不法行為法研究６
新美育文・浦川道太郎・古谷英恵 編集委員
定価：4,950円（税込）-
在庫:
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発行:
2025年11月20日
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判型:
A5判上製 -
ページ数:
168 -
ISBN:
978-4-7923-2828-3
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《目 次》
はしがき i
［特別寄稿］
リスク共存社会における責任主体と責任原理 山口斉昭（3）
一 はじめに 3
二 いくつかの議論について 9
三 検討 21
四 おわりに 35
［特集 無過失責任の諸相その2］
民法714条に基づく親の不法行為責任の帰責構造の再構成 前田太朗（39）
一 はじめに―本稿の問題意識― 39
二 検討の出発点―二つの範型の確認― 40
三 βアプローチの沿革及び理論的正当化の検討 43
四 βアプローチの理論的課題とその克服の可能性 ―親の不法行為責任の過失責任による基礎付け― 51
五 αアプローチの可能性 ―平成27年判決及び比較法的検討を手掛かりにして― 65
六 おわりに 74
原子力事業者への責任集中と無過失責任 渡邉知行（75）
一 はじめに 75
二 原発事故の賠償責任とその課題 76
三 受忍限度論 80
四 国の責任 85
五 今後の課題 94
大気汚染・水質汚濁に対する事業者の責任 照井遥瑛（95）
一 はじめに 95
二 大気汚染・水質汚濁の事業者の無過失責任に関する立法経緯 96
三 大気汚染・水質汚濁の事業者の無過失責任立法後の状況 113
四 むすびに 120
［論説］
除斥期間の現在像 ―改正前民法724条後段の期間を手掛かりに― 仮屋篤子（125）
一 はじめに 125
二 伝統的な除斥期間概念―消滅時効との区別― 128
三 民法改正における除斥期間 135
四 援用について 137
五 まとめ 142
［判例評釈］
債権回収に対する利益の侵害による不法行為の成否―最判令和5年10月23日集民270号191頁― 加藤雅之（147）
一 事実の概要 147
二 判旨 150
三 問題の所在 151
四 評釈 152