《目　次》

〈巻頭言〉

保護観察付執行猶予の積極活用　　川出敏裕　……3

〈特集〉危険運転致死傷罪の見直し

　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部改正に関する諮問第128号に係る法制審議会答申の概要 　　猪股正貴　……4

　危険運転致死傷罪の現在地と課題 　　齊藤彰子　……11

　危険運転致死傷罪の解釈論 　　古川伸彦　……20

〈特集〉情報通信技術を利用した捜査手法

　情報通信技術を利用した捜査手法─日本の状況─ 　　安井哲章　……27

　アメリカにおける捜査機関による電気通信事業者からの情報取得─第４修正が保護する情報の類型という視点から─ 　　川島享祐　……36

　情報通信技術を利用した捜査手法─ドイツの状況─ 　　滝沢　誠　……61

　韓国におけるリモートアクセスに関する近時の判例 　　氏家　仁　……1

〈外国刑事法研究〉

　・ ドイツ国際刑法典の2024年改正について─ドイツ刑法典の改正⒀─ 　　土井和重　……78

〈外国刑事法務事情〉

　・ 英国刑事法務事情(86)─LXXXVI　2025年12月～2026年２月の主要動向─ 　　清野憲一　……88

〈刑事裁判例批評〉

　（503）コンテナ倉庫の刑法（令和４年法律第67号による改正前のもの）130条にいう「建造物」該当性─最（三小）決令和７・10・21刑集79巻７号403頁─ 　　海老澤　侑 　……122

　（504）被害者の検察官調書抄本を採用した第１審の訴訟手続に法令違反がありこれが判決に影響を及ぼすことが明らかであるとして第１審判決を破棄した原判決に、刑訴法397条１項、379条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例─最（三小）決令和７・７・７刑集79巻５号159頁─ 　　朝山芳史 　……128

　（505）全体が包括一罪を構成する業務上横領の事案について、月ごとの横領金額を明示した訴因に対し一部の月につき訴因を上回る金額を認定するなどの変動があった場合でも訴因変更手続を経なかったことに違法がないとされた事例─最（三小）決令和７・10・20裁判所ウェブサイト─ 　　濵田　毅 　……134

　（506）刑訴法430条の準抗告裁判所が捜査機関の処分の当否を判断するに当たり考慮すべき資料─最（三小）決令和７・11・10刑集79巻７号403頁─ 　　峰　ひろみ 　……146

〈書評〉

　・佐野文彦著『刑事責任能力の判断について─原理・基準・適用』（2025年、有斐閣）　　小池信太郎　……150

　・豊田兼彦著『共犯論の基礎と課題』（2025年、成文堂） 　　十河太朗　……152

　・澁谷洋平著『イギリスにおける未遂罪の研究』（2025年、成文堂） 　　原口伸夫　……154

編集後記