

4　政策調査の方法（230）

（1）調査のタイプと調査目的（230）

（2）リサーチクエスチョンと仮説の設定（231）

（3）データの収集と仮説の検証（232）

第10章　スポーツ政策の分析 235

第1節　政策分析の理論と応用 235

1　政策分析の基礎（235）

（1）政策分析と政策プロセス（235）

（2）スポーツ政策への応用（238）

第2節　スポーツ政策の経済分析 239

1　経済効果の分析方法（239）

（1）便益の分析（239）

（2）オリンピックの経済的特徴（241）

2　スポーツインフラストラクチャー整備のための分析（244）

（1）フロー効果とストック効果（244）

（2）都市計画との整合性（246）

第3節　スポーツ政策の政策分析と課題 249

1　スポーツ政策に求められる分析と評価（249）

（1）エビデンスに基づく政策作成（249）

2　政策分析の科学的手法（251）

（1）完全合理と限定合理（251）

（2）限定合理に基づく政策分析（252）

 

第2部　実践編　―社会におけるスポーツ政策―

第1章　スポーツ政策における政策主体と組織間関係　 257

第1節　日本のスポーツ政策の組織間関係 257

1　行政組織等の組織間関係（257）

2　スポーツ組織の組織間関係（259）

3　スポーツ政策における官民政策主体の組織間関係（261）

第2節　スポーツ統括団体の責務とガバナンス 262

1　スポーツ統括団体とは（262）

2　スポーツ統括団体の責務（263）

3　スポーツ統括団体のガバナンス（264）

（1）ガバナンスの必要性（264）

（2）中央競技団体のガバナンスの確保に向けた取組（264）

（3）スポーツ庁による「スポーツ団体ガバナンスコード」の制定（265）

（4）統括3団体によるNFへの適合性審査及びNFによる自己説明と公表（265）

4　スポーツ政策の推進に関する円卓会議（265）

（1）設置の趣旨・構成員（265）

（2）スポーツ・インテグリティ作業部会の設置（267）

5　今後の方向性（267）

第3節　国際的な機関・組織によるスポーツ政策 270

1　欧州評議会によるスポーツ政策（271）

2　国際連合によるスポーツ政策（272）

（1）ユネスコによるスポーツ政策（273）

（2）人権保障に関する政策（274）

（3）環境とスポーツに関する政策（275）

3　国際的な機関・組織によるスポーツ政策と日本のスポーツ政策の関係（276）

4　国際スポーツ政策の展開における課題（277）

第2章　学校における体育・スポーツ政策 279

第1節　学校体育の歴史と政策目的 279

1　明治時代の学校体育政策の目的（279）

2　大正時代の学校体育政策の目的（281）

3　戦時下の学校体育政策の目的（282）

第2節　学校体育・スポーツに関する施策と課題 283

1　体育のカリキュラム（283）

（1）学習指導要領と体育のカリキュラム（283）

（2）小学校・中学校・高等学校のカリキュラム構成（285）

（3）学校体育・スポーツを取り巻く課題（286）

2　運動部活動をめぐる施策（287）

（1）運動部活動の現状（287）

（2）部活問題（290）

（3）今後の課題（293）

3　大学スポーツ（293）

（1）大学と学生の体育・スポーツ（293）

（2）大学スポーツの政策（295）

4　学校における体罰問題（298）

（1）体罰問題の概要（298）

（2）スポーツ政策としての体罰・暴力問題（299）

第3章　地方自治体におけるスポーツ政策 305

第1節　地方自治体におけるスポーツ施策 305

1　地方スポーツ政策の主体と対象（305）

（1）地方スポーツ政策の主体（305）

（2）地方スポーツ政策の対象（307）

2　地方スポーツ政策の財源（310）

（1）地方自治体の自主財源（310）

（2）国からの補助制度（311）

（3）スポーツ振興くじ助成（314）

3　地方におけるスポーツ施策に関する組織間関係（315）

（1）ニュー・パブリック・マネジメントと地方自治体のスポーツ施策（315）

（2）地方自治体のスポーツ施策のアクター（316）

（3）地方自治体と国との関係（317）

第2節　地方自治体のスポーツ政策の論点 319

1　地方スポーツ推進計画（319）

（1）地方スポーツ推進計画の概要（319）

（2）地方スポーツ推進計画の必要性（320）

（3）地方スポーツ推進計画をめぐる課題と対応（320）

2　住民自治と地方スポーツ政策（321）

（1）住民自治によるスポーツ政策形成（321）

（2）住民参加の段階と手法（322）

（3）スポーツ政策形成における住民参加（323）

3　国民スポーツ大会の運営と課題（324）

（1）国民スポーツ大会の歴史と概要（324）

（2）これまでの大会開催・運営方法（326）

（3）国民スポーツ大会の課題（326）

（4）今後の国民スポーツ大会に求められること（327）

4　スポーツ推進委員（328）

（1）スポーツ推進委員の法的位置づけの変遷（328）

（2）スポーツ推進委員の現状と今後の課題（330）

第4章　地域スポーツ政策 333

第1節　地域スポーツクラブの施策 333

1　地域スポーツクラブづくりの意義（333）

2　地域スポーツクラブ育成施策の変遷（334）

3　総合型地域スポーツクラブ構想から学ぶ、地域スポーツクラブの施策（341）

（1）「地域イノベーション施策」としての地域スポーツクラブづくり（341）

（2）地域スポーツクラブの育成・推進をめぐる法・政策的課題（343）

第2節　地域経済活性化とまちづくり 346

1　スポーツによる地域経済活性化とまちづくりの政策的位置づけ（346）

（1）スポーツ政策における地域経済活性化とまちづくり（346）

（2）スポーツによる地方創生（348）

2　スポーツによる地域経済活性化とまちづくり施策の展開（350）

（1）スタジアム・アリーナ改革（350）

（2）スポーツツーリズムの推進（351）

第3節　地域住民の健康スポーツ施策 356

1　体力向上と健康増進の政策目的の変化（356）

（1）体力管理から健康増進へ（356）

（2）地域振興と健康スポーツ施策（359）

2　近年の健康スポーツの施策（360）

（1）多様な対象へのスポーツを通じた健康増進のアプローチ（360）

第4節　地域のスポーツ指導者及び人材の育成について　 363

1　地域のスポーツ指導者・スポーツ人材の概要（363）

（1）スポーツ指導者及び人材の政策的位置づけとその変遷（363）

（2）スポーツ指導者・人材の種類や活動場所（364）

2　スポーツ指導者資格制度（364）

（1）スポーツに関する資格制度（364）

（2）スポーツ推進委員（365）

（3）スポーツ団体のスポーツ指導者資格制度（365）

（4）日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度（365）

3　スポーツ指導者及び人材に関する課題と今後の展望（367）

（1）指導者の活用に関する課題と今後の展望（367）

（2）スポーツ指導者の報酬に関する課題と今後の展望（367）

第5節　野外活動及びスポーツ・レクリエーション活動の普及奨励 369

1　野外活動及びスポーツ・レクリエーション活動とは（369）

2　野外活動及びスポーツ・レクリエーション活動の普及奨励の必要性（370）

（1）野外活動及びスポーツ・レクリエーション活動の普及奨励（370）

3　野外活動及びスポーツ・レクリエーション活動についての政策課題と今後の方向性（372）

第6節　地域スポーツの教育・福祉施策 373

1　我が国の地域スポーツを支える学校体育施設（373）

2　総合型地域スポーツクラブという媒体を通しての学校と地域の連携・融合（373）

（1）社会教育の場としての総合型地域スポーツクラブ（373）

（2）PFI（Private Finance Initiative）制度を利用しての学校と地域の連携・融合（376）

3　地域スポーツが推進する福祉施策（377）

（1）高齢者の身体的・精神的健康促進（378）

（2）社会的インクルージョンの促進（378）

第5章　みんなのためのスポーツ政策 381

第1節　スポーツ・フォー・オール政策と生涯スポーツ政策　 381

1　みんなのためのスポーツ政策の理念とアイディア（381）

2　ヨーロッパのスポーツ・フォー・オール政策のアイディア（383）

3　日本の生涯スポーツ政策のアイディア（385）

4　生涯スポーツ政策の課題（387）

第2節　パラスポーツの推進と政策 390

1　はじめに（390）

（1）障害者とは（390）

（2）障害者数と障害者率（390）

（3）障害のある人のスポーツ人口の現状（391）

（4）パラスポーツの名称の変遷（392）

2　パラスポーツの動向～スポーツが権利と謳われるまで（392）

（1）国際動向（392）

（2）国内の障害者を取り巻くスポーツ政策の動向（394）

3　東京2020オリンピック・パラリンピック後の政策動向（396）

4　今後の政策的課題（397）

第3節　子どものスポーツ政策 398

1　スポーツに関する子どもの現状（398）

（1）はじめに（398）

（2）子どもの体力向上に関する政策（398）

2　子どもを対象にしたスポーツ政策（399）

（1）スポーツと教育の連携（399）

（2）豊かなスポーツ実践に向けて（401）

3　子どもに関するこれからのスポーツ政策（403）

（1）スポーツ基本計画における子どもの施策（403）

（2）運動部活動の地域移行（403）

（3）こども家庭庁の新設と子どものスポーツ政策（406）

（4）子どもにとってのスポーツ政策の意義（406）

第4節　女性スポーツに関する施策 407

1　はじめに（407）

2　国際的な組織による女性スポーツに関する取組（407）

3　国際的及び国内のスポーツ関係組織による女性スポーツに関する取組（408）

4　日本政府による女性スポーツに関する施策とその位置づけ（409）

（1）第3期スポーツ基本計画における女性関連施策（409）

（2）第5次男女共同参画基本計画におけるスポーツ関連施策（410）

（3）女性スポーツに関する施策における女性とスポーツの位置づけ（411）

5　女性スポーツ政策の課題（413）

第5節　高齢者スポーツ政策 416

1　高齢化に対するスポーツ政策の課題（416）

2　高齢者スポーツの現状（417）

3　高齢者スポーツ政策の現状（418）

（1）スポーツ庁による高齢者スポーツ施策（418）

（2）厚生労働省による高齢者スポーツ施策（420）

（3）その他の関連施策（423）

4　高齢者スポーツ政策の課題（424）

第6節　社会的少数者・社会的弱者のためのスポーツ政策　 425

1　社会的少数者・社会的弱者とは（425）

2　マイノリティのためのスポーツ政策（426）

（1）エスニック・マイノリティのためのスポーツ政策（426）

（2）マイノリティとしての人種のためのスポーツ政策（428）

（3）性的マイノリティのためのスポーツ政策（429）

3　マイノリティのためのスポーツ政策を考える（431）

第6章　スポーツの安全と事故補償 435

第1節　スポーツの安全対策 435

1　行政等が行う安全対策（435）

（1）はじめに（435）

（2）スポーツ基本法における事故防止・安全・安心規定（435）

（3）国の安全対策（435）

（4）地方公共団体による安全対策（439）

（5）スポーツ施設に関する事故防止安全対策（440）

（6）救急・応急措置～緊急時での対応～（442）

2　スポーツ統括団体の安全対策（443）

（1）スポーツ団体と安全対策（443）

（2）ガイドラインの策定（443）

（3）安全対策全般に言及するガイドライン（444）

（4）個々の具体的安全対策ガイドライン（444）

（5）ガイドラインの策定以外の安全対策（446）

第2節　スポーツの事故補償 447

1　スポーツ保険及び災害共済給付制度（447）

（1）スポーツ安全保険の概要（447）

（2）スポーツ・文化法人責任保険及びその他のスポーツ保険（449）

（3）災害共済給付の概要（450）

（4）国家賠償制度及び労働災害制度（452）

（5）見舞金制度（453）

（6）日本におけるスポーツ事故補償の現状と課題（454）

2　諸外国における事故補償制度（455）

（1）ニュージーランドの無過失事故補償制度（455）

（2）オーストラリアのスポーツ傷害強制保険制度（456）

（3）アメリカ合衆国の重篤事故特化型の保険制度（457）

（4）スポーツ事故補償の現状と日本への示唆（458）

第7章　スポーツ施設に関する政策 461

第1節　スポーツ施設の整備方策 461

1　日本におけるスポーツ施設の設置状況（461）

（1）スポーツ施設に関する政策（461）

（2）スポーツ施設数の推移と施設の設置状況（462）

2　スポーツ施設の設置基準（465）

（1）スポーツ施設の整備（465）

3　スポーツ施設等の管理制度（469）

（1）公共施設等総合管理計画（469）

（2）公共スポーツ施設の経営形態（470）

（3）公共スポーツ施設の経営管理の手法（471）

（4）学校体育施設開放の管理運営（473）

第2節　スポーツ施設と開発 474

1　都市計画とスポーツ施設（474）

（1）都市におけるスポーツ施設整備に関する基本制度（474）

（2）都市計画マスタープランとスポーツ施設（477）

2　スポーツ施設を核としたまちづくり（479）

（1）まちづくりと整合性を持つスポーツ施設整備（479）

（2）まちづくりの核となるスポーツ施設の実際（481）

3　スポーツ施設の持続可能な開発・環境（484）

（1）スポーツ施設の環境への影響（484）

（2）開発規制と調査（485）

（3）環境アセスメントと持続可能な開発（486）

4　スポーツ施設の民間活力の利用（488）

（1）民間活力の利用（488）

（2）管理運営に関する制度（489）

（3）整備に関する制度（490）

（4）民間活力の利用の実際（491）

第8章　競技スポーツ政策 493

第1節　競技スポーツ政策の対象 493

第2節　国際競技力向上策 495

1　国際競技力向上が国策となった背景（495）

2　国際競技力向上の意義（497）

3　スポーツ基本法にみる国際競技力向上の意義及び理念（498）

4　おわりに（499）

第3節　競技力の向上策 500

1　競技力向上プログラム（500）

（1）競技力向上事業（基盤的強化）（501）

（2）競技力向上事業（戦略的強化）（502）

（3）ハイパフォーマンス・サポート事業（504）

（4）まとめ（506）

2　トレーニング施設・拠点（506）

（1）設置に至るまでの経緯（507）

（2）NTCの位置づけと機能（508）

（3）強化施設の運営費等の確保（508）

3　選手の発掘・育成とコーチの育成（509）

（1）はじめに（509）

（2）選手に関する競技水準向上方策～発掘・育成・強化～（510）

（3）選手の競技水準向上のためのコーチの育成施策（512）

（4）おわりに（513）

4　インテリジェンス（515）

（1）スポーツ・インテリジェンス（516）

（2）日本のスポーツ・インテリジェンス部門（機関）（516）

（3）日本のスポーツ・インテリジェンス活動（517）

5　国際競技大会の招致及び開催（518）

（1）東京2020大会への政府機関等の協力・関与（518）

（2）国際競技大会を巡る国際的な潮流（521）

（3）招致・開催に伴う課題（522）

第4節　スポーツのインテグリティをめぐる政策 525

1　倫理・インテグリティ（525）

（1）倫理・インテグリティとは（525）

（2）倫理規程（527）

2　不正行為・八百長・汚職（529）

（1）不正行為（529）

（2）八百長（530）

（3）汚職（531）

3　暴力・ハラスメント対策（533）

（1）スポーツにおける暴力・ハラスメントの問題状況（533）

（2）スポーツにおける暴力・ハラスメントへの対策（534）

（3）結語（538）

第5節　アンチ・ドーピングをめぐる政策 542

1　アンチ・ドーピング政策の推進体制（542）

（1）国際アンチ・ドーピング政策の推進体制（542）

2　我が国のアンチ・ドーピング政策の推進体制（544）

（1）日本アンチ・ドーピング機構の設立とアンチ・ドーピング政策の推進体制（544）

（2）政府によるアンチ・ドーピング政策の推進体制（545）

（3）国内アンチ・ドーピング政策の推進体制の強化（545）

3　アンチ・ドーピング政策の展開（546）

（1）国際アンチ・ドーピング政策の展開（546）

（2）ユネスコのアンチ・ドーピング政策（547）

（3）我が国のアンチ・ドーピング政策の展開（548）

（4）アンチ・ドーピング政策の特徴と展望（550）

第9章　スポーツ産業政策 553

第1節　スポーツ産業振興策 553

1　スポーツ産業とスポーツ産業政策の歴史（553）

2　スポーツ産業振興策の展開（554）

3　スポーツ産業政策の評価と諸外国との比較（556）

第2節　スポーツ放送に関する施策 560

1　日本のスポーツ放送（560）

（1）日本のスポーツ放送の形態（560）

2　スポーツ放送の動向（561）

（1）日本のスポーツ放送の現状（561）

（2）スポーツ放送の諸課題（563）

3　諸外国の事例（564）

（1）EU（イギリス・ドイツ）の取組（564）

（2）アメリカの取組（565）

第3節　スポーツ観光・ツーリズム施策 566

1　スポーツ×観光のはじまり（566）

2　観光からスポーツを捉える（567）

（1）スポーツツーリズムとは（567）

（2）まちづくりとしてのスポーツツーリズム（568）

（3）スポーツツーリズムの基本方針（569）

（4）地域スポーツコミッションの活動（569）

3　スポーツツーリズムの事例（571）

（1）スポーツツーリズム・ムーブメント創出事業（571）

（2）埼玉県飯能市「新緑ツーデーマーチ」の可能性（572）

第4節　プロスポーツをめぐる施策 573

1　プロスポーツと税制（573）

（1）プロ野球球団と親会社（573）

（2）新型コロナウイルス感染症に対応した施策（573）

2　スポーツ振興投票（574）

（1）プロスポーツとスポーツ振興投票（574）

（2）スポーツベッティング（575）

3　国際的なプロスポーツイベントの招致・開催支援（576）

（1）国際的なスポーツイベントの招致や開催を支援する施策（576）

（2）国際的なスポーツイベント興行と組織のガバナンス（577）

4　プロスポーツチームと地方行政（577）

（1）プロスポーツを支援する自治体施策（577）

（2）プロスポーツチームによるスポーツ施設運営（579）

5　プロスポーツ選手と労働法・情報法（579）

（1）プロスポーツ選手の労働者性（579）

（2）プロスポーツと情報法（580）

第5節　情報と知的財産をめぐる施策 583

1　スポーツにおける情報と知的財産（583）

（1）スポーツにおける情報とその法的保護（583）

（2）スポーツにおける知的財産とその法的保護（584）

2　スポーツにおける情報と知的財産に関連する施策（585）

（1）第3期スポーツ基本計画における情報と知的財産に関連する施策（585）

（2）スポーツにおけるDXビジネスと権利保護に関する施策（587）

3　スポーツにおける個人情報に関連する施策（588）

4　アンブッシュ・マーケティングに関連する施策（588）

第10章　国際スポーツ政策 593

第1節　国際スポーツ政策の政策形成 593

1　欧州評議会による国際スポーツ政策の形成（593）

（1）CoEによる国際スポーツ政策（593）

（2）CoEによるヨーロッパ・スポーツ憲章の形成過程（595）

2　国連による国際スポーツ政策の形成（597）

（1）ユネスコによる国際スポーツ政策の形成（597）

（2）開発と平和のためのスポーツ（Sport for Development and Peace：SDP）（599）

第2節　スポーツを通じた国際協力・国際交流 602

1　国際協力分野におけるスポーツの台頭（602）

2　国際スポーツ組織の取組（603）

（1）国際オリンピック委員会（IOC）（603）

（2）国際パラリンピック委員会（IPC）（604）

3　各国政府による取組（605）

（1）オーストラリア政府（605）

（2）イギリス政府（606）

4　国際スポーツNGO（606）

（1）マザレ青少年スポーツ協会（606）

（2）Magic Bus（607）

（3）PLAY International（607）

（4）Martial Arts for Peace（607）

（5）Skateistan（608）

5　日本におけるスポーツを通じた国際協力・国際交流政策（609）

（1）2014年以前のスポーツを通じた国際協力・国際交流政策（609）

（2）2014年以降の日本のスポーツを通じた国際協力・国際交流政策（610）

6　日本のスポーツ関係NPO（611）

（1）認定NPO法人ハート・オブ・ゴールド（611）

（2）NPO法人Little Bridge（612）

（3）NPO法人アジアの障害者活動を支援する会（612）

第3節　オリンピックをめぐるスポーツ政策 614

1　オリンピックをめぐるスポーツ政策を考える際に必要とされる視点（614）

2　IOCの政策の歴史的概観（615）

（1）IOCにおける政策の策定と推進の原則的な形態（615）

（2）2000年頃までのIOCの政策の主な変遷（615）

3　IOCによる近年の中期的改革政策（617）

（1）オリンピック・アジェンダ2020とその後継政策（617）

（2）中期的政策に基づく下位政策の例（618）

4　国際的なスポーツ政策と協調するIOCの政策（619）

5　非スポーツ領域における国際的な政策とIOCの政策（621）

第4節　スポーツと平和・外交 625

1　古代オリンピックと近代オリンピック（625）

2　現代のオリンピック：オリンピック・ムーブメントの理想（626）

3　平和と国際紛争の解決（626）

4　国際連合―国際平和と安全のための組織と機能不全（627）

5　スポーツ及びオリンピックの平和への貢献の事例と阻害要因（628）

（1）アメリカと中国との間の「ピンポン外交」―スポーツによる国際親善が政治に反映（628）

（2）現代のオリンピックが抱える諸問題（629）

6　これからの平和に貢献するスポーツとオリンピックの方向性（629）

（1）国際協力・国際協調のすすめ（629）

（2）民間外交の推進（630）

（3）IOCの勧告（リーダーシップ）とIFの動向（フォロワーシップ）及び国際世論（630）

終章　スポーツ政策学のさらなる発展に向けて 633

第1節　政策学としてのスポーツ政策学の課題 633

第2節　スポーツ政策の特殊性とスポーツ政策学の独自性　　637

第3節　スポーツ政策の政策デザインに向けて 639

 

あとがき（641）

事項索引（643）

人名索引（667）

 

コラム目次

コラム1　オリンピズムの基本原則 7

コラム2　スポーツ基本法の基本理念 12

コラム3　SDGsとスポーツ政策 14

コラム4　国内外のスポーツ政策の学術誌 21

コラム5　スポーツ政策調査研究 27

コラム6　政策科学、政策学の系譜 38

コラム7　inの知識とofの知識 45

コラム8　第4の新制度論のスポーツ政策学への応用 53

コラム9　地方公共団体のスポーツ条例 68

コラム10　オーストラリアのスポーツ行政組織 75

コラム11　スポーツ政策に係る概算要求 89

コラム12　マルチプルストリームフレームワーク 98

コラム13　スポーツ審議会の答申 103

コラム14　スポーツ政策の決定に関わる有識者会議等 104

コラム15　ユネスコ「体育・身体活動・スポーツ国際憲章」 126

コラム16　競技力向上方策に関する総合評価 212

コラム17　ユーロバロメーター 229

コラム18　オリンピックの経済効果と負の側面 247

コラム19　スポーツ団体ガバナンスコード 269

コラム20　まち・ひと・しごと創生総合戦略「スポーツ・健康まちづくり」 354

コラム21　Sport in Life推進プロジェクト 388

コラム22　セメンヤケース 414

コラム23　スポーツによる共生社会事業 432

コラム24　キャリアサポート事業 523

コラム25　世界のチャイルド・プロテクション関連施策 539

コラム26　ADLogic 552

コラム27　デジタルトランスフォーメーション事業 559

コラム28　スポーツ政策に関する投資 580

コラム29　アンブッシュ・マーケティングの行為類型と事例 591

コラム30　スポーツ・フォー・トゥモロー 613

コラム31　オリンピック憲章 624