レヴィジオン刑法 3

レヴィジオン刑法 3

構成要件・違法性・責任
中山研一/浅田和茂/松宮孝明 著
定価:4,950円(税込)
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  • 発行:
    2009年06月01日
  • 判型:
    A5版並製
  • ページ数:
    432頁
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内容紹介

目次
はしがき
第1章構成要件
1.行為概念の学説史的意義
I.存在論と目的的行為論(8)
II.目的的行為論の残したもの(11)
III.目的的行為論の日本での受容(12)
IV.過失・不作為と目的的行為論(14)
V.TatとHandlung(15)
VI.行為論と構成要件論(16)
VII.結果の発生は行為の構成要素か?(19)
VIII.ヘーゲル学派の行為論と責任能力の誤想(20)
IX.行為概念が犯罪体系の冒頭に置かれる根拠(22)
2.構成要件の意義と機能24I.構成要件への故意の位置づけ-小野体系の根強さ-(29)
II.消極的構成要件要素の理論と法効果指示説(31)
III.メツガーの新構成要件論(32)
IV.特殊的主観的違法要素と共犯(35)
V.構成要件的故意と共犯の従属性(39)
VI.構成要件的故意と誤想防衛(40)
VII.消極的構成要件要素と違法性阻却事由(42)
VIII.可罰的違法類型と不法類型(43)
IX.責任の構成的要素と責任阻却事由(45)
X.「書かれざる構成要件要素」と「書かれた非構成要件要素」(46)
XI.「開かれた構成要件」(49)
3.因果関係と客観的帰属51
I.客観的帰属論の諸相(62)
II.法益の保護と規範の確証(64)
III.相当因果関係と客観的帰属の関係(66)
IV.実行行為論の限界(72)
V.予備罪と構成要件(76)
VI.日常取引(76)
VII.危険増加と危険実現(78)
VIII.被害者の自己答責性と正犯概念(81)
IX.客観的帰属と主観的帰属(82)
4.不真正不作為犯84
I.「シャクティ治療事件」決定(91)
II.不作為による殺人罪と不保護致死罪(93)
III.不作為による放火罪(95)
IV.「既発の火力を利用する意思」-干渉説と違法性説-(96)
V.因果力と禁止・命令規範違反-保障人説-(98)
VI.不真正不作為犯の構成要件の特殊性(101)
VII.「不真正」不作為=「偽装された」作為?(102)
VIII.保護的保障と監視的保障-機能的二分説-(104)
IX.形式的三分説と違法性説(106)
5.日常取引と被害者の自己答責性108
I.客観的帰属と可罰的違法性(120)
II.日常的なものと非日常的なものの区別(121)
III.ピンクチラシ印刷の場合(124)
IV.軽油引取税不納付の場合(125)
V.被害者の自己答責性(129)
VI.「規範主義」という名称について(132)
第2章 違法性135
1.法秩序の統一性と可罰的違法性135
I.構成要件段階での違法性と違法性阻却段階での違法性(140)
II.違法の実定法上の効果(141)
III.実質的違法性と法秩序全体の見地(143)
IV.実質的違法性論の意味(144)
V.可罰的違法性と可罰的違法性阻却(145)
VI.最高裁と可罰的違法性(147)
VII.民法上の所有権と刑法上の所有権?(149)
VIII.実質的違法性と可罰的違法性の相違(150)
IX.違法一元説は犯罪を拡張するか?(150)
2.正当防衛154
I.相当と信じていた行為から過剰な結果が起きた場合(162)
II.過剰な反撃を意図したが結果は相当であった場合(163)
III.防衛のために必要最小限の行為でも過剰か?(163)
IV.リンゴ泥棒射殺の扱い(166)
V.相当性ないし過剰性の二義性(167)
VI.相当性・過剰性をめぐる学説の変遷(168)
VII.西船橋駅事件判決の評価(169)
VIII.失敗した防衛と優越的利益擁護(172)
IX.軽微な財産侵害を許容する原理(174)
X.法確証の原理と法確証の利益(176)
XI.対物防衛は正当防衛か?(177)
3.強制と緊急避難180
I.銀行強盗強要事例で強盗行為は正当化されるか?(191)
II.一元的違法性阻却事由説(194)
III.二分説(196)
IV.雨傘事例(198)
V.自律性ないし自己決定権の侵害(199)
VI.1項本文に含まれるのは可罰的違法性阻却か
責任阻却か?(202)
VII.一元的違法性阻却事由説の論拠(202)
VIII.適法行為に基づく賠償責任と民法709条(204)
IX.民法709条は違法性を要件とするか?(207)
4.被害者の同意、欺・錯誤に基づく同意211
I.同意傷害は傷害罪の構成要件に該当するか?(221)
II.自殺関与と同意殺の区別(223)
III.同意と合意の区別(225)
IV.自己決定権の優越か法益欠如か?(226)
V.同意傷害の不可罰は成文法によるのか慣習法によるのか?(227)
VI.自傷関与と同意傷害の違法性は同じか?(230)
VII.「同意がある」とはどういうことか?(230)
VIII.法益関係的錯誤説の限界(233)
IX.任意性の欠如か欺者の同意に乗じた行為の違法性か?(234)
X.意思解釈の基準(237)
第3章 責任239
1.責任の一般理論と期待可能性239
I.責任論の現状(245)
II.刑罰論と責任論(248)
III.他行為可能性の意味(250)
IV.期待可能性の標準(252)
V.平野説の評価(258)
VI.再犯加重の根拠(262)
VII.常習犯規定の合理性(264)
VIII.期待可能性の錯誤(265)
2.責任能力制度の意義267
I.責任前提説と制限従属形式(277)
II.故意・過失と責任能力(278)
III.責任能力と規範の名宛人(281)
IV.他の責任要素と責任能力・保安処分(282)
V.責任能力と挙証責任(283)
VI.意識障害(284)
VII.鑑定の拘束力(285)
VIII.限定責任能力(286)
IX.必要的減軽・任意的減軽と保安処分(289)
3.原因において自由な行為293
I.同時存在の原則とは?(299)
II.山口説の評価(302)
III.過失犯と「原因において自由な行為」(304)
IV.ドイツの完全酩酊罪(305)
V.例外モデルの意味(307)
VI.実行の着手後の責任能力低下(309)
4.故意312
I.制限責任説と制限故意説の定義(321)
II.形式的故意論と実質的故意論(324)
III.違法性阻却事由に関する事実の錯誤と違法性の錯誤(327)
IV.違法性の錯誤の意味(328)
V.38条3項の意味(330)
VI.意図と未必の故意(332)
VII.認容説の意味(334)
VIII.蓋然性説の意味(335)
IX.実現意思形成説とは?(338)
5.事実の錯誤340
I.井田説の評価(347)
II.構成要件の範囲内の錯誤とは(348)
III.訴因の個数との関係(352)
IV.数故意犯説と一故意犯説(354)
V.法定的符合の限界(355)
VI.判例における「法定的符合説」(358)
VII.方法の錯誤と客体の錯誤の区別(359)
VIII.抽象的事実の錯誤(364)
IX. 見せかけの構成要件要素(368)
X. 遺失物横領と窃盗との間の錯誤(373)
6.早すぎた結果発生と因果関係の錯誤375
I. 故意の有無と錯誤、因果関係(383)
II. 実行の着手(385)
III. 未遂の実行行為と既遂の実行行為(386)
IV. 錯誤の重大性(388)
V. 着手後の重大な錯誤(390)
VI. 遅すぎた結果発生とロクシン説(393)
VI. 行為は1 個か2 個か?(397)
7 過失犯の構造399
I. 新旧過失論争の意味(407)
II. 過失犯と正犯概念(408)
III. 若い世代の過失犯論(412)
IV. 危惧感説の復活か事故の教訓化か(413)
V. 信頼の原則の現状(415)
VI. 被害者の自己答責性と過失(416)
VII. 過失犯の共同正犯(417)