目　　　次
　すいせんのことば
　はじめに
序章　本書の試み
―会社法と金融商品取引法の融合―　1
本書の特徴　1
本書の構成　2
第1部　会社の資本政策と純資産の部の変動
第1章　DebtとEquity　7
1　コーポレート・ファイナンス的観点からの会社制度の枠組　7
2　DebtとEquityの配分（資本政策）　9
(1)　DebtとEquityの本質的差異　9　　(2)　剰余金の分配の原理　10
(3)　資金調達の原理　11　　(4)　モディリアーニ・ミラーの定理　11
(5)　レバレッジ・レシオを高める意味　12
3　DebtとEquityの分配を変える方法　13
4　B/Sの資産・負債の部・純資産の部の項目　14
(1)　資産の部　14　　(2)　負債の部　15　　(3)　純資産の部　17
5　会社法における資本金の意義　19
(1)　資本充実・維持の原則　19　　(2)　資本金0円の会社　19
(3)　現物出資不足額補填責任　20
6　資本金・準備金の減少手続　20
7　資本金の増減と株式・純資産の増減の関係　23
8　授権資本制度と株式数の増減　25
(1)　授権資本制度（37条）　25
(2)　株式の数の増減手法（178条―185条）　26
第2章　会社法の剰余金分配と自己株式の取得　28
1　剰余金の分配　28
(1)　総　　論　28　　(2)　統一的財源規制の枠組　29
(3)　現物配当と人的会社分割　33　　(4)　剰余金の分配手続　33
(5)　支払時に分配可能額を超えた場合に関する処理・取締役等の責任　34
(6)　株主の配当議案提案権と定款による排除　38
2　自己株式の取得　38
(1)　自己株式取得の方法　38　　(2)　違法な自己株式取得の効力　40
3　子会社の親子会社株式取得の禁止など　42
第2部　M & A（1）M & Aの横断的理解と組織再編
第3章　組織再編型M & A（1）M & Aの手法・組織再編に
共通する問題　43
1　M & Aの動機・目的　43
(1)　買手の動機　43　　(2)　売手の動機　43
(3)　社会的メリット　44
2　M & Aの手法　44
(1)　通常のM & A　44
(2)　売手に買手からのcashが入らないM & A　44
3　組織再編型M & Aと計算書類の変動　45
(1)　パーチェス法と持分プーリング法　45
(2)　組織再編の差益と差損・のれんの処理　45
(3)　純資産の部の変動　46　　(4)　自己株式の処理　48
4　差損，債務超過または履行の見込みの場合の考慮　48
5　再編に共通な手続　49
(1)　手続の流れと期間の短縮化　49　　(2)　合併契約　51
(3)　事前備置書類　52　　(4)　株主総会の承認　53
(5)　株式買取手続と新株予約権買取手続　53
(6)　債権者保護手続　54　　(7)　組織再編の効力発生と事後の開示　55
6　簡易型組織再編　55
第4章　組織再編型M & A（2）スクイーズアウト・
金銭的補償・各組織再編に固有の問題　56
1　合併比率の不公正　56
2　反対株主の株式買取請求権　57
(1)　株式買取請求権が生じる場合の株主への通知・公告の時期・
効力発生時期　57
(2)　買取請求の公正な価格はどのように判断するか　57
(3)　買取価格の決定方法　58
3　対価の柔軟化と交付金合併　58
(1)　対価の柔軟化　58　　(2)　交付金合併　59
4　その他の合併固有の問題　60
(1)　無対価合併　60　　(2)　三角合併60
5　会社分割　60
(1)　会社分割における事業の承継の要否　60
(2)　会社分割における債権者の保護　61
(3)　履行の見込みの開示　62　　(4)　労働契約承継法　62
6　株式交換・株式移転　63
(1)　株式交換または株式移転（とくに後者）の直後の決算期に
関する剰余金の配当　63
(2)　株式交換と株式の交換契約の違いは何か　63
7　事業譲渡　64
(1)　事業の意義　64　　(2)　「重要な一部」の意義　65
第5章　M & Aの手法と各手法の横断的理解（相互比較）　67
1　事業再構築手法の比較　67
(1)　事業を切り離して別会社とする手法　67
(2)　事業全てを引き受ける方法　67　　(3)　完全子会社化の方法　68
2　非公開化におけるスクイーズアウトの方法　68
3　各手法に関する実務的観点からの比較　69
(1)　事業譲渡または資産譲渡　69　　(2)　株式譲渡　70
(3)　募集株式の発行または処分　71　　(4)　合　　併　72
(5)　会社分割　73　　(6)　株式交換　74　　(7)　株式移転　75
第3部　コーポレート・ファイナンス
第6章　金融商品取引法による公開会社の株券・
社債についての規制の全体構造　77
1　資本市場規制の手法と有価証券概念　77
(1)　資本市場の意義と金商法の趣旨　77　　(2)　金商法の規制手段　78
(3)　有価証券の概念　79
2　金融商品取引法における情報開示の一般理論　81
第7章　流通市場における情報開示　84
1　開示文書の種類と重要性　84
2　流通市場における情報開示制度　85
(1)　流通開示の適用対象会社（法24条1項）　85
(2)　有価証券報告書（法24条1項）　85
(3)　四半期報告書・半期報告書・臨時報告書　86　　(4)　適時開示　86　　(5)　電子情報処理組織による開示　87
第8章　資本市場における不開示情報の利用規制　88
1　インサイダー取引規制の制度趣旨・規制根拠・性格　88
(1)　適時開示の機能的限界とインサイダー取引規制　88
(2)　インサイダー取引規制の根拠　89
(3)　インサイダー取引と民事責任　90
(4)　形式犯としてのインサイダー取引規制　91
2　インサイダー取引の条文の構造（1）166条　91
3　規制対象有価証券　92
4　規制対象情報―上場会社等に係る業務等に関する重要事実　92
5　規制対象者　95
6　重要事実の公表　96
7　公開買付者等関係者等の買付行為の規制　97
(1)　条　　文　97　　(2)　規制対象有価証券―株券等　97
(3)　規制対象行為　98　　(4)　規制対象者　99
8　適用除外　100
9　制裁　101
(1)　刑事罰　101　　(2)　課徴金　101
10　その他の個別問題　101
(1)　短期売買差益の返還（164条）　101
(2)　売買報告制度（163条）　101
(3)　ファンドの場合の主要株主の判断基準（169条）　102
(4)　自社株の空売り禁止（165条）　102
第9章　資本市場を利用した資金調達と発行市場における
情報開示　103
1　発行市場規制の意義・定義　103
(1)　資金調達についての会社法の規制と金商法の規制の関係　103
(2)　発行市場規制の目的　103　　(3)　発行市場規制の流れ　104
2　募集・売出し・私募の概念　105
(1)　募集・私募の定義　105
(2)　有価証券届出書の届出に関するルールの概要　108
(3)　募集・売出しの実務　110
3　有価証券届出書の提出と効力発生　111
(1)　届出の効力発生と勧誘行為　111
(2)　有価証券届出書の記載内容　111
(3)　訂正届出書と発行登録制度　112
(4)　有価証券届出書の提出の方式　112
4　私募と転売制限　112
(1)　転売制限　112　　(2)　私募法制についての疑問　114
(3)　少人数私募の6ヶ月間の合算規定　115　　(4)　告知義務　115
5　売出しについて　116
(1)　売出しの意義・機能　116
(2)　適格機関投資家向け証券の一般投資家向け勧誘　117
6　発行者　117
7　開示の簡素化―小額募集と特定募集　118
(1)　小額募集　118　　(2)　特定募集　118
8　適用除外　118
(1)　適用除外証券　118　　(2)　適用除外取引　119
(3)　小額免除　119
9　資産金融型証券の発行開示制度　119
第10章　社債の発行　121
1　会社法の社債についての規定の現代化　121
(1)　社債の定義と会社法上の社債の範囲　121
(2)　社債の記名性・社債券の不発行・社債の譲渡方法　122
(3)　社債の同一性　123
(4)　社債発行決議事項と社債の売出し発行（複数回発行）　124
(5)　社債申込証の廃止　124　　(6)　その他の社債発行手続の改正　125
2　社債引受契約　125
3　社債の管理　125
(1)　社債管理者　125　　(2)　社債管理者の義務と責任126
(3)　社債管理者の権限強化　127
4　社債権者集会　127
(1)　決議事項　127　　(2)　決議要件の緩和　127
第11章　株式の発行　129
1　募集株式発行手続　129
(1)　募集事項の決定機関　129
(2)　発行手続全般についての会社法の改正　130
(3)　株主割当による増資　131
(4)　第三者割当増資（上場会社の場合）　132
(5)　第三者割当によらない公募増資　133
2　株式という権利の発生形態　135
3　新株発行の無効事由　135
(1)　会社法における改正点　135
(2)　公開会社が譲渡制限株式を発行する場合の無効事由　136
4　有利発行　137
(1)　有利発行についての株主総会決議の趣旨　137
(2)　有利な発行価額となる基準　137
(3)　企業買収防衛手段としての第三者割当増資と有利発行　139
(4)　株主総会の決議なしに有利発行が行われた場合の救済方法　140
5　著しく不公正な新株発行　140
第12章　オプション権・新株予約権・エクイティ社債　142
1　オプション権　142
(1)　オプション権の整備　142
(2)　会社法におけるオプション権の種類　142
2　新株予約権　143
(1)　新株予約権の意義　143
(2)　新株予約権証書の不発行・記名性・譲渡性　144
(3)　新株予約権の価格　144　　(4)　新株予約権の発行手続　145
(5)　新株予約権の行使　147
(6)　新株予約権の消却と取得条項付新株予約権　147
(7)　新株予約権の有利発行　148
(8)　不公正な新株予約権の発行　150　　(9)　新株予約権の承継　150
3　新株予約権付社債　150
(1)　転換社債（CB）や新株引受権付社債（WB）　150
(2)　CBの新株予約権の発行価額と有利発行　150
(3)　会計処理　151
(4)　新株予約権付社債を引き受ける者の募集　151
(5)　端数の扱いについての簡素化　151
4　新しいエクイティ・リンク債　152
(1)　他社株転換社債　152　　(2)　MSCB/MPO　152
(3)　他社株転換社債・MPOに共通する問題　154
(4)　取得条項付新株予約権付社債　154
5　新株予約権の不公正発行　155
6　ストックオプションとしての新株予約権　157
第13章　メザニン債と種類株式　158
1　メザニン債・種類株式とは何か　158
2　会社法の種類株式制度の枠組み　161
(1)　株式の種類ごとに異なる設計を行う種類株式　161
(2)　株主ごとに異なる設計を行う種類株式　162
(3)　種類株の発行上限規制の緩和　163
3　種類株式の類型　163
(1)　剰余金の配当・残余財産の分配に関する種類株式　163
(2)　役員選任権種類株式　164　　(3)　議決権制限株式　164
(4)　拒否権付株式　165　　(5)　譲渡制限株式　167
(6)　属人的定め　168
4　取得請求権付株式・取得条項付株式・全部取得条項付
種類株式　168
(1)　取得請求権付株式　168　　(2)　取得条項付株式　169
(3)　全部取得条項付種類株式　171
5　種類株主総会　173
(1)　法定種類株主総会と任意種類株主総会　173
(2)　法定種類株主総会決議事項　174
第4部　コーポレート・ガバナンス
第14章　金商法と会社法の開示・監査・内部統制の関係　177
1　総　論　177
2　法と会計（商法と会計学）の関係　178
第15章　会社法と金融商品取引法の監査　182
1　金融商品取引法の監査　182
(1)　会計基準の多様性：金商法会計・会社法会計・税務会計　182
(2)　金商法193条・財務諸表規則第1条第2項の歴史的意義　183
(3)　金商法監査の目的　184　　(4)　監査基準の意義　185
(5)　監査意見　185　　(6)　金商法監査と会社法監査の関係　185
2　会社法の会計監査人による監査　186
(1)　上場会社に対する設置強制　186
(2)　会計監査人の選任・解任または報酬の決定　186
(3)　会計監査人への報酬の決定　187　　(4)　会計監査人の責任　187
3　監査役による監査　188
(1)　監査役設置会社の意義　188
(2)　監査役の資格・監査の独立性　190
(3)　監査役の権限と義務　191　　(4)　監査役の責任　192
4　計算書類・事業報告書の作成・監査（監査報告・会計監査報告）　193
(1)　計算書類の作成・監査　193　　(2)　事業報告の監査関係　195
(3)　監査後の手続　197
第16章　開示・情報提供　198
1　開示制度の趣旨　198
2　会社法上の開示制度　198
(1)　会社法上の開示制度の分類　198　　(2)　金商法の開示制度　200
(3)　会計帳簿などの閲覧請求制度　200
3　虚偽記載などの開示義務違反に関する責任　202
(1)　会社法上の責任　202　　(2)　金融商品取引法上の責任　203
(3)　開示の正確性確保を強化する制度　204
第17章　内部統制　205
1　内部統制概念の沿革　205
(1)　金商法の内部統制概念　205　　(2)　会社法の内部統制概念　206
(3)　会計参与　207
(4)　特別法・金商法・会社法の内部統制概念の関係　209
(5)　内部統制システムの構築の重要性の飛躍的向上　209
2　内部統制システムの構築　209
(1)　会社法上の義務　209
(2)　構築されるべき内部統制システムの具体的内容　211
(3)　金融商品取引法上の義務：内部統制報告書による報告義務　212
(4)　何を報告し，証明するか：内部統制報告書の記載方法　212
（参考）　経済産業省の指針　213
第18章　取締役に関する諸制度　215
1　取締役の義務　215
(1)　基本的義務　215　　(2)　善管注意義務と忠実義務の関係　215
(3)　取締役が特別利害関係人である場合の議決権の排除　216
(4)　利益相反取引　216　　(5)　競業避止義務　218
(6)　競業取引に類似する問題　219
2　取締役の会社に対する責任　220
　　(1)　任務解怠責任　220
(2)　経営判断原則（業務執行上の判断の誤りの場合）　220
(3)　派生的論点　221　　(4)　監督監視義務の不履行の場合　222
(5)　責任が加重される場合（利益相反取引・利益供与・違法配当）　223
(6)　会社の損害　224　　(7)　連帯責任　225
3　取締役の第三者に対する責任　225
(1)　責任の意義・範囲225　　(2)　名目的取締役の責任　226
(3)　事実上の取締役の責任　227　　(4)　虚偽記載等の責任　227
4　責任の免除　228
5　責任追及の方法―株主代表訴訟　229
(1)　制度趣旨　229　　(2)　提訴株主の資格と担保提供義務　229
(3)　訴訟の請求と提訴しないことの通知　229
(4)　担保提供制度　230
(5)　代表訴訟における提起が制限される場合　230
(6)　会社の訴訟参加　231　　(7)　訴え提起後の株主資格の喪失　231
6　取締役の報酬（361条）　232
(1)　報酬額の決定方法　232　　(2)　退職慰労金　233
(3)　ストックオプション　234
(4)　役員報酬等の包括決議の限界　236
7　取締役・取締役会に関するその他の事項　237
(1)　取締役の違法行為の是正に関する株主の権利　237
(2)　資格　238　　(3)　任期　238　　(4)　解任　238
(5)　取締役会の招集・決議　238　　(6)　社外取締役　239
(7)　特別取締役制度　239
第19章　株主総会　240
1　株主による監視・ガバナンスのための制度の概観　240
2　委任状勧誘と議決権行使書面制度　241
(1)　委任状勧誘の関連規定　241　　(2)　株主提案権　241
(3)　議決権の代理行使と議決権行使書面制度（書面投票制度）　241
(4)　役員選任についての委任状勧誘　243
(5)　勧誘についての金商法の規制　244
(6)　指示に反する議決権の行使または不行使　245
(7)　修正議案についての白紙委任の効力　245
3　議決権信託と議決権拘束契約　246
4　検査役の選任請求権　246
5　株主総会の運営実務　246
(1)　株主総会の招集　247　　(2)　定時総会当日の運営　250
(3)　定時総会終了後の計算書類等の公告および書類の備置　251
第20章　委員会設置会社と機関設計　252
1　委員会設置会社　252
(1)　委員会設置会社の利点　252
(2)　委員会設置会社における取締役会・取締役　252
(3)　執行役　254　　(4)　監査委員会　254
2　その他の機関設計　256
(1)　機関設計のルール　256　　(2)　大会社の意義　256
(3)　機関設計の類型　257
(4)　機関に関する条文の読み方についての注意　257

第5部　M & A（2）株式による買収と支配権の争奪
第21章　公開買付規制・大量保有報告書　259
1　公開買付の意義　259
2　公開買付が必要とされる場合と免除される場合　262
(1)　公開買付が必要とされる場合　262
(2)　公開買付が免除される場合（法27条の2第1項但書）　266
3　公開買付に関する情報開示　268
4　公開買付の取引規制　270
5　発行者による公開買付　272
6　大量保有報告書制度（5％ルール）　272
(1)　趣　　旨　272
(2)　対象有価証券（法27条の23第1項，施行令14条の4）　273
(3)　提出義務を負う者　273
(4)　株券等保有割合（法27条の23第4項）　273
(5)　共同保有者　273　　(6)　開示の時期　274
第22章　敵対的買収（1）米国判例の展開とM & Aにおける
取締役の責任　275
1　株式の買い集めと敵対的買収　275
(1)　本来の敵対的買収　275
(2)　敵対的買収と似て非なる株式買い集め行動　276
2　敵対的買収に関するアメリカ判例の展開　277
(1)　取締役の信認義務（Fiduciary Duty）　278
(2)　敵対的買収防衛に関する判例の展開　279
3　M & Aにおける取締役の責任　287
(1)　M & A取引における取引保護条項　287
(2)　対抗提案（ベアハグ）と拒否権付種類株式およびプットオプション　289
(3)　M & Aにおける取締役の責任が代表訴訟で争われた事例　292
第23章　敵対的買収（2）敵対的買収防衛策　293
1　有事における防衛策　293
(1)　典型的防衛策　293　　(2)　その他の有事の防衛策　294
(3)　ニッポン放送事件の判断枠組み　294
(4)　ブルドックソース事件の判断枠組み　296
2　平時に導入する防衛策と企業価値報告書の立場　298
(1)　平時に導入する防衛策の種類　298
(2)　買収防衛に対する企業価値報告書の立場　299
(3)　近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方　301
3　日本型ライツプランの設計　303
(1)　希釈化型ライツプラン　303　　(2)　拒否権型ライツプラン　307
4　事前警告（大規模買付ルールの設定）型防衛策　308
(1)　事前警告型の類型　308
(2)　会社法施行規則127条との関係　310
(3)　事前警告型の下で株主総会決議なくライツを発行できるか　310
(4)　株主総会判断型の事前警告型買収防衛策　311
5　ベア・ハグと委任状合戦　311
6　組織再編対価の柔軟化のもたらす影響　311
第24章　日本型ライツプランの功罪　313
1　ライツプランは，弱毒か強毒か　313
2　米国型のライツプランが交渉の道具といわれることの意味　315
3　米国のほうが敵対的買収に対して強力な防衛策を
講じることができるのか　319
(1)　ライツの導入の容易性の観点　319
(2)　第三者割当増資が日本ほど簡単にできるかという観点　320
(3)　米国の期差別取締役会制度の影響　320
(4)　交渉の道具としてのライツプランは，気休め程度のものか　321
4　ブルドックソース事件のライツプランの問題点　322
(1)　ブルドックソース型のライツが考案された経緯　322
(2)　ブルドックソース型ライツの問題点　323
5　ライツプランを交渉の道具として位置づけるための
解釈論の整備　325
(1)　ライツの消却を条件とする公開買付制度の整備　325
(2)　ライツ発動時の差止めについての解釈論　325