序　　文
第1章　問題の所在…1
第1節　問題の所在…1
第1項　教育権論争の新たな課題…1
　1　旭川学力テスト最高裁判決の意義と問題点…1
　2　教育権論争の新たな課題…3
第2項　教育権論争に見る用語の特殊性…5
　1　国民教育権説における特殊用語…5
　2　概念整理の必要性…7
第3項　国民教育権説の理論的諸問題…8
　1　国民教育権説の理論的妥当性…8
　2　国民教育権説の問題点…10
第4項　国家と学校教育の関係…11
第2章　教育権論争の前提的諸問題…15
第1節　学校教育制度の性格…16
第1項　学校教育制度の性格に関する諸説…16
　1　公教育国家制度説…16
　2　公教育私事性説…17
第2項　学校教育制度の性格に関する考察…18
　1　公教育私事性説とフランス革命期の教育制度案…19
　2　公教育私事性説における国家と国民…23
　3　私事の社会的組織化について…24
　4　教員付託論の検討…28

第2節　学校教育と議会制民主主義…35
第1項　教育事項の法律主義をめぐる学説…35
　1　肯 定 説…35
　2　否 定 説…36
第2項　若干の考察…37
　1　主要国における教育法制…37
　2　学校教育と議会制民主主義に関する考察…44
第3章　憲法　26条と教育権…55
第1節　「教育を受ける権利」をめぐる学説…55
第1項　生存権説…56
第2項　教育内容要求権説…56
第3項　学習権説…57
第2節　若干の検討…60
第1項　教育を受ける権利の法的権利性…61
　1　プログラム規定説の検討…61
　2　法的権利積極説の検討…62
　3　法的権利消極説の検討…63
第2項　教育内容要求権説の検討…64
　1　「教育の自由」説からの批判…64
　2　教育内容要求権説からの反論…65
　3　教育内容要求権説の問題点…66
第3項　学習権説の検討…69
　1　社会権としての子どもの「学習権」…69
　2　自由権としての子どもの「学習権」…70
第4項　生存権説の検討…72
　1　社会権としての教育を受ける権利…73
　2　教育内容の一定水準の確保…74
　3　教育内容の中立性…76
第4章　わが国における教育権論争の展開…80
第1節　教育権論争の歴史的背景…81
第1項　占領下の教育改革…81
第2項　旧教育基本法の成立過程…83
第3項　『アメリカ教育使節団報告書』の影響…86
第2節　戦後教育政策と教育権論争…91
第1項　国民教育権説の形成…91
第2項　教育権論争の芽生え…94
　1　国家教育権説の先駆的学説…94
　2　国民教育権説の先駆的学説…94
　3　教育政策に対する批判の高まり…95
第3項　教育権論争の展開…96
　1　国民教育権説の特徴…96
　2　国家教育権説の特徴…98
第4項　教育権論争の混迷…100
　1　学テ最高裁判決と国民教育権説…100
　2　国民教育権説の理論構成に対する批判…101
　3　学校紛争と国民教育権説…102
第5項　近年の教育改革と国民教育権説…103
　1　近年の教育改革の動向…103
　2　国民教育権説の多様化…105
　3　国民教育権説における内部批判…107
　4　国民教育権説の新たな展開…109
第3節　教育権論争に関する判例の展開…117
第1項　家永第二次教科書検定訴訟東京地裁判決…118
　1　事実の概要…118
　2　判　旨…119
　3　本判決に対する評価と問題点…119
第2項　家永第一次教科書検定訴訟東京地裁判決…120
　1　事実の概要…120
　2　判　旨…120
　3　本判決に対する評価と問題点…121
第3項　旭川学力テスト事件最高裁判決…122
　1　事実の概要…122
　2　判　旨…123
　3　本判決に対する評価と問題点…124
第4項　国歌斉唱義務不存在確認訴訟東京地裁判決…127
　1　事実の概要…127
　2　判　旨…127
　3　本判決に対する評価と問題点…128
第5項　君が代伴奏職務命令拒否事件最高裁判決…129
　1　事実の概要…129
　2　判　旨…130
　3　本判決に対する評価と問題点…130
第4節　争点の整理…136
第1項　教育権論争の問題点…136
第2項　教育権論争の憲法学上の意義…137
第3項　教育権論争の考察方法…139
第5章　「教師の教育の自由」説に関する
　　　　 批判的検討…141
第1節　アメリカにおける「教育の自由」論…142
第1項　アメリカにおける教育内容決定権の所在…142
　1　州の権限…142
　2　州教育行政組織の特徴…145
第2項　「教育の自由」をめぐる学説の展開…146
　1　「教育の自由」論の提唱…146
　2　表現の自由を根拠とする見解…148
　3　専門的自律性を根拠とする見解…149
第3項　「教育の自由」をめぐる判例の展開…150
　1　マイヤー事件…151
　2　エパーソン事件…151
　3　ティンカー事件…153
　4　キーフェ事件…153
　5　パドッチ事件…155
　6　ジェームス事件…156
　7　ゲーリッグ事件…158
第2節　フランスにおける「教育の自由」論…164
第1項　フランスにおける教育内容決定権の所在…164
　1　教育行政組織…164
　2　学校監督制度…164
　3　教育行政制度の特徴…165
第2項　教員の「教育の自由」をめぐる学説の展開…166
　1　「教育の自由」論の芽生え…166
　2　「教育の自由」論の展開…168
　3　「教育の自由」論の特徴…170
第3節　ドイツにおける「教育の自由」論…174
第1項　国家の学校監督権…174
　1　連邦と州の関係…174
　2　学校監督権の概念…177
第2項　学校監督権と教員の「教育の自由」…178
　1　学校監督権の内容…178
　2　包括的支配権説…179
　3　限定的支配権説…180
第3項　「教育の自由」をめぐる学説の展開…181
　1　職務上の裁量とする見解…181
　2　学問の自由を根拠とする見解…184
　3　自己発達権を根拠とする見解…184

第4節　イギリスにおける「教育の自由」論…188
第1項　イギリスにおける「教育の自由」論の特徴…188
第2項　教育政策と「教育の自由」…188
　1　教育行政の展開…188
　2　学校監督と「教育の自由」…190
第5節　わが国における「教育の自由」論…195
第1項　学説の対立…195
　1　憲法23条説…195
　2　制 約 説…196
　3　否 定 説…196
第2項　わが国における判例の動向…197
　1　憲法23条説に立つ判決…197
　2　制約説に立つ判決…199
第6節　「教師の教育の自由」に関する若干の考察…204
第1項　学問の自由と教授の自由…204
第2項　学問の自由と「教育の自由」…207
第3項　自由権としての「教師の教育の自由」について…211
　1　学説の対立…211
　2　若干の考察…213
　3　教員の裁量としての自由…216
第6章　教員の教育権の法的性質…220
第1節　憲法　26条と「教師の教育の自由」…221
第1項　憲法26条説…221
第2項　憲法26条説の問題点…221
第2節　教員の教育権の根拠…225
第1項　従来の学説の問題点…225
第2項　憲法26条と教員の教育権…226
第3項　教員の教育権の法的根拠…228
第3節　教員の教育権の範囲…231
第1項　教員の地位の特殊性…231
第2項　教員の教育権の範囲…233
第4節　教育権独立説の検討…238
第1項　学説の紹介…238
第2項　若干の検討…241
第7章　教育権に関する総括と試論的考察…248
第1節　教育権の概念に関する試論的考察…249
第1項　教育権の概念をめぐる諸説…250
　1　「広義の教育作用」とする見解…250
　2　「教育内容決定権」とする見解…251
　3　「教育を受ける権利」と「教育をする権利」とする見解…252
　4　法的意味を持たないとする見解…253
第2項　教育権の概念に関する若干の試論的考察…254
　1　考察の前提…254
　2　考察領域の設定…256
　3　教育権の主体…258
　4　教育権の包括的概念と教育事項区分論…259
　5　教育権の段階構造…262
　6　教育権の具体的内容…266
第2節　教育権論争の総括及び試論的考察…269
第1項　教育権論争再考…269
　1　国家教育権説…269
　2　国民教育権説…270
　3　折 衷 説…272
第2項　各学説の問題点と若干の考察…272
　1　折衷説の問題点…272
　2　国民教育権説の問題点…275
　3　国家教育権説の妥当性…278
第3項　教育権に関する試論的考察…281
　1　国家教育権説に対する若干の疑問…281
　2　国家の教育権の2つの側面…282
　3　国家の教育権の限界…286
第4項　今後の課題…289
　1　憲法と価値教育…289
　2　国家の教育権と思想良心の自由…293
　　参考文献一覧