目　　次
　はしがき
　初出一覧
第一編　日本における広域行政
第一章　広域行政と地域間連携
一　はじめに
二　広域行政論
1　「生理現象」と「病理現象」との区別論
2　地方自治法上の広域行政の処理制度）
3　介護保険法上の制度（市町村相互財政安定化事業)
4　法律に基づかない共同処理方式
5　介護保険にみる広域行政制度の実態）
三　地域間連携（都市と農村の連携)
1　山梨県・早川町の試み
2　長野県・木曽広域連合の試み
四　おわりに…24
第二章　広域連合と一部事務組合
一　はじめに―なぜ広域行政体づくりか―
二　広域連合制度化への経緯
1　第1期―広域市町村圏成立以前―
2　第2期―広域市町村圏成立以降―
3　第3期―ふるさと市町村圏政策以降―
三　広域行政の実態
1　自治体間の事務の共同処理の現状
2　「質的な」広域行政―個別事務ごとの検討―
四　法的検討
1　広域行政に対する基本的考え方
2　広域連合の問題点
五　一部事務組合の民主的統制
六　全国的な広域行政の展開の意味
第三章　広域連合の展開
一　はじめに
二　法規範としての広域連合の評価
1　「市町村以上、都道府県未満」の自治体説
2　「中央集権的地方公共団体」説
三　法制度としての広域連合の実態
1　概　観
2　広域連合の事務
3　権限委譲
4　広域連合の組織・機構等
5　結　論
四　法制度としての広域連合の実態を生み出した要因
1　国等による政策的誘導
2　基礎的自治体の自己防衛
3　県の権限委譲への不信感・懸念
4　広域連合の財政的事情等


五　広域連合の改革の方向
1　広域連合積極評価説
2　広域連合消極評価説
六　広域行政における広域連合と市町村合併
七　おわりに
第四章　道州制と広域行政
一　はじめに
二　東アジア共同体構想
三　広域行政
四　第二八次地方制度調査会答申
五　広域行政の具体的な検証―国土審議会答申を素材として―
六　道州制に関する自由民主党の構想
七　道州制特区推進法
八　おわりに
第五章　小規模自治体と道州制
一　はじめに
二　「平成の自治体合併」
三　小規模自治体を取り巻く状況
四　道州制のゆくえ
五　小規模自治体の存在意義
六　おわりに
第六章　民主的広域行政論の展開
一　はじめに
二　一九七〇年前後の理論
1　室井理論
2　永良論文
三　一九八〇年代の理論
1　室井理論
2　永良論文
3　原野論文
四　一九九〇年代の理論
1　室井理論
2　紙野論文
五　今後の課題
六　おわりに
第七章　民主的地方自治論―もう一つの地方自治構想―
一　はじめに
二　「平成の自治体合併」の一面
三　新自由主義的地方自治
四　「平成の自治体合併」のもう一つの側面
五　小規模自治体の実践例
1　泰阜村（長野県)
2　下條村（長野県)
3　原村（長野県)
4　矢祭町（福島県)
六　水平的自治保障
1　北海道町村会等
2　全国町村会
3　関西経済連合会
七　学説の状況
1　成田頼明論文
2　加茂利男論文
3　私　見
八　垂直的自治保障
1　長野県
2　福島県
3　高知県
九　学説の状況
1　佐藤俊一論文
2　人見剛論文
3　私　見
一〇　おわりに
第二編　ドイツにおける自治体の区域改革
第一章　ドイツ統一による旧東ドイツ地域の統治機構改革
一　はじめに
二　課題設定
三　地方自治の保障と連邦制
1　地方自治の保障
2　ラント制度の導入（
四　行政の構築
五　法治国家の樹立
1　公勤務
2　行政に対する裁判的コントロール
六　新諸ラントに対する援助
第二章　ドイツ新諸ラントにおける自治体の区域改革
一　はじめに
二　ブランデンブルクにおける自治体の区域改革
1　ゲマインデ改革
2　クライスの区域改革
三　メクレンブルク・フォアポンメルンにおける自治体の区域改革
2　クライスの区域改革
四　テューリンゲンにおける自治体の区域改革
1　ゲマインデ改革
2　新しいテューリンゲンの自治体の行政制度についての指針
4　行政共同体の評価
5　クライスの区域改革
五　おわりに