愛媛大学法学会叢書13
不法行為準拠法と実質法の役割
不破 茂 著
定価:5,830円(税込)-
在庫:
在庫があります -
発行:
2009年03月01日
-
判型:
A5判上製 -
ページ数:
322頁
書籍購入は弊社「早稲田正門店インターネット書店」サイトでの購入となります。
内容紹介
目 次
第一章
統治利益分析論の現代的展開
一 立法政策と法適用利益
二 立法政策の認識
三 国の利益の意味
四 立法政策と利益の決定
五 立法政策の擬制と利益の創出
六 自己利益の抑制的解釈
七 小 括
第二章
アメリカ抵触法理論における抵触的正義の再評価
第一節 抵触的正義の再評価
一 国の利益の比較衡量と礼譲
二 既得性原則
三 政治的権利論
第二節 選択的適用主義と実質的アプローチ
一 リース
二 ヴァン・メーレン
三 ワイントローブ
四 ユンガー(71)
第三章
大規模不法行為の準拠法
一 エージェント・オレンジ事件
二 アプローチ―トラゥトマンと下院法案
三 選択的適用―ユンガーとリース
四 被害者常居所地法―ワイントローブ
五 連結点の集中と段階的適用―ALI草案
六 小 括
第四章
航空機事故の準拠法―航空会社及び製造者の責任
一 ワルソー条約と国際私法の適用関係
二 合衆国抵触法第二リステイトメント
三 興味深い幾つかの判決例
四 航空会社の責任及び損害賠償の準拠法
五 製造物責任に関する準拠法条約
六 製造物責任法の目的と関連との関係
第五章
英国法上の不法行為準拠法と啓蒙的領域主義
第一節 英国法上の不法行為準拠法
一 一九九五年国際私法及び雑則法
二 プロパーロー理論と利益分析論
第二節 啓蒙的領域主義
一 領域的方法と利益分析論
二 啓蒙的領域主義
三 共同体と不法行為準拠法―ケイの学説
第六章
損害賠償算定の法性決定―英国貴族院Harding v Wealands事件を中心として
一 Harding事件の概要
二 手続と実体
三 一九九五年法における例外条項の適用
四 公 序
五 ローマⅡとの関係
六 小 括
第七章
国際私法上の請求権競合
一 意 義
二 国際私法における請求権競合
三 契約法と不法行為法
四 所有権に基づく返還請求権(所有者-占有者関係法)と契約法
第八章
国際私法の現代化
一 ローマⅡ
二 法の適用に関する通則法
三 結 語
第一章
統治利益分析論の現代的展開
一 立法政策と法適用利益
二 立法政策の認識
三 国の利益の意味
四 立法政策と利益の決定
五 立法政策の擬制と利益の創出
六 自己利益の抑制的解釈
七 小 括
第二章
アメリカ抵触法理論における抵触的正義の再評価
第一節 抵触的正義の再評価
一 国の利益の比較衡量と礼譲
二 既得性原則
三 政治的権利論
第二節 選択的適用主義と実質的アプローチ
一 リース
二 ヴァン・メーレン
三 ワイントローブ
四 ユンガー(71)
第三章
大規模不法行為の準拠法
一 エージェント・オレンジ事件
二 アプローチ―トラゥトマンと下院法案
三 選択的適用―ユンガーとリース
四 被害者常居所地法―ワイントローブ
五 連結点の集中と段階的適用―ALI草案
六 小 括
第四章
航空機事故の準拠法―航空会社及び製造者の責任
一 ワルソー条約と国際私法の適用関係
二 合衆国抵触法第二リステイトメント
三 興味深い幾つかの判決例
四 航空会社の責任及び損害賠償の準拠法
五 製造物責任に関する準拠法条約
六 製造物責任法の目的と関連との関係
第五章
英国法上の不法行為準拠法と啓蒙的領域主義
第一節 英国法上の不法行為準拠法
一 一九九五年国際私法及び雑則法
二 プロパーロー理論と利益分析論
第二節 啓蒙的領域主義
一 領域的方法と利益分析論
二 啓蒙的領域主義
三 共同体と不法行為準拠法―ケイの学説
第六章
損害賠償算定の法性決定―英国貴族院Harding v Wealands事件を中心として
一 Harding事件の概要
二 手続と実体
三 一九九五年法における例外条項の適用
四 公 序
五 ローマⅡとの関係
六 小 括
第七章
国際私法上の請求権競合
一 意 義
二 国際私法における請求権競合
三 契約法と不法行為法
四 所有権に基づく返還請求権(所有者-占有者関係法)と契約法
第八章
国際私法の現代化
一 ローマⅡ
二 法の適用に関する通則法
三 結 語