目　　　次
　
　
序　1
　
１　構造転換の中で問われる憲法規範の役割
１　「憲法実現」と「決断としての枠」の狭間で　4
１　理論的反省と構造転換への対応（4)
２　憲法構造における政治部門と裁判所の位置（4)
３　公共の福祉・生存権理念・プログラム規定（7)
４　改革期における「憲法価値」による統合（10)
５　憲法を「使う」主体性の確立に向けて（14)
２　憲法構造における立法の位置づけと立法学の役割　17
１　立法：憲法「枠」秩序内の決断か、憲法実現か？（17)
２　立法を拘束する憲法原理（21)
　
２　「社会権」なるものを解釈する枠組を
めぐって
３　「社会権」理論の50年における「抽象的権利説」的
思考の功罪　28
１　問題としての社会国家のあり方（28)
２　労働基本権論における労働者個人の自由（32)
３　「国民の教育権」論における教育の受け手の権利と自由（43)
４　「生存権理念」の理念と現実（53)
５　規制緩和と個人の自律可能性（64)
４　生存権論の理論的課題と自己決定・社会的包摂・
潜在能力　67
１　「格差社会化」と空転する生存権論（67)
２　社会的排除の克服という視点と潜在能力アプローチ（70)
５　80年代ドイツ憲法学における給付請求権の理論　76
Ⅰ　序　論　76
１　問題の背景（76)
２　問題領域の限定（80)
Ⅱ　自由主義的基本権理解と基本権的給付請求権　83
１　法治国家と社会国家の対立―初期の社会的基本権否定論（83)
２　「現実的」自由―共通の前提の形成（85)
３　基本権的給付請求権否定論（89)
Ⅲ　基本権としての給付請求権　94
１　主観的請求権としての給付請求権―最低限度の保障（94)
２　「社会的基本権」肯定論（100)
３　社会国家的基本権理解（105)
４　大学入学定員判決（115)
Ⅳ　憲法委託としての社会的基本権　117
１　立法委託・プログラム規定・国家目標規定（117)
２　社会的基本権の客観法的意義（119)
Ⅴ　《自由vs. 制約》の構図と《立法により整形された自由》の構図
―結びに代えて　122

６　ドイツにおける社会国家的基本権解釈の源流　126
１　問題としての社会国家のあり方（126)
２　社会国家のアンビヴァレンツ
　　―ドイツの社会国家理解と自由（130)
３　統合と自由―スメントの基本権論（135)
４　社会国家における自由の理論的可能性―むすびに代えて（144)
　
３　「国家による人権保護」の道理と無理
７　国家の基本権保護義務論の意義と限界　150
Ⅰ　自由をめぐる問題状況　150
Ⅱ　私人間の「人権」保障と国家の保護義務？　156
１　「人権」が私人間で「適用」される意味（156)
２　個人の人権を保護する国家の義務（163)
３　少数派の自由にこだわる（170)
Ⅲ　基本権保護義務論と基本的人権の法律による実現について　173
１　保護義務論の核心としての立法義務をめぐる評価（173)
２　問題としての「価値秩序としての基本権」（175)
Ⅳ　国家の社会契約論的な存在理由と人権の保障　183
１　人権の前国家性と社会契約論における「基本的権利の実現」（183)
２　「国民一般の権利」による基本権の相対化
　　―伝統理論の桎梏（187)
３　政治的課題としての「基本権保護義務」の実現（192)
８　「公共の福祉」の理論における人権観念と
人間像　196
１　社会的法治国家のパターナリズム（196)
２　「経済的自由権」対「生存権」（198)
３　公共の福祉論における「生存権理念」（207)
４　コミュニケイション的法治国家における「人権制約」（213)
５　コミュニケイション的法治国家における個人
　　―残された課題（220)
　
４　立憲主義の概念と憲法の守ろうとするもの
９　「国家を縛るルール」から「国民支配のための道具」へ？　222
１　改憲論の目指すもの（222)
２　価値観の一元化に向けた危険（227)
10　立憲主義において国家を縛るもの　235
１　現代憲法学における近代立憲主義モデルの意義（235)
２　コンセンサスとしての憲法と違憲審査制（239)
３　憲法解釈と先行する憲法規範の存在問題（240)
４　決断の対象としての立憲主義モデル（247)
あとがき　251
初出一覧　254
参考文献一覧　255