目　次
はしがき　　
第1章　伝聞法則の再構成…1
第1節　刑事訴訟法320条1項の趣旨説明の再構成…1
１　従来の議論状況とその問題点　　1
２　刑事訴訟法320条1項の問題関心
　　　―供述の実体的性格か，供述採取の手続的性格か　　9
３　「供述」証拠の特性と伝聞証拠排除の原則の適用範囲　　17
４　公判中心主義と伝聞法則・直接主義　　32
第2節　刑事訴訟法320条以下の諸規定と憲法の関係…39
１　従来の議論状況とその問題点　　39
２　憲法37条2項前段による「証人審問権」保障の意義　　42
３　憲法37条違反と公判供述の証拠能力　　51
４　憲法37条と伝聞証拠排除の原則の関係　　57
５　「伝聞例外」の憲法上の根拠　　62
６　判例の検討　　68
第3節　伝聞証拠排除の原則とその例外の関係…78
１　従来の議論状況　　78
２　「伝聞例外」と「伝聞不適用」　　79
３　刑事訴訟法322条1項の位置づけ　　83
第4節　刑事訴訟法326条の「同意」の法的性格…88
１　従来の議論状況とその問題点　　88
２　「同意」の対象となる証拠の範囲　　91
３　原供述の証明力を争うための証人尋問の可否　　97
４　「同意」の法的性格　　109
第2章　伝聞証拠排除の原則と刑事手続・刑事訴訟法の
　　　　基本構造…113
第1節　伝聞証拠排除の原則と刑事手続の基本構造の関係…113
第2節　検察官と裁判所の「心証の不継続」と伝聞証拠排除の
　　　　原則…117
１　伝聞証拠排除の原則と起訴状一本主義の関係　　117
２　訴因論の再検討　　123
第3節　伝聞証拠排除の原則と「捜査と公判の関係」…130
１　伝聞証拠排除の原則が前提とする捜査の手続的性質・構造　　130
２　「捜査構造論」と伝聞法則　　135
３　捜査資料の「生理的使用不能性」　　146
第3章　「おとり捜査」の手続的問題について…151
第1節　従来の議論状況とその問題点…151
１　「おとり捜査」の手続法的問題をめぐる現在の議論状況　　151
２　「二分説」と「違法性の実質」論　　154
第2節　「二分説」の生成と展開…158
１　現行刑事訴訟法施行当初の判例および学説　　158
２　最高裁昭和28年決定　　162
３　「わなの理論」と「二分説」　　164
４　犯意誘発型「おとり捜査」が行われた場合の「法的帰結」　　166
第3節　「二分説」に対する批判と修正…172
１　最高裁昭和28年決定以降の判例の動向　　172
２　「二分説」の修正　　177
３　「二分説」に対する批判　　183
第4節　「おとり捜査」の「違法性の実質」論と
　　　　最高裁平成16年決定…192
１　「おとり捜査」の「違法性の実質」論　　192
２　「おとり捜査」と強制処分法定主義　　194
３　「おとり捜査」と比例原則　　200
４　「おとり捜査」の違法とその法的帰結　　207
５　最高裁平成16年決定　　209
第5節　「おとり捜査」をめぐる手続的問題…216
１　「おとり捜査」の手続的問題性　　216
２　「おとり捜査」をめぐる二つの手続的問題の関係　　219
３　残された問題　　223
第4章　強制処分法定主義について…227
第1節　問題提起―処分の「本作用」と「副作用」…227
第2節　「強制の処分」の該当性判断…230
１　最高裁昭和51年決定　　230
２　保護対象となる「意思」の内容　　232
第3節　「この法律に特別の定のある場合」の該当性判断…237
１　強制処分「法定」主義の趣旨　　237
２　「法定」されているか否かの判断基準　　238
第4節　刑事訴訟法197条1項但書の趣旨説明の再構成…242
１　捜査協力強制説の提唱　　242
２　残された問題　　244