目　次

はしがき　 　

序　章　行政訴訟の考え方…1

１　行政訴訟の考え方…1

１　訴訟手続と実体審理　
２　訴訟の選択（行政訴訟か民事訴訟か）　
３　権力関係　
４　処分性の拡大　
５　適用法規（公法私法二元論の否定）　
６　行政裁量の統制

２　訴状や答弁書に何を記載するのか…11

１　訴訟物理論との関係　
２　訴訟物理論と公定力

第1章　租税関係訴訟…14

第1節　租税の基本構造…14

１　租税の賦課徴収手続…14

１　納税義務の成立　
２　納税義務の確定　
３　徴収手続
４　青色申告と白色申告

２　審査請求前置主義…16

１　審査請求前置主義の意義
２　原処分主義

３　租税関係訴訟…18

１　税務関係訴訟の類型　
２　税務訴訟の訴訟物

４　租税関係と民法（適用法令）…19

１　法の一般原則
２　私人の公法行為
３　法の一般制度（不当利得に基づく過誤納金返還請求訴訟）

第2節　設　例…23
1-1　信義則と信頼の原則…23
１　租税関係と信義則
２　法律による行政の原理と信頼保護の原則

1-2　私人の公法行為と錯誤…26
１　私人の公法行為
２　納税申告と錯誤

1-3　過大徴収と不当利得…28
１　過納金と不当利得
２　国家賠償請求と公定力

1-4　再更正と取消訴訟…31
１　更正と再更正の関係
２　増額再更正
３　減額再更正

1-5　処分理由の提示と追加…34
１　理由付記の意義
２　理由付記の程度
３　取消訴訟における理由の差替え
４　取消判決の反復禁止効

1-6　違法性の承継…43
１　違法性の承継
２　課税処分と第二次納税義務者に対する納付告知
３　第二次納税義務者の権利保護

1-7　租税滞納処分と民法177条…46
１　行政処分と民法177条に関する判例
２　行政処分と民法177条の考え方
３　租税滞納処分と背信的悪意者

第2章　公用負担…51

第1節　公用負担法関係の基本構造…51

１　都市計画法…51

１　土地利用の公法的規制　
２　公用負担
３　行政計画の法的性質
４　都市計画とは
５　都市計画決定手続
６　都市計画制限
７　都市計画事業

２　公用権利変換…58

１　公用権利変換関係法の構造　
２　事業主体
３　土地区画整理事業
４　都市再開発事業
５　土地改良事業

３　公用収用…72

１　公用収用の意義
２　土地収用法の流れ
３　損失補償

４　建築基準法…76

１　建築基準法の基本構造　
２　建築基準法と道路（集団規定）
３　総合設計制度
４　審査請求前置主義
５　違法建築物に対する措置

第2節　設　例…82

2-1　用途地域の指定の処分性…82
１　用途地域の処分性
２　判例の考え方

2-2　行政機関の同意…83
１　開発許可に係る公共施設管理者の同意と処分性　
２　消防署長の同意と処分性

2-3　行政計画と処分性…87
１　行政計画の処分性に関する従来の判例　
２　土地区画整理事業の事業計画決定の処分性
３　差止訴訟及び公法上の確認訴訟の可否の検討

2-4　土地改良事業と訴えの利益…91
１　土地改良事業の完成と訴えの利益　
２　換地処分無効確認訴訟と訴えの利益

2-5　都市計画と損失補償…96
１　損失補償の可否
２　判例の考え方
３　補償の内容

2-6　建築制限付土地の収用と損失補償…98
１　損失補償と相当な価格
２　判例の考え方

2-7　損失補償に関する訴えの性質…100
１　法133条の訴え
２　収用委員会の裁量の有無

2-8　2項道路と処分性…102
１　一括指定の処分性　
２　公法上の確認訴訟

2-9　返戻行為の適法性…105
１　受理の拒否
２　確認の留保
３　救済方法
４　条例違反を理由に不許可処分とすることができるか

2-10　建築物の完成と訴えの利益…108
１　訴えの利益の有無　
２　国家賠償への訴えの変更
３　義務付け訴訟

2-11　建築基準法65条と民法234条1項の関係…112
１　学説の対立
２　判例の考え方

第3章　公共施設の利用関係…115

第1節　公物と公の施設（公共施設）…115

１　現代行政と公物理論…115

１　公物理論の有用性
２　「公の施設」と「公物」概念
３　「公の施設」の意義
４　民営化と制度的契約論

２　公の施設の管理…121

３　公の施設の利用関係…122

１　公の施設の利用関係の法的性質　

２　無償使用型
３　有償使用型
４　賃貸借型Ⅰ　
５　賃貸借型Ⅱ

４　公の施設の使用拒否…128

１　「正当な理由」に基づく公の施設の使用拒否　
２　不当な差別的取扱いの禁止
３　給水契約の拒否

第2節　設　例…130

3-1　公物の取得時効…130
１　公物の取得時効
２　判例の考え方

3-2　道路と妨害排除…132
１　道路供用開始の有効性と権原の有無　
２　道路の使用と妨害排除請求
３　道路の供用廃止と原告適格

3-3　はみ出し自販機の撤去…137
１　はみ出し自販機の撤去　
２　道路の占有と管理

3-4　保育所の利用関係…138
１　保育所の利用関係
２　保育園入園承諾に関する仮の義務付け

3-5　保育所の廃止…142
１　保育所の廃止
２　保育所利用契約上の債務不履行　
３　保育実施委託

3-6　公営住宅の利用関係…147
１　公営住宅の利用関係と民法　
２　正当事由の適用（借地借家法28条）　
３　公営住宅の使用権と相続

3-7　目的外使用許可と撤回…152
１　行政財産の目的外使用許可と撤回
２　撤回と損失補償

3-8　公の施設の利用拒否…157
１　公の施設の利用と集会の自由　
２　営利目的の展示会開催と集会の自由
３　違憲審査基準

第4章　社会保障関係訴訟…162

第1節　社会保障法の概要…162

１　社会保障の法律関係…162

１　社会保障の法律関係の仕組み
２　給付行政としての社会保障法　
３　社会保障の権利　
４　給付請求権の発生時期
５　不服申立前置主義　
６　社会保障と外国人

２　社会保障の制度…167

１　社会保障の意義
２　社会保障の体系
３　社会保険制度

３　年金保険制度…169

１　年金保険の意義　
２　国民年金制度の概要　
３　年金給付の手続　
４　不服申立前置主義

４　労働者災害補償保険…172

１　労働者災害補償保険の概要
２　労災の認定　
３　保険金支払請求権の発生
４　不服申立前置主義

５　児童扶養手当法…175

１　児童扶養手当法の概要　
２　手当の認定請求手続　
３　受給資格の喪失　
４　義　務　
５　不服申立前置主義

６　生活保護法…178

１　生活保護法の概要
２　保護受給の手続　
３　被保護者の権利と義務　
４　不服申立前置主義

第2節　設　例…182
4-1　児童扶養手当…182
１　憲法14条違反　
２　法律と政令の関係

4-2　外国人と生活保護…184
１　生活保護法の対象　
２　外国人の人権享有主体性　
３　不法残留者と緊急医療

4-3　障害者年金の取消…189
１　職権取消しの可否　
２　本件裁定の取消の適法性　
３　不当利得返還請求権の存否

4-4　労災就学援助不支給決定…193
１　不支給決定の処分性　
２　判例の考え方

4-5　生活保護の打ち切り・減額…196
１　借用による自動車の保有　
２　学資保険　
３　保護受給権の承継

4-6　学生無年金と立法不作為…201
１　立法不作為　
２　判例の考え方

4-7　外国人年金支給拒否…204
１　国民年金と外国人　
２　国民年金と信義則

第5章　三面関係訴訟…207

第1節　三面関係の構造…207

１　二面関係と三面関係…207

２　消費者訴訟型と環境訴訟型…208
１　「環境訴訟」型　
２　「消費者訴訟」型

３　原告適格の問題…212

１　原告適格の意義　
２　原告適格の考慮要素

４　規制権限不行使の違法性…216

１　権限不行使の二面関係と三面関係
２　反射的利益論　
３　違法性の判断基準

第2節　設　例…220
5-1　都市計画事業の認可と原告適格…220
１　周辺住民の原告適格　
２　鉄道事業認可と付属街路認可

5-2　まちづくりと原告適格…222
１　建築基準法と原告適格　
２　開発許可と原告適格

5-3　産業廃棄物処理場と差止め…224
１　周辺住民と原告適格　
２　産業廃棄物処理法と考慮要素

5-4　風俗営業許可と第三者の原告適格…227
１　風営法の構造　
２　従来の判例
３　改正法下での考え方
４　自己の法律上の利益に関係のない違法（行訴法10条1項）

5-5　鉄道利用者の原告適格（消費者型）…232
１　従来の判例の考え方　
２　改正法下での考え方

5-6　地方公共団体の原告適格…235
１　法律上の争訟の有無　
２　地方公共団体の原告適格

5-7　規制権限の不行使と国家賠償…238
１　規制権限の不行使と違法性　
２　危険情報の開示

5-8　警察許可と危険防止責任…244
１　銃刀法上の許可制度と第三者保護　
２　危険責任と国家賠償責任

5-9　道路工事の差止め…247
１　公共工事と民事訴訟　
２　道路公害と民事訴訟

5-10　規制権限の不行使と義務付け訴訟…250
１　不動産会社に対する民事訴訟の可能性
２　義務付け訴訟の可能性

第6章　公務員関係訴訟…254

第1節　公務員制度…254

１　公務員の権利義務…254

１　公務員の意義　
２　身分保障の権利　
３　財産上の権利　
４　保障請求権　
５　公務員の職務上の義務　
６　公務員の職務外の義務

２　公務員の勤務関係…260

１　公務員の勤務関係の法的性質

３　勤務関係の変動…262
１　公務員の任用　
２　勤務関係の変更　
３　公務員の身分の喪失　
４　公務員の期限付任用と雇止め

第2節　設　例…265

6-1　職務命令と服従義務…265
１　職務命令の意義　
２　職務命令と抗告訴訟

6-2　不採用通知・内定取消の取消訴訟…268
１　不採用通知の処分性
２　公務員の採用内定取消の処分性　
３　公法上の確認訴訟など

6-3　配置転換・戒告処分の処分性…271
１　配置転換の処分性　
２　戒告の処分性

6-4　分限処分…273
１　分限処分と裁量　
２　収賄罪逮捕職員に対する退職金の支給

6-5　懲戒処分…276
１　懲戒処分と司法審査　
２　無効な懲戒処分に対する訴訟方法　
３　所在不明者に対する送達

6-6　審査請求…281
１　原処分主義と修正裁決　
２　両訴えの合併提起と訴えの利益

6-7　退職願の撤回…284
１　私人の公法行為　
２　退職願の撤回の可否
３　退職処分後の撤回

6-8　債権の消滅時効…287
１　公法上の債権の消滅時効　
２　地方公務員の給与請求権の消滅時効
３　国に対する損害賠償請求権

6-9　給与請求権の放棄・相殺…291
１　給与請求権の法的性質　
２　給与請求権の放棄　
３　給与債権と相殺

6-10　職員の派遣…295
１　地方公共団体職員の第三セクター等への派遣の適法性　
２　職員の派遣と給与等の支払の適法性　
３　Y県知事の損害賠償責任

第7章　行政上の強制…299

第1節　行政強制の意義…299
１　行政強制の体系…299

２　義務履行の確保…301

１　行政強制の種類　
２　行政代執行　
３　直接強制　
４　執行罰　
５　行政上の強制徴収

３　民事法上の手続による強制執行の可能性…306

１　民事執行の可否　
２　非金銭的執行と民事執行　
３　行政的執行が認められない場合

４　行政上の義務違反に対する制裁…307

１　行政罰　
２　その他の手段

５　即時強制…310
１　即時強制の意義　
２　条例による根拠規範の創設
３　救済手続

第2節　設　例…312
7-1　指名競争入札における指名停止の公表…312
１　指名競争入札制度と指名停止の処分性
２　指名停止と公表
３　指名回避の違法性

7-2　給水拒否…318
１　いわゆる「水攻め」と正当事由　
２　給水拒否と正当事由

7-3　条例上の義務の履行と民事執行…321
１　義務の履行と司法的執行の可否

7-4　庁舎明渡しと強制執行…324
１　庁舎明渡しと行政代執行　
２　目的外使用許可と強制執行

7-5　緊急措置…327
１　緊急措置と法治主義　
２　判例の考え方

7-6　プレジャーボート等の規制…331
１　公共施設の管理と公物警察権　
２　法律と条例の関係　
３　条例に基づく強制措置

第8章　行政情報の管理…336

第1節　行政情報の管理…336
１　行政調査…336
１　行政調査の意義　
２　行政調査の種類　
３　行政調査と即時強制　
４　行政調査の規制　
５　有形力の行使　
６　救済手続

２　行政機関個人情報保護…341

１　行政機関個人情報保護の意義　
２　個人情報の収集・管理　
３　個人の情報管理権
４　救済制度

３　情報公開制度…343

１　情報公開の意義　
２　情報公開法の内容
３　行政情報の開示
４　不開示決定等に対する救済制度
５　情報提供　
６　文書管理

第2節　設　例…351
8-1　食料費と情報公開…351
１　個人情報　
２　法人事業情報　
３　行政執行情報

8-2　非開示文書と部分公開…355
１　相手方の識別可能性　
２　部分開示の可否

8-3　個人識別情報…360
１　公務員の氏名と役職　
２　出勤簿の公開

8-4　意思形成過程情報…363
１　意思形成過程情報　
２　判例の考え方

8-5　第三者取消…367
１　第三者による取消請求　
２　法人情報

8-6　訴えの利益…369
１　情報公開訴訟における訴えの利益　
２　判例の考え方

8-7　処分理由の追加…370
１　理由の差替え　
２　取消訴訟の反復禁止効

第9章　国家補償…372

第1節　国家補償の制度…372

１　国家補償…372

１　国家補償の意義　
２　国家賠償と損失補償の相対化
３　無過失責任と危険責任　
４　大震災と補償

２　損失補償制度…376

１　財産権の制限　
２　補償の要否　
３　補償の意義　
４　補償規定を欠く場合

３　国家賠償法1条の責任…379

１　国家賠償法の意義　
２　国家賠償法1条の要件　
３　違法の相対性　
４　公務員の個人責任　
５　権限不行使と違法性　

４　国家賠償法2条の責任…391

１　公の営造物の意義
２　設置・管理の瑕疵
３　道路管理の瑕疵
４　河川管理の瑕疵　
５　供用関連瑕疵（機能的瑕疵）

第2節　設　例…397
9-1　公用制限と補償…397
１　憲法に基づく直接請求権　

9-2　警察規制と補償（破壊消防・食品衛生法）…401
１　破壊消防と損失補償　
２　食品添加物の使用禁止と損失補償

9-3　みぞ・かき補償（事業損失）…405
１　みぞ・かき補償　
２　後発的警察違反と損失補償

9-4　生活権補償・文化財的価値…408
１　生活権補償の意義　
２　文化財的価値と補償

9-5　申請処理の遅れと精神的損害…412
１　申請処理の遅延と精神的損害
２　違法の相対性

9-6　計画変更…416
１　計画変更の適法性　
２　計画変更と補償

9-7　事実行為の違法性…419
１　結果不法と行為不法　
２　事実行為の違法性

9-8　失火責任法と国家賠償…421
１　失火責任法と国家賠償　
２　判例の考え方

9-9　補償の谷間…424
１　予防接種と副作用　
２　予防接種被害に対する救済方法

9-10　自然と国家賠償…428
１　水害と国家賠償法2条　
２　キツネの出る道路と瑕疵

9-11　公共施設の管理と瑕疵…432
１　学校施設に起因する事故
２　点字ブロック訴訟

9-12　空港騒音と供用関連瑕疵…435
１　空港使用の差止め
２　供用関連瑕疵

第10章　地方自治に関する争訟…440

第1節　地方自治の意義…440

１　地方自治の制度…440

１　地方自治の本旨
２　自主課税権
３　自主立法権

２　地方自治体の財務…444

１　地方公共団体の契約　
２　地方公共団体の寄付・補助金　
３　職員の賠償命令

３　住民監査請求の制度…447

１　住民監査請求の意義　
２　住民監査請求の手続　
３　住民監査請求の対象　
４　住民監査請求の期間制限

４　住民訴訟制度…450

１　住民訴訟の意義　
２　住民訴訟の要件　
３　住民訴訟の4つの類型　
４　住民訴訟の対象　
５　4号請求

第2節　設　例…455

10-1　住民監査請求の期間制限…455
１　監査請求と一事不再理　
２　怠る事実に関する監査請求
３　真正怠る事実と期間制限　
４　関連した2つの「怠る事実」と期間制限

10-2　監査請求期間の起算日…461
１　監査請求期間の始期　
２　監査請求期間と正当事由

10-3　財務会計行為の特定…464
１　財務会計上の行為の特定　
２　特定性の緩和

10-4　先行する財務会計行為の違法性…467
１　先行する財務会計行為の違法性
２　判例の考え方

10-5　賠償命令と4号請求…471
１　賠償命令の法的性質　
２　法243条の2第1項の「職員」に長が含まれるか

10-6　補助金の交付…473
１　補助金交付の公益性　
２　判例の考え方
３　過失の有無

10-7　双方代理の禁止…477
１　双方代理の禁止（民法108条）　
２　裁量権の濫用・逸脱

補　論　行政法の考え方…481
第1節　行政法の体系…481
１　「行政法」体系の創造―公法私法二元論…481
２　行政法体系の新潮流―行政過程論…483
３　公法理論の残影―学説と実務の乖離…485

４　行政法学の実務的展望…487

１　法分類と法関係の分離　
２　法の適用関係
３　憲法理念の行政法への投影　
４　理論と実務の乖離
５　理論と実務の架橋へ

第2節　法律による行政の原理…491

１　法律による行政の原理の意義…491

１　形式的法治主義から実質的法治主義への転換　
２　法治主義の理論的限界

２　法治主義と法の支配…493

１　憲法理念の行政法への投影　
２　「法治主義」と「法の支配」の関係
３　行政事件訴訟法は違憲？

文献略語一覧…497

事項索引…501

判例索引…508