《目　次》

 

総論

犯罪情勢の分析方法　　　岡邊　健

Ⅰ　はじめに　3

Ⅱ　公式統計　4

１　公式統計とは　（4）

２　犯罪情勢把握のための公式統計の種類　（4）

３　警察統計の概要と分析例　（5）

４　暗数　（7）

５　公式統計の活用可能性　（11）

　(1)　暗数の少ない罪種での分析　（11）　　

　(2)　犯罪統制の態様の分析　（13）

Ⅲ　犯罪被害調査　14

１　犯罪被害調査とは　（14）

２　日本の犯罪被害調査の主な結果と活用例　（15）

３　犯罪被害調査の妥当性・信頼性　（17）

Ⅳ　犯罪行為の自己申告調査　19

１　犯罪行為の自己申告調査とは　（19）

２　自己申告調査の活用例　（19）

３　自己申告調査の妥当性と信頼性　（21）

Ⅴ　おわりに　22

刑事政策を評価する─施策の効果検証─　　　津富　宏

Ⅰ　はじめに　27

Ⅱ　評価の基本的な考え方　28

Ⅲ　エビデンスとは　30

Ⅳ　エビデンスを生み出す─エビデンスの質─　31

Ⅴ　エビデンスの質とはなにか─プログラム評価─　32

Ⅵ　エビデンスの質とはなにか─EMMIEを例として─　33

Ⅶ　EBPM　の限界　34

Ⅷ　線形的な評価の限界　36

Ⅸ　権力関係における評価の限界　38

Ⅹ　反知性主義・反エビデンスの時代に　39

刑事政策と隣接領域の多機関連携　　　小長井賀與

Ⅰ　はじめに─本稿の目的─　43

Ⅱ　刑事政策等の領域の多機関連携の理論的整理　44

１　多機関連携の定義　（44）

２　刑事政策領域で多機関連携が隆盛になった背景　（44）

　(1)　犯罪者が経験してきた社会的排除　（45）　　

　(2)　犯罪者処遇における「社会的包摂」施策　（45）

３　刑事政策等の領域の多機関連携の意義と機能　（46）

　(1)　多機関連携の相乗効果　（46）　　

　(2)　刑事政策領域における多機関連携の要件　（47）

Ⅲ　多機関連携のケーススタディ１─日本─　48

１　医療観察制度における地域社会での連携体制　（48）

　(1)　目的　（48）　　

　(2)　根拠規定　（48）　　

　(3)　地域社会における連携の構成　（48）　　

　(4)　業務　（49）　　

　(5)　情報の共有と管理　（49）

２　高齢犯罪者および障害のある犯罪者に対する地域生活定着促進事業　（49）

　(1)　目的　（50）　　

　(2)　根拠規定　（50）　　

　(3)　連携の構成　（50）　　

　(4)　業務　（50）　　

　(5)　情報の共有と管理　（51）

３　薬物依存のある刑務所出所者等の回復支援における地域連携　（51）

　(1)　目的　（51）　　

　(2)　根拠規定　（51）　　

　(3)　連携の構成　（52）　　

　(4)　業務　（52）　　

　(5)　情報の共有と管理　（52）

４　再犯防止計画に見る多機関連携　（53）

　(1)　目的　（53）　　

　(2)　根拠規定（抄）　（53）　　

　(3)　連携の構成　（53）　　

　(4)　業務　（54）　　

　(5)　情報の共有と管理　（54）

Ⅳ　多機関連携のケーススタディ２─欧州─　54

１　イギリスのMAPPA（Multi Agency Public Protection Arrangement、公衆保護のための多機関連携協定）　（55）

　(1)　目的　（55）　　

　(2)　根拠規定　（55）　　

　(3)　連携の構成　（55）　　

　(4)　業務　（56）　　

　(5)　情報の共有と管理　（56）

２　イギリスのYOT（Youth Offending Team、青少年犯罪対応チーム）　（57）

　(1)　目的　（57）　　

　(2)　根拠規定　（57）　　

　(3)　連携の構成　（57）　　

　(4)　業務　（57）　　

　(5)　情報の共有と管理　（58）

３　オランダのCare　and　Safety　House（原語：Zorg-en Veiligheidshuizen）　（58）

　(1)　目的　（58）　　

　(2)　根拠規定　（59）　　

　(3)　連携の構成　（59）　　

　(4)　業務　（59）　　

　(5)　情報の共有と管理　（60）

４　欧州のFamily　Justice　Center（FJC）　（60）

　(1)　目的　（61）　　

　(2)　根拠規定　（61）　　

　(3)　連携の構成（ベルギーの都市・アントワープの場合）　（61）　　

　(4)　業務　（62）　　

　(5)　情報の共有と管理　（63）

５　付録：欧州における多機関連携のもう一つのあり方　（63）

　(1)　市民社会組織による社会的包摂事業の理念　（63）　　

　(2)　多機関連携のネットワーク構造の高度化と事業の革新性　（64）

Ⅴ　むすびに─総括と展望─　65

１　刑事政策とその隣接領域における多機関連携の目的　（65）

２　情報の共有と管理について　（66）

３　多機関連携の効用について　（67）

　(1)　多機関連携の相補性　（67）

　(2)　多機関連携における相互理解と目的の共有　（68）

　(3)　地域社会のエンパワー─社会関係資本と問題解決能力─　（68）

修復的司法　　　高橋則夫

Ⅰ　はじめに─新しい「ものの見方」─　69

Ⅱ　修復的司法とは何か　72

Ⅲ　修復的司法の理論　75

１　応報的司法　vs(1)　修復的司法　（75）

２　修復的司法の２つのモデル　（76）

３　２つのコミュニティ概念─ミクロ・コミュニティとマクロ・コミュニティ─　（78）

４　刑事司法・少年司法と修復的司法の関係　（78）

５　被害者権利モデルと修復的司法　（80）

６　被害者支援と修復的司法の関係　（82）

Ⅳ　修復的司法の実践　83

１　被害者・加害者・メディエーション（VOM）　（83）

２　家族集団会議（FGC）　（85）

３　わが国における修復的司法の実現可能性　（87）

４　修復的実践の展開　（92）

Ⅴ　おわりに　95

刑罰・処分

死刑　　　渡邊一弘

Ⅰ　序論　99

Ⅱ　わが国における死刑の運用　101

１　わが国における死刑の適用状況　（101）

２　死刑執行の状況　（104）

　(1)　わが国の死刑執行方法　（104）　　

　(2)　死刑の執行数　（104）

３　死刑確定者の処遇　（105）

Ⅲ　死刑の合憲性をめぐる判例の状況　107

Ⅳ　死刑をめぐる国際社会の動向　111

１　死刑廃止に関する国際社会の動向　（111）

２　わが国に対する決議・勧告等　（113）

Ⅳ　死刑存廃論の状況　113

１　死刑存廃論の状況　（113）

２　死刑存廃論の具体的展開　（114）

　(1)　刑罰権の本質をめぐる議論　（114）　　

　(2)　死刑の抑止効果　（116）　　

　(3)　誤判のおそれ　（118）

Ⅴ　死刑の適用基準　119

１　死刑の適用基準をめぐる問題　（119）

２　永山判決以降の判例の動向　（121）

３　死刑適用基準についての研究─永山基準の実質化─　（122）

４　裁判員裁判における死刑適用基準　（125）

Ⅵ　終わりに　127

自由刑　　　太田達也

Ⅰ　自由刑の概念　129

Ⅱ　自由刑の歴史　130

１　自由刑の萌芽　（130）

２　社会復帰思想の普及　（131）

３　公正モデルの台頭と社会復帰思想の後退　（131）

Ⅲ　自由刑の種類と内容　133

１　拘禁刑　（133）

２　懲役・禁錮の廃止と自由刑の一本化　（134）

３　無期刑　（136）

４　終身刑　（137）

５　長期刑・長期自由刑　（138）

６　短期自由刑　（139）

　(1)　概念　（139）　　

　(2)　長所・短所　（140）　　

　(3)　拘留　（141）

７　不定期刑　（142）

　(1)　制度の趣旨　（142）　　

　(2)　不定期刑の性質　（143）　　

　(3)　我が国の少年法に基づく不定期刑　（144）

８　拘禁と社会内処遇を組み合わせた刑罰　（145）

Ⅳ　自由刑の執行　146

１　執行方法　（146）

２　民間刑務所における自由刑の執行　（146）

３　仮釈放　（147）

　(1)　制度の性質　（147）　　

　(2)　要件　（148）　　

　(3)　保護観察　（149）

４　無期刑の仮釈放　（149）

財産刑(1)─罰金─　　　川本哲郎

Ⅰ　刑法・刑事訴訟法の規定　151

Ⅱ　罰金刑の実態　152

Ⅲ　罰金刑の刑事政策的意義　156

Ⅳ　労役場留置　156

Ⅴ　罰金刑の合理化　158

１　執行猶予　（159）

２　罰金の分納・延納　（159）

３　日数罰金　（160）

４　財産刑の執行　（161）

５　財産刑の単一化　（162）

Ⅵ　その他の財産的制裁　163

１　課徴金　（163）

２　過料　（164）

３　交通反則金　（165）

Ⅶ　代替刑の可能性　166

１　損害賠償命令　（166）

２　社会奉仕命令　（166）

３　資格制限・運転資格剥奪・営業停止処分　（167）

　(1)　資格制限　（167）　　

　(2)　運転資格剥奪　（167）　　

　(3)　営業停止処分　（168）

Ⅷ　今後の展望　168

没収・追徴　　　佐藤拓磨

Ⅰ　はじめに　171

Ⅱ　規定の所在　174

Ⅲ　没収・追徴の一般規定　176

１　没収　（176）

　(1)　対物要件　（176）　　

　(2)　対人要件　（176）

２　追徴　（179）

　(1)　要件　（179）　　

　(2)　算定基準時　（180）

３　没収の制限　（181）

Ⅳ　麻薬特例法上の没収・追徴　181

１　沿革　（181）

２　没収対象に関する定義　（182）

　(1)　薬物犯罪　（182）　　

　(2)　薬物犯罪収益　（182）　　

　(3)　薬物犯罪収益に由来する財産　（187）　　

　(4)　薬物犯罪収益等　（189）

３　没収・追徴規定　（190）

　(1)　基本構造　（190）　

　(2)　没収　（190）　　

　(3)　追徴　（191）

Ⅴ　組織的犯罪処罰法上の没収・追徴　191

１　沿革　（191）

２　没収対象に関する定義　（193）

　(1)　犯　罪　収　益　（193）　　

　(2)　犯罪収益に由来する財産　（194）　　

　(3)　犯罪収益等　（194）

３　没収・追徴規定　（195）

　(1)　基本構造　（195）　　

　(2)　没収　（196）　　

　(3)　追徴　（200）

Ⅵ　没収保全・追徴保全　200

１　沿革　（200）

２　没収保全　（201）

　(1)　起訴後の没収保全・起訴前の没収保全　（201）　　

　(2)　実体的要件　（201）　　

　(3)　没収保全命令の方法等　（202）

３　追　徴　保　全　（203）

　(1)　起訴後の追徴保全・起訴前の追徴保全　（203）　　

　(2)　実体的要件　（203）　　

　(3)　追徴保全命令の執行　（203）

Ⅶ　性的姿態撮影等処罰法上の没収・消去　204

Ⅷ　今後取り組むべき立法課題　205

Ⅸ　結びに代えて　207

保安処分　　　山中友理

Ⅰ　保安処分　209

１　概念　（209）

２　保安処分の機能　（211）

　(1)　特別予防機能　（211）　　

　(2)　社会防衛機能　（211）

３　保安処分の歴史　（211）

４　保安処分の種類　（214）

　(1)　自由の剥奪を伴う保安処分　（215）　　

　(2)　自由制限を伴う保安処分　（216）　　

　(3)　その他の処分　（217）　　

　(4)　身体的保安処分　（217）　　

　(5)　旧刑法における保安処分類似制度　（218）　　

　(6)　現行法上の保安処分　（218）

５　刑罰と保安処分の関係　（219）

６　刑罰と処分の適用関係と執行の順序　（220）

　(1)　併科主義　（220）　　

　(2)　代替主義　（220）　　

　(3)　択一主義　（220）

７　日本における保安処分導入の検討の歴史　（221）

８　改正刑法草案の保安処分規定　（222）

　(1)　治療処分　（222）　　

　(2)　禁絶処分　（222）

９　保安処分の問題点　（223）

Ⅱ　日本における触法精神障害者の処遇　224

１　措置入院制度　（225）

２　医療観察制度　（226）

　(1)　成立の背景と批判　（226）　　

　(2)　再犯のおそれの規定の修正　（227）　　

　(3)　要件　（227）　　

　(4)　鑑定　（228）　　

　(5)　審判　（229）　　

　(6)　入院処遇　（229）　　

　(7)　医療観察制度下での強制医療　（230）　

　(8)　通院処遇　（231）　　

　(9)　残された問題　（231）

若年者に対する「新たな処分」　　　池田公博

Ⅰ　はじめに　233

Ⅱ　「新たな処分」に関する検討の経緯　235

１　主要法律の適用対象年齢の下限の引下げ　（235）

２　少年法適用年齢上限引下げ及びこれに伴う18歳以上20歳未満の者への「措置」をめぐる議論　（236）

３　法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会における「新たな処分」の検討　（237）

Ⅲ　「新たな処分」の内容とその趣旨　239

１　処分の目的及び法的性質、対象者（素案「一　対象者」関係）　（239）

２　手続における身体拘束（素案「二　手続」関係）　（242）

　(1)　鑑別のための収容（素案「二　２(1)」関係）　（242）　　

　(2)　逃亡・罪証隠滅の防止を目的とした身体拘束の措置（素案「二　４」関係）　

　(3)　改正された少年法との異同　（243）

３　処分の内容（素案「三　処分」関係）　（244）

　(1)　施設収容処分（素案「三　１　処分の決定」関係）　（244）　　

　(2)　　保護観察と施設収容（処遇見直しのための鑑別（素案「三　４(1)ロ」）および遵守事項違反への対応（素案「三　４(1)」））　（246）

４　新たな処分と刑事処分との関係（検察官への逆送、起訴事件の家庭裁判所への移送、刑事手続の特則）　（249）

Ⅳ　「新たな処分」をめぐる議論の総括　250

刑事手続と処遇

警察の活動　　　田村正博

Ⅰ　はじめに　255

Ⅱ　警察の組織と役割　256

１　警察の組織と活動の概略　（256）

　(1)　警察の組織　（256）　　

　(2)　警察の任務と権限　（256）

２　犯罪事象に対する警察の役割　（257）

　(1)　犯罪の摘発　（257）　　

　(2)　犯罪の予防・抑止　（257）　　

　(3)　条例の制定への関与　（258）　　

　(4)　犯罪被害者の保護・支援　（259）

Ⅲ　警察捜査の諸相　260

１　警察の遡及型捜査　（260）

　(1)　被害申告　（260）　　

　(2)　初動捜査　（260）　　

　(3)　捜査の展開　（261）　　

　(4)　被疑者取調べと送致　（261）　　

　(5)　余罪捜査とデータベースの蓄積　（262）　　

　(6)　遡及型捜査の現況　（263）

２　警察の発見・対応型捜査　（265）

　(1)　内偵型捜査　（265）　　

　(2)　制圧型捜査　（266）　　

　(3)　犯罪探索型捜査（不審者質問捜査）　（267）　　

　(4)　現場取締り型捜査　（267）　　

　(5)　発見・対応型捜査の現況　（267）

３　警察の個人保護型捜査　（268）

　(1)　個人保護型捜査の必要性　（268）　　

　(2)　「人身安全関連事案」としての対処　（269）　　

　(3)　家庭内事案への対処　（270）

Ⅳ　警察の犯罪対策　271

１　街頭犯罪・侵入犯罪対策　（271）

　(1)　街頭犯罪・侵入犯罪発生抑止総合対策　（271）　　

　(2)　侵入犯罪対策　（272）　　

　(3)　自動車盗対策とオートバイ盗対策　（273）

２　暴力団対策と薬物対策　（273）

　(1)　暴力団対策　（273）　　

　(2)　薬物対策　（274）

３　今後の課題　（275）

　(1)　サイバー犯罪対策　（275）　　

　(2)　組織犯罪対策　（276）　　

　(3)　社会安全政策論からみた課題　（277）

検察の活動　　　吉開多一

Ⅰ　はじめに　283

Ⅱ　刑事政策に関連する検察の活動　284

１　公訴を行う権限　（284）

２　裁判所に法の正当な適用を請求する権限　（285）

３　裁判の執行を指揮監督する権限　（285）

４　公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行う権限　（286）

５　いかなる犯罪についても捜査をする権限　（287）

Ⅲ　検察官の役割論　288

１　従前の議論　（288）

２　その後の展開　（289）

３　役割の二律背反性　（292）

Ⅳ　検察における刑事政策的配慮　294

１　刑事政策的配慮の意味　（294）

２　訴追裁量権の行使　（295）

３　特別予防的考慮の位置づけ　（297）

Ⅴ　起訴猶予に伴う再犯防止措置　300

１　意義と限界　（300）

２　検察庁による「入口支援」の試行と展開　（301）

３　検察官が働き掛けを行う制度　（303）

４　今後の展望　（305）

量刑　　　城下裕二

Ⅰ　「量刑」の意義　307

Ⅱ　量刑基準　309

１　刑罰理論との関係　（309）

２　実務における量刑基準　（310）

３　量刑基準の可視化・透明化　（312）

Ⅲ　裁判員裁判における量刑　316

１　概況　（316）

２　平成21年度司法研究における量刑判断のあり方　（317）

３　「同種事犯の量刑傾向」：最高裁平成26年判決　（319）

４　その後の動向　（320）

Ⅳ　量刑手続　323

１　序論　（323）

２　判決前調査制度　（323）

３　量刑手続の分離：手続二分論　（328）

猶予制度

刑の全部執行猶予　　　小池信太郎

Ⅰ　はじめに　333

Ⅱ　沿革　334

１　英米およびヨーロッパ大陸における沿革　（334）

２　日本における沿革　（335）

　(1)　導入　（335）　　

　(2)　第二次世界大戦後の適用拡大　（336）　　

　(3)　保護観察付執行猶予の導入と展開　（337）　　

　(4)　2022年改正　（338）

Ⅲ　刑事政策的意義　339

１　執行猶予制度の刑事政策的意義　（339）

２　他の猶予制度との関係　（341）

　(1)　起訴猶予　（341）　　

　(2)　宣告猶予　（342）　　

　(3)　刑の一部執行猶予　（342）

Ⅳ　法的性質　343

Ⅴ　執行猶予・保護観察の言渡し　345

１　法的規律　（345）

　(1)　初度の執行猶予　（345）　　

　(2)　再度の執行猶予─2022年改正─　（346）

２　裁判実務の運用　（347）

　(1)　基本的な考え方　（347）　　

　(2)　重い罪についての判断傾向　（348）　　

　(3)　比較的軽い罪についての判断傾向　（349）　　

　(4)　執行猶予を付す場合の宣告刑期　（351）　　

　(5)　執行猶予期間　（351）　　

　(6)　保護観察付与の判断　（352）

３　運用論・立法論上の課題　（353）

　(1)　判決前調査制度の不存在　（353）　　

　(2)　裁量的保護観察の積極化　（354）

　(3)　要件が緩和された再度の執行猶予の運用　（356）

　(4)　前科による欠格期間の見直し　（358）

Ⅵ　言渡し後の帰趨　359

１　執行猶予の効果　（359）

　(1)　執行猶予期間経過の効果　（359）　　

　(2)　執行猶予期間中の資格制限　（360）

２　執行猶予の取消し　（361）

　(1)　法的規律とその運用の概観　（361）　　

　(2)　猶予期間内の再犯を理由とする期間経過後の取消し─2022年改正─　（362）　　

　(3)　保護観察の遵守事項違反による取消し要件（「情状が重いとき」）　（363）　　

　(4)　執行猶予の取消しに伴う刑の調整の問題　（364）

刑の一部執行猶予　　　今井猛嘉

Ⅰ　制度の概要　367

Ⅱ　法改正の経緯と制度の運用状況　369

Ⅲ　刑法典に規定された一部執行猶予の制度　369

１　条文　（369）

２　想定される判決の一例　（370）

３　一部執行猶予制度の趣旨　（370）

４　一部執行猶予の言渡しの対象者　（370）

５　一部執行猶予を言渡すことができる刑　（371）

　(1)　総説　（371）　　

　(2)　一部執行猶予に処する必要性と相当性　（371）　　

　(3)　「一部執行猶予＝全部実刑のバリエーション」という理解　（372）　　

　(4)　量刑の視点と事例（事案）の検討　（377）　　

　(5)　一部執行猶予における実刑部分と執行猶予される刑期との比率　（396）

６　一部執行猶予の取消し　（412）

７　仮釈放との関係　（412）

　(1)　仮釈放の要件（刑法28条）　（412）　　

　(2)　仮釈放の取消し（刑法29条）　（412）

Ⅳ　薬物法の新設により導入された一部執行猶予の制度　412

１　制度の新設と、その背景　（412）

２　薬物法による一部執行猶予の対象（者）　（414）

３　薬物法による一部執行猶予の実質的要件　（414）

４　必要的保護観察　（416）

５　一部執行猶予の必要的取消し　（416）

６　社会貢献活動─保護観察対象者に対する特別遵守事項の一内容─　（417）

７　刑の一部の執行猶予制度施行後の裁判例（その一例）の整理　（417）

宣告猶予　　　葛野尋之

Ⅰ　問題の所在　425

Ⅱ　立法提案とその帰趨　427

１　刑法全面改正と宣告猶予　（427）

　(1)　制度化提案　（427）　　

　(2)　制度化反対意見と改正草案　（430）

２　少年法適用年齢引下げと宣告猶予　（431）

Ⅲ　宣告猶予と起訴猶予、執行猶予　433

１　制度目的としての改善更生・再犯防止　（433）

２　起訴猶予と宣告猶予　（435）

　(1)　起訴猶予の現状と再犯防止措置　（435）　　

　(2)　再犯防止措置の効果と法的正当性　（439）

３　執行猶予と宣告猶予　（441）

　(1)　執行猶予の意義と現状　（441）　　

　(2)　再犯防止措置の効果と宣告猶予の必要性　（442）

Ⅳ　宣告猶予の手続　445

１　判決の宣告猶予と刑の宣告猶予　（445）

２　手続二分と判決前調査　（447）

Ⅴ　結語　448

少年事件への対応

少年法の理念　　　小西暁和

Ⅰ　はじめに　453

Ⅱ　少年法の目的　454

１　共通する理念としての健全育成　（454）

２　健全育成の具体的内容　（457）

Ⅲ　少年法による介入・干渉を正当化する根拠　460

１　事実的視点　（460）

２　規範的視点　（460）

　(1)　国親思想　（461）　　

　(2)　侵害原理　（462）　　

　(3)　パターナリズム　（464）

Ⅳ　少年法において働く要請　465

Ⅴ　少年法改正の経緯　468

１　平成期の少年法改正　（468）

　(1)　2000（平成12）年の少年法改正　（469）　　

　(2)　2007（平成19）年の少年法改正　（469）　　

　(3)　2008（平成20）年の少年法改正　（470）　　

　(4)　2014（平成26）年の少年法改正　（470）　　

　(5)　平成期の少年法改正の背景因　（471）

２　令和期の少年法改正　（471）

　(1)　2021（令和３）年の少年法改正　（471）　　

　(2)　「特定少年」と少年法の理念　（473）

Ⅵ　おわりに　475

保護処分─少年院、保護観察、児童自立支援施設─　　　武内謙治

Ⅰ　概説　477

Ⅱ　保護処分の法的性格　478

１　刑罰との異同　（478）

２　保安処分との異同　（480）

Ⅲ　保護処分の変遷　481

１　1922年法　（481）

２　1948年法　（482）

３　少年法改正構想と少年法改正要綱　（484）

Ⅳ　少年法上の処分の中での位置づけ　486

１　処分の決定方法　（486）

２　要保護性と保護処分　（487）

Ⅴ　保護処分の内容　488

１　処分と処遇　（488）

２　保護観察　（489）

　(1)　処遇の意義と体制　（489）　　

　(2)　処遇の期間　（491）　　

　(3)　処遇の内容　（492）

３　児童自立支援施設・児童養護施設　（493）

　(1)　処遇の意義と体制　（493）　　

　(2)　入所の経路と保護処分としての意義　（495）　　

　(3)　処遇の期間　（496）　　

　(4)　処遇の内容　（496）

４　少年院　（497）

　(1)　処遇の意義と体制　（497）　　

　(2)　処遇の期間　（499）　　

　(3)　処遇の内容　（500）

Ⅵ　保護処分の課題　504

少年に対する刑事処分　　　川出敏裕

Ⅰ　逆送決定　507

１　逆送決定の要件　（507）

２　運用の現状　（509）

３　原則逆送制度　（509）

　(1)　改正の内容と趣旨　（509）

　(2)　運用の現状─20条２項ただし書の適用基準─　（511）

４　特定少年についての特則　（515）

　(1)　対象事件　（515）　

　(2)　原則逆送　（515）

５　逆送後の手続　（518）

Ⅱ　少年の刑事裁判　519

１　公判手続　（519）

　(1)　少年事件の特則　（519）　　

　(2)　今後の課題　（520）

２　少年に対する処分　（524）

　(1)　刑罰に関する特則　（524）　　

　(2)　家庭裁判所への移送　（529）　　

　(3)　終局処分の現状　（531）

犯罪被害者

被害者支援の基本理念　　　太田達也

Ⅰ　被害者学と被害者支援の歴史　535

１　被害者学の創始者　（535）

２　被害者学の転換期　（536）

３　被害者学の発展期　（537）

４　日本における被害者支援の歴史　（537）

Ⅱ　被害者の概念　540

１　狭義の概念と広義の概念　（540）

２　権力濫用の被害者　（542）

３　法人の被害者　（542）

４　支援対象としての被害者　（542）

Ⅲ　犯罪被害の実態　543

１　第一次被害者化　（543）

２　第二次被害者化　（544）

３　第三次被害者化　（546）

４　再被害・累被害　（547）

５　代理被害・二次受傷　（548）

Ⅳ　被害の潜在化　549

１　概念　（549）

２　気付かれない被害　（549）

３　通報しない被害者　（550）

４　隠された被害　（551）

Ⅴ　被害者支援の基本理念　553

１　基本的人権の保障原則　（553）

２　個別支援の原則　（553）

３　継続的支援の原則　（554）

４　包括的支援の原則とワンストップ支援の原則　（554）

５　被害者の「最善の利益」　（555）

Ⅵ　被害者支援の実施主体と相互連携　556

１　国　（556）

２　地方公共団体　（556）

３　民間団体　（557）

４　国民　（558）

損害回復・経済的支援　　　川出敏裕

Ⅰ　はじめに　561

Ⅱ　刑事手続と関連した損害回復のための制度　562

１　諸外国の制度　（562）

２　わが国の制度　（562）

　(1)　刑事和解　（563）　　

　(2)　損害賠償命令　（564）　　

　(3)　被害回復給付金制度　（566）　　

　(4)　振り込め詐欺救済法に基づく損害回復　（568）

３　被害弁償の働き掛け　（570）

Ⅲ　被害者に対する経済的支援　572

１　犯罪被害給付制度　（572）

　(1)　制度の趣旨　（572）　　

　(2)　制度の概要　（573）　　

　(3)　制度の展開　（576）　　

　(4)　今後の課題　（579）

２　その他の経済的支援　（581）

　(1)　警察による支援　（581）　　

　(2)　法テラス・弁護士会による支援　（582）　　

　(3)　地方自治体による支援　（583）　　

　(4)　その他の団体による支援　（584）

精神的・身体的被害の回復・防止　　　安田貴彦

Ⅰ　はじめに　585

Ⅱ　諸外国の動向　586

Ⅲ　保健医療サービス及び福祉サービスの提供　587

１　総論　（587）

２　具体的施策　（589）

　(1)　体制の強化　（589）　　

　(2)　研修・訓練等の充実　（591）　　

　(3)　多機関連携の強化　（592）

Ⅳ　安全の確保　594

１　総論　（594）

２　具体的施策　（596）

　(1)　再被害の防止　（596）　　

　(2)　暴力団被害者等の保護　（596）　　

　(3)　被害者等への情報提供　（597）　　

　(4)　再被害防止に向けた関係機関の連携　（598）　　

　(5)　犯罪被害者等に関する情報の保護　（600）　　

　(6)　一時保護場所の確保・環境の改善等　（603）

Ⅴ　保護、捜査、公判等の過程における配慮等　604

１　総論　（604）

２　具体的施策　（605）

　(1)　体制の強化　（605）　　

　(2)　研修・訓練の充実　（606）　　

　(3)　被害児童からの事情聴取における配慮　（607）　　

　(4)　　警察等における施設・装備等の改善　（608）　　

　(5)　公判における配慮　（608）

Ⅵ　小括─刑事政策における意義と課題─　609

１　刑事政策における本章の被害者支援の意義　（609）

２　今後の課題　（611）

刑事手続への関与　　　滝沢　誠

Ⅰ　はじめに　617

Ⅱ　犯罪被害者と刑事手続　618

１　刑事手続における被害者保護論の対象　（618）

２　犯罪被害者等基本法と犯罪被害者等基本計画に基づく法改正等　（620）

３　修復的司法との関係　（621）

Ⅲ　刑事手続への積極的な関与　623

１　犯罪被害者と刑事手続　（623）

２　検察審査会　（624）

３　犯罪被害者等の意見陳述　（626）

４　被害者参加制度　（627）

５　犯罪被害者等支援弁護士制度の創設　（633）

Ⅳ　今後の展望　633