目　　次
はしがき

第1部　論　説
譲渡担保権者の物的納税責任
――最判平成13年11月22日・民集55巻6号1056頁及び最判平成19年2月15日・民集61巻1号243頁を契機として――橋智也　3

Ⅰ　序　3
Ⅱ　平成13年最高裁判決及び平成19年最高裁判決の概要　5
Ⅲ　租税債権と第三取得者・抵当権者の関係　15
Ⅳ　譲渡担保と租税債権の関係　23
Ⅴ　結　語　31

「相殺の担保的機能」について――判例を読み直す　橋　眞　34

Ⅰ　はじめに――問題の設定と用語の整理　34
Ⅱ　差押えと相殺をめぐる2つの大法廷判決　37
Ⅲ　債権の移転と相殺　60
Ⅳ　いわゆる「逆相殺」の問題――昭和45年判決との関係　68
Ⅴ　相殺の法理と「担保的機能」の意味――清水誠教授の見解　70
Ⅵ　まとめ　73

ロェスレル草案における解除構想杉本好央　77

Ⅰ　はじめに　77
Ⅱ　商取引法における解除　79
Ⅲ　破産法における解除　85
Ⅳ　おわりに　109

証券取引規制と公序、市場におけるフェアネス
―損失保証契約に係る約定金請求事件・最高裁判決を手がかりとして―
　吉井敦子　111

Ⅰ　はじめに　111
Ⅱ　損失保証契約に係る約定金請求事件　112
Ⅲ　各審級裁判所の判断　113
Ⅳ　損失保証契約をめぐる問題の所在　121
Ⅴ　損失保証契約の効力と公序　125
Ⅵ　市場の保護と契約の効力　129
Ⅶ　市場におけるフェアネスと今後の展望　136

物権法の制定と中国憲法―所有権を中心として　王　　晨　140

Ⅰ　物権法の前史　140
Ⅱ　物権法の制定過程　143
Ⅲ　物権法の構造と特徴　147
Ⅳ　物権法草案と中国憲法　150
Ⅴ　物権法における進歩と不足　157
Ⅵ　私権としての物権法の行方　163

「商業化」と法をめぐる、19世紀中葉ドイツにおける考察の
一例を紹介する――クンツェの「解答権」論について――
　守矢健一　165

Ⅰ　はじめに　165
Ⅱ　小論の紹介　168
Ⅲ　クンツェについて、簡単な紹介　203

第2部　調査報告
【調査報告】
抵当権および債権譲渡に関する法改正の検証

橋　眞
島川　勝
橋智也
藤井徳展　213

Ⅰ　はじめに　213
Ⅱ　担保不動産収益執行について　217
Ⅲ　抵当不動産上の賃借権の処遇について　223
Ⅳ　動産・債権譲渡特例法について　230
Ⅴ　担保・金融取引につき、法・制度の改善をすべき点　236
Ⅵ　まとめと今後の課題　237

【講　演】
担保法・執行法改正の検証と評価松岡久和　240

はじめに　240
Ⅰ　担保法・執行法改正を振り返る　241
Ⅱ　収益執行について　244
Ⅲ　抵当不動産上の賃借権の処遇について　251

【資　料】
抵当権および債権譲渡に関する法改正の検証　263

Ⅰ　担保不動産収益執行制度について　263
Ⅱ　抵当不動産上の賃借権の処遇について　270
Ⅲ　動産・債権譲渡特例法について　280
Ⅳ　担保・金融取引に関する法・制度の改善点　285