目　　次
はしがき
はじめに…1
一　問題意識と課題の設定（1)
二　素材の選択と分析の視角（14)
三　本書の構成（19)
　第一部　日本とドイツにおける不動産公示制度の
歴史的変遷　　
　第一章　日本における不動産公示制度の発展…23
　第一節　序…23
第二節　明治維新以前…24
一　明治維新以前の土地制度（24)
二　明治維新以前の土地制度の意義（28)
第三節　地券制度…29
一　地券制度成立までの動き（29)
二　地券制度の内容と性格（30)
三　地券制度の意義（32)
第四節　公証制度…33
一　地券制度の問題点（33)
二　明治政府による諸規則の制定（34)
三　公証制度の内容と性格（36)
四　公証制度の意義（37)
第五節　旧登記法…38
一　旧登記法制定への動き（38)
二　旧登記法の立法過程（39)
三　旧登記法の内容と性格（42)
四　旧登記法の問題点（45)
五　旧登記法制定の意義（46)
第六節　不動産登記法…48
一　不動産登記法制定への動き（48)
二　不動産登記法の立法過程（49)
三　不動産登記法の内容と性格（51)
四　不動産登記法の問題点（53)
五　不動産登記法制定の意義（55)
第七節　不動産登記法制定後の発展…57
一　沿革（57)
二　内容（60)
三　評価（66)
第八節　小括…69
一　従来の制度との関係（69)
二　外国法との関係（69)
三　担保制度との関係（70)
四　今後の展望（71)
　第二章　ドイツにおける不動産公示制度の発展…73
　第一節　序…73
第二節　中世以前…74
一　中世以前における土地制度（74)
二　中世以前における土地制度の意義（79)
第三節　中世…82
一　中世における土地制度（82)
二　中世における土地制度の意義（87)
第四節　ローマ法の継受…91
一　ローマ法の内容と性格（91)
二　ローマ法の継受過程（91)
三　ローマ法の継受が公示制度に与えた影響（93)
第五節　近代…95
一　ローマ法継受後の問題の発生（95)
二　相続簿制度と自署証書制度（96)
三　謄記制度（97)
四　抵当権簿制度と担保簿制度（98)
五　登記簿制度（102)
第六節　ドイツ帝国における立法…103
一　法全体の統一過程（103)
二　GBO（土地登記法）の立法過程（104)
三　GBOの内容と性格（107)
四　GBO制定の意義（109)
第七節　GBO制定後の発展…112
一　沿革（112)
二　内容（114)
三　評価（119)
第八節　小括…122
一　発展過程の整理（122)
二　国の発展過程との関係（123)
三　取引の発展との関係（124)
四　今後の展望（125)
　第三章　日本とドイツにおける登記法の発展の比較…127
　第一節　日本における不動産公示制度の発展の特徴…127
一　歴史的な特徴（127)
二　担保制度との関係（128)
三　現行の不動産公示制度（131)
第二節　ドイツにおける不動産公示制度の発展の特徴…133
一　歴史的な特徴（133)
二　担保制度との関係（135)
三　現行の不動産公示制度（138)
第三節　登記法制定に至るまでの発展の比較…140
一　担保制度の発展（140)
二　不動産公示制度の発展（141)
三　不動産公示制度と担保制度の関係（143)
第四節　登記法制定後の発展の比較…144
一　影響を与えた諸要素（144)
二　設立された制度の特徴（147)
三　今後の発展傾向（149)
　第二部　ドイツにおける土地債務（Grundschuld）と
登記の関係　　
　第一章　ドイツにおける土地債務の発展と現代的意義…155
　第一節　序…155
一　土地債務の法的性質（155)
二　土地債務の位置付け（156)
第二節　土地債務の歴史的発展過程…158
一　土地債務の起源（158)
二　19世紀に至るまでの発展過程（162)
三　19世紀における発展（175)
第三節　土地債務の現代的意義…183
一　BGB（民法典）制定以降の発展（183)
二　抵当権から土地債務へ（186)
三　現代における土地債務の重要性（188)
第四節　小括…192
一　発展過程のまとめ（192)
二　土地債務制度の今後の課題（193)
　第二章　ドイツにおける登記と土地債務の関係…195
　第一節　序…195
一　登記制度の発展過程（195)
二　公示制度と非占有担保制度（198)
第二節　登記制度の法的構造…200
一　登記の法的概念（200)
二　登記制度の技術的な特質（203)
三　登記の要件および効果（207)
第三節　土地債務の登記総論…210
一　土地債務の特徴（210)
二　登記の内容（212)
第四節　土地債務の登記各論…214
一　証券土地債務（214)
二　登記土地債務（220)
三　所有者土地債務（221)
第五節　小括…223
一　登記と土地債務の関係（223)
二　理論的な検討（225)
　第三章　日本における登記と非占有担保権の関係への
示唆…232
　第一節　序…232
一　登記制度についての日本法とドイツ法の関係（232)
二　担保制度についての日本法とドイツ法の関係（235)
第二節　日本における登記と非占有担保権の関係…238
一　登記制度の発展過程（238)
二　公示制度と非占有担保制度（244)
第三節　不動産公示制度と不動産担保制度の理論的な関係…246
一　歴史的な観点（246)
二　経済的な観点（250)
三　法的な観点（252)
第四節　小括…255
一　ドイツ法から得られた示唆（255)
二　不動産公示制度と不動産担保制度の今後の課題（259)
　第三部　ドイツにおける仮登記（Vormerkung）と
不動産物権変動論　　
　第一章　わが国における不動産物権変動論…261
　第一節　序…261
一　わが国における不動産物権変動論の特徴（261)
二　立法に至る経緯（263)
三　物権行為の独自性（270)
四　物権変動が生じる時期（272)
五　対抗問題の法的構成（275)
六　登記がなければ対抗することができない物権変動の
範囲（278)
七　登記がなければ対抗することができない第三者の
範囲（281)
第二節　判例の展開…284
一　序（284)
二　初期の判例（285)
三　戦前の判例（288)
四　戦後の判例（292)
五　小括（296)
第三節　学説の展開…297
一　序（297)
二　初期の学説（298)
三　戦前の学説（303)
四　戦後の学説（309)
五　最近の議論（315)
六　小括（319)
第四節　現状の分析…323
一　判例（323)
二　学説（325)
三　判例と学説の関係（327)
第五節　小括…331
一　わが国における不動産物権変動論の展開過程（331)
二　わが国における不動産物権変動論の課題および
今後の展望（333)
　第二章　ドイツにおける仮登記制度…336
　第一節　序…336
一　仮登記制度の意義（336)
二　不動産物権変動論との関係（342)
第二節　歴史的発展過程…346
一　仮登記制度の萌芽（346)
二　各ラントにおける発展（350)
三　BGBの編纂過程（365)
第三節　法的特徴…374
一　法的性質（374)
二　要件（392)
三　効果（393)
四　他の制度との関係（398)
第四節　今日における機能…401
一　仮登記制度が機能する諸事例（401)
二　不動産物権変動における仮登記の役割の重要性（404)
第五節　小括…410
一　ドイツにおける仮登記制度の特徴（410)
二　今後の課題と展望（413)
　第三章　仮登記制度と不動産物権変動論…416
　第一節　序…416
一　仮登記制度の現状（416)
二　不動産物権変動論の現状（419)
三　検討の順序（422)
第二節　仮登記制度と不動産物権変動論の関係…423
一　ドイツにおける土地所有権移転の場面に際しての
仮登記の存在意義（423)
二　日本における不動産所有権移転の場面に際しての
仮登記の存在意義（425)
三　不動産物権変動における仮登記（428)
第三節　ドイツにおける不動産物権変動論の分析…429
一　債権行為と物権行為の明確な峻別（429)
二　二重契約の場面（432)
三　仮登記の存在意義（434)
第四節　わが国における不動産物権変動論の再構成…437
一　判例と学説の現状（437)
二　民法176条の解釈問題（442)
三　民法177条の解釈問題（444)
四　民法176条と177条の関係（446)
第五節　小括…449
一　不動産物権変動における仮登記の理論的な
位置付け（449)
二　わが国における不動産物権変動論の今後の
展望（452)
おわりに…455
一　結論（455)
二　今後の課題（470)
参考文献…473