目　　　次
　はじめに
第1編　総則　1
序章　3
一　刑事責任と民事責任　3
二　刑事訴訟の意義　3
三　刑事訴訟法の法源　4
第1章　刑事裁判手続の沿革　5
一　ヨーロッパ大陸の刑事裁判手続の沿革　5
二　わが国の刑事裁判の沿革　6
三　わが国の刑事裁判モデル　7
第2章　刑事裁判の基本原則　8
第1節　職権主義と当事者主義　8
第2節　実体的真実主義と適正手続の保障　9
一　実体的真実主義　9
二　実体的真実主義と当事者主義　10
三　適正手続の保障　11
四　実体的真実主義と適正手続の保障　11
第3節　わが国の刑事訴訟手続の基本構造　12
第4節　公平な裁判　13
一　意義　13
二　公平な裁判の保障　13
三　除斥，忌避及び回避　14
１　除斥　15
２　忌避　16
３　回避　16
４　除斥及び忌避等の効果　17
第5節　迅速な裁判　18
一　意義　18
二　迅速な裁判の保障　19
三　長期裁判の打切り　20
第2編　刑事裁判の主体　23
第1章　裁判所（裁判官）　25
第1節　総説　25
第2節　裁判所の構成　27
一　合議と単独　27
二　国民の刑事裁判への参加　28
三　裁判員裁判　30
第3節　裁判所の権限（裁判権）　32
第4節　裁判所の種類　34
一　最高裁判所　34
二　下級裁判所　35
１　高等裁判所　35
２　地方裁判所　36
３　簡易裁判所　36
三　管轄　37
１　審級管轄　37
２　事物管轄　38
３　土地管轄（刑訴法2条）　39
４　回付　40
５　管轄の修正　40
1）　関連事件（40）　　2）　管轄の拡張（41）　　3）　その他（42)
６　管轄の競合　42
７　管轄違いの判決　43
第5節　裁判権の保障　44
一　意義　44
二　裁判官の身分保障　44
三　司法権の独立　45
１　立法府からの独立　45
２　行政府からの独立　45
３　司法部内における独立　46
1）　吹田黙とう事件（46）　　2）　平賀書簡問題（46)

第2章　検察官　48
一　総説　48
二　検察官の刑訴法上の役割　49
三　法務大臣の指揮権　50
１　総説　50
２　検察官の身分保障　51
３　指揮権の発動　51
第3章　被告人　54
一　意義　54
二　被告人の特定　54
三　当事者能力と訴訟能力　55
四　被告人の法的地位　57
第4章　弁護人　58
一　弁護人制度の意義　58
二　弁護士と弁護士会　59
１　弁護士資格　59
２　弁護士自治の原則　60
三　弁護人の選任　60
１　私選弁護人　60
２　国選弁護人　61
1）　被疑者の国選弁護人（62）　　2）　被告人の国選弁護人（62)
３　弁護人選任の効力　65
４　必要的弁護事件　65
５　特別弁護人　66
四　弁護人の訴訟法上の地位　66
五　刑事裁判の基本構造と刑事弁護　69
１　実質的弁護と形式的弁護　69
２　弁護人の真実義務　69
六　当番弁護士制度　70
七　補佐人　71
第5章　被害者　72
一　総説　72
二　被害者と捜査　72
三　公開原則と被害者保護　73
１　証人尋問と関係者の退廷等　74
２　非公開法廷　75
四　被害者の法的地位　75
１　犯罪被害者の保護を図る特別法　75
２　意見陳述　76
３　訴訟参加　76
４　損害賠償請求（附帯私訴）　77
五　その他の保護　77
第3編　捜査　79
第1章　総説　81
一　捜査の構造　81
１　糾問的捜査観と弾劾的捜査観　81
２　捜査と公判　82
二　令状主義　85
１　総説　85
２　令状発付の主体　86
３　現行法上の問題点　87
４　一般令状の禁止　87
５　令状主義の例外　88
三　捜査の主体　88
１　司法警察職員　89
２　検察官　90
３　検察事務官　91
４　司法警察職員と検察官との関係　92
第2章　任意捜査（処分）　95
一　総説　95
二　任意捜査（処分）・強制捜査（処分）と有形力の行使　97
三　捜査（警察）比例の原則　98
四　任意処分と有形力の行使　99
１　職務質問　100
２　所持品検査　101
３　自動車検問　103
1）　問題の所在（103）　　2）　警戒検問の可否（104)
４　人を対象にする一斉検問　106
五　捜査としての任意同行　107
１　問題の所在　107
２　任意同行の限界　108
３　違法な任意同行と逮捕・勾留　108
六　その他の任意捜査　109
第3章　被疑者の身柄拘束に関する諸問題　111
第1節　逮捕　111
一　通常逮捕（逮捕状による逮捕）　111
１　通常逮捕の要件　112
1）　逮捕の理由（112）　　2）　逮捕の必要（112)
２　逮捕状の請求権者　113
３　逮捕状の請求書　114
1）　総説（114）　　2）　被疑者の特定（114）
3）　刑訴規則142条1項8号の記載省略の可否（115)
４　逮捕状の請求手続　116
５　逮捕状の記載要件　117
1）　有効期間（117）　　2）　引致の場所（118)
６　逮捕手続　118
７　逮捕後の手続　118
二　現行犯人逮捕　119
１　沿革　119
２　犯人の明白性　121
３　犯人認定の資料　123
４　準現行犯人逮捕　124
三　緊急逮捕　125
１　総説　125
２　緊急逮捕の合憲性　126
３　緊急逮捕の要件　128
1）　逮捕時の要件（128）　　2）　逮捕後の要件（129)
４　緊急逮捕の審査及び逮捕状の発付　131
第2節　被疑者の勾留　133
一　総説　133
二　勾留の要件　133
１　勾留の理由　133
1）　住居不定（134）　　2）　罪証隠滅のおそれ（135）
3）　逃亡のおそれ（138)
２　勾留の必要性　139
三　勾留の期間　140
１　総説　140
２　10日間より短期の勾留状を発することの可否　140
３　勾留期間満了前に検察官が被疑者を釈放することの可否　141
４　勾留の延長　141
1）　やむを得ない事由（141）　　2）　余罪捜査と勾留延長（142)
第3節　事件単位の原則　143
一　逮捕前置主義　143
二　事件単位・人単位　145
三　事件単位の原則とその修正　147
１　A罪で逮捕された被疑者につきA罪と併せてB罪でも
勾留することの可否　147
２　未決勾留日数の参入の可否　148
３　刑事補償の可否　148
四　一罪・一逮捕・一勾留の原則　149
１　意義　149
２　再逮捕の可否　149
３　再勾留の可否　150
４　具体例の検討　152
五　別件逮捕・別件勾留　156
１　問題の所在　156
２　判断基準　157
３　裁判例の動向　160
1）　最高裁の裁判例（160）　　2）　下級審の裁判例（161)
４　本件による逮捕・勾留の可否　164
５　その他の問題　165
第4節　身柄拘束に関するその余の諸問題　165
一　接見交通権　165
１　意義　165
２　憲法34条と接見交通権　166
３　接見指定　167
1）　「捜査のため必要があるとき」について （168）
2）　罪証隠滅のおそれと接見指定の可否 （170）
3）　連日の取調と接見交通（171）　　4）　初回の接見（171)
４　接見指定の実際　172
５　接見指定に対する不服申立　174
６　余罪捜査と接見指定　174
７　被疑者と弁護人等以外の者との接見　177
二　勾留理由開示　178
１　意義　178
２　開示の請求　179
３　開示の手続　179
４　開示されるべき理由　180
第5節　不服申立　181
一　準抗告　181
１　勾留の裁判に対する準抗告と勾留の取消　181
２　逮捕に対する準抗告申立　182
３　嫌疑なしを理由とする準抗告の申立　183
二　勾留請求却下の裁判の執行停止　185
三　その他の救済手続　187
第4章　証拠の収集に関する諸問題　189
第1節　証拠物等の収集　189
一　総説　189
二　押収及び捜索　190
三　捜索及び差押　190
１　差押の対象　191
1）　身体（191）　　2）　体内の異物（191）　　3）　郵便物等（192）
4）　コンピューターに入力された情報（192)
２　令状に基づく捜索及び差押　193
1）　被疑事実の記載（193）　　2）　場所の特定（194）
3）　差押目的物の特定（195)
３　逮捕に伴う捜索及び差押　197
1）　令状主義の例外として許容される根拠（197）
2）　逮捕に伴う捜索及び差押の時間的限界（198)
四　捜索及び差押の執行の問題点　199
１　捜索差押許可状の執行　200
1）　許可状の事前呈示（200）　　2）　捜索及び差押の範囲（201）
3）　フロッピーディスクの差押（203）
4）　報道機関に対する捜索及び差押（204）
5）　捜索及び差押の際の写真撮影（205)
２　逮捕に伴う捜索及び差押の執行　206
1）　場所的範囲（206）　　2）　被疑者の身体・所持品の捜索（206）
３　捜索あるいは差押中に発見した他事件の証拠物の収集　207
五　領置　209
六　別件捜索・差押　209
１　問題の所在　209
２　裁判例　211
七　仮還付と還付　212

第2節　検証及び鑑定　213
一　検証　213
１　検証許可状による検証　214
２　逮捕に伴う検証　214
３　検証としての身体検査　214
二　鑑定　215
１　捜査における鑑定　215
２　鑑定処分としての身体検査　216
第3節　強制採尿・採血　217
一　強制採尿　217
１　問題の所在　217
２　強制採尿に必要な令状　218
1）　強制採尿の要件（218）　　2）　鑑定のための尿の費消（219)
３　強制採尿等のための身柄の連行　219
二　強制採血　222
第4節　プライバシー侵害を伴う証拠の収集　223
一　写真撮影　223
１　採証活動としての写真撮影と肖像権の関係　223
２　任意捜査としての写真撮影　225
二　通信傍受　227
１　通信傍受の法的性質　228
２　通信傍受法の問題点　229
３　電話傍受と一方当事者の同意　232
４　逆探知　232
第5節　その余の捜査活動　233
一　おとり捜査　233
１　問題の所在　233
２　捜査の違法性　233
３　罠をかけられた者の刑事責任　234
４　捜査担当者の刑事責任　237
二　外国人犯罪の捜査　238
１　総説　238
２　問題点　238
３　通訳に関する問題　238
４　供述調書の録取　239
５　身上の確認　240
第6節　被疑者等の取調べ　241
一　被疑者の取調べ　241
１　総説　241
２　取調べの実際　241
３　身柄拘束中の被疑者の取調べ　243
４　黙秘権　245
1）　総説（245）　　2）　被疑者の黙秘権の内容（245）
3）　黙秘権侵害の効果（247)
５　身柄拘束中の被疑者の出頭義務及び滞留義務　248
1）　問題の所在（248）　　2）　取調べ受忍義務の否定（249）
3）　取調べ受忍義務と出頭義務及び滞留義務（251)
６　余罪の取調べ　253
二　被告人の取調べ　255
三　被疑者及び被告人以外の者の取調べ　256
１　参考人の取調べ　256
２　証拠保全としての証人尋問　257