目　　次

　はしがき
　第1章　労働契約法の制定とその意義…1
　Ⅰ．はじめに…1
　Ⅱ．日本的雇用慣行と労働契約法理…3
　１　個別的労働関係法の基本法である労働基準法の基本的特徴と
その限界 (3)
２　日本的雇用慣行に依拠した労働契約法理の形成とその展開 (5)
３　社会経済状況の変化と労働契約をめぐる制定法ルールの
必要性 (10)
　Ⅲ．労働契約法制定へ向けての動き…13
　Ⅳ．労働契約法の意義と内容…14
　１　労働契約法の意義と特徴 (14)
２　労働契約をめぐる基本概念 (17)
３　労働契約の基本理念 (19)
４　就業規則による労働条件の決定・変更 (29)
５　出向，懲戒，解雇に関する権利濫用の禁止 (41)
６　有期労働契約に関する法規制 (43)
　Ⅴ．労働契約法の問題点と課題…45
　１　総合性・体系性の欠如 (45)
２　判例法理や正社員モデルに依拠することの問題点，及び，雇用を
めぐる柔軟な多様性の視点が欠如していることの問題点 (46)
３　労使対等性の確保のための具体的装置と手続的規制の必要性 (47)
４　労働者の「真意」ないし納得性の確保のための法規制の必要性 (49)
５　労働者類似の者に対する保護の必要性 (50)
６　法の実効性確保のための措置の必要性 (51)
７　労働契約法に規定された事項の不十分さないし問題点 (52)
８　労働基準法等との有機的連携ないし接続の必要性 (58)
９　民法（債権法）改正問題と労働契約法 (59)
　Ⅵ．今後の展望…60

　第2章　労働契約法7条についての一考察…62
　Ⅰ．はじめに…62
　１　就業規則と労働契約の関係をめぐる法的問題及び労働契約法に
おけるその解決 (62)
２　労働契約法にともなう新たな問題点の登場と本章の検討課題 (64)
　Ⅱ．問題の所在…65
　１　従来の議論では何が問題とされていたのか (65)
２　労働契約法7条の規定内容と守備範囲をめぐる問題点 (72)
　Ⅲ．労働契約法7条の効力…74
　１　労働契約法7条と就業規則の法的性質 (74)
２　就業規則の法的性質をめぐる検討 (80)
　Ⅳ．労働契約法体系内における労働契約法7条の位置づけ…90
　１　労働契約法第2章「労働契約の成立及び変更」の意義 (90)
２　労働基準法旧93条と労働契約法12条の関係 (100)
　Ⅴ．おわりに…109

　第3章　労働契約法と就業規則の不利益変更…111
　Ⅰ．はじめに…111
　Ⅱ．労働契約の基本原則と就業規則の不利益変更…113
　Ⅲ．労働契約法10条と判例法理の関係…115
　１　これまでの判例法理における就業規則の不利益変更の
考え方 (115)
２　労働契約法10条の解釈論的検討 (119)
３　労働契約法10条の射程ないし解釈をめぐる今後の方向性 (122)
　Ⅳ．労働契約法体系内における就業規則の不利益変更の
位置づけ…134
　１　労働契約法において判例法理を確認することの意味 (134)
２　労働条件変更をめぐる当事者意思 (141)
　Ⅴ．おわりに…149

　第4章　労働契約法と企業秩序・職場環境…152
　Ⅰ．はじめに…152
　Ⅱ．企業秩序と労働契約…155
　１　最高裁の企業秩序論 (155)
２　最高裁の考えの変化 (158)
　Ⅲ．労働契約法と企業秩序・懲戒処分…160
　１　労働契約法の基本原則と企業秩序・懲戒処分 (160)
２　懲戒権の「権利」性 (166)
　Ⅳ．企業秩序と職場環境…169
　１　セクハラ・職場いじめと職場環境配慮義務 (169)
２　職場環境配慮義務の拡大の可能性と企業秩序 (178)
　Ⅴ．企業秩序・懲戒処分論の基礎…184
　１　基礎の確認 (184)
２　使用者の職場環境配慮義務の観点からみた企業秩序・懲戒 (188)
３　懲戒権限行使をめぐる法的コントロール (199)
　Ⅵ．おわりに…214

　第5章　労働者の能力を公正に評価する義務は使用者
の労働契約上の義務として構成可能か…216
　Ⅰ．問題の所在と背景…216
　１　経済状況の変容と労働者処遇のあり方の変化 (216)
２　従来の議論状況とその限界 (217)
３　新法理の展開とその方向性 (218)
　Ⅱ．公正評価義務の法理…219
　１　公正評価義務をめぐる議論状況 (219)
２　公正評価義務論の意義・射程と実効性 (221)
　Ⅲ．労働者の職業能力と職場環境…224

　第6章　労働者の「意思」と労働契約法…226
　Ⅰ．契約関係としての労働関係…226
　Ⅱ．フランスの教訓…228
　Ⅲ．労働契約法理と労働契約法…229
　Ⅳ．労使の交渉力と情報の格差あるいは企業の
社会的権力性…230
　Ⅴ．再びフランスの教訓…232

　第7章　企業の社会的権力コントロールと
労働契約法…234
　Ⅰ．問題の所在…234
　Ⅱ．労働契約法についての基本的考え方…236
　１　概　説 (236)
２　労働基準法1条・2条と労働契約法 (239)
　Ⅲ．労働契約法の解釈論的・立法論的基本構想…246
　１　基本構想の方向性 (246)
２　労働者の人権保障の法理 (247)
３　人事異動の法理―出向を例にとって― (249)
４　解雇規制の法理 (251)
　Ⅳ．若干のまとめ…253